財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Alphax Food System Co. ,LTD
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤井　由実子
本店の所在の場所、表紙山口県宇部市西本町二丁目14番30号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書提出日現在までに変更があった事項は以下のとおりであります。当社は、取引金融機関との間で締結したシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、2023年12月29日に全額返済したことから、当第１四半期会計期間末において当該事象は解消しております。よって、前事業年度の有価証券報告書に記載した「３．その他リスクについて (3）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象について」のうちシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触に関するリスクは解消しております。　なお、当第１四半期累計期間において、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。 （重要事象等について）　当社は、当第１四半期会計期間末において有利子負債が1,253,617千円（１年以内償還予定の社債31,000千円、１年内返済予定の長期借入金108,012千円、社債45,000千円、長期借入金709,641千円、短期借入金359,964千円）と手元流動性210,568千円（現金及び預金）に比し高水準な状況にあります。この状況は、当社の過去からの営業損益の水準に対して高水準となっております。　当社は、当該事象又は状況を解消するため、2023年12月28日に公表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する事項」に則り、以下のような収支改善施策に取り組んでおります。　当社は、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた外食産業が、今後もこの影響が継続することを想定しており、以下の４つの観点の計画を継続し推進するとともに、コロナ禍を経てさらに深刻化の度合いを増した省人化・省力化対策ニーズに直結するAIサービスロボットの飲食業界以外の拡充及び水平展開に取り組んでおります。　①．「飲食店経営管理システム(R)」自動発注、システム機器は、貸倒リスクの少ない２つの形態の販売先からアプローチ、　②．①以外の飲食店には、無料業務サービス会社との強い協業関係によるシステム連携で取込誘導　③．コロナによって顕在化した除菌ニーズへの継続アプローチとAIサービスロボットの拡充、省人化・省力化ニーズの対応、　④．業界/業種の水平展開ができる製品の開発／市場投入　当事業年度においては、前事業年度までに納品できなかった店舗機器システムの入れ替えの推進、配膳AIロボットを中心としたAIサービスロボットの直販及び代理店販売施策で拡販、また二次開発により基幹システムの連携を推進し更なるシェア拡大や基幹システム「飲食店経営管理システム(R)」シリーズのインサイドパッケージと「FOOD GENESIS」クラウドを組わせたハイブリッドクラウドの販売などに注力してまいります。　また、当社の「サービスショットシリーズ」のAIサービスロボットも他業種から引き合いも好調であることから、他業種への水平展開に注力し売上増を目指してまいります。　引き続き、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を実施し、当該状況の解消・改善に努めてまいります。 　これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、依然として先行き不透明な情勢が続くものと予想されます。　当社の主要販売先である外食市場におきましては、行動制限や営業制限が解除されたことにより回復傾向にある一方で、世界的な経済環境の変化に伴い、労働力不足の深刻化や、資源・原材料価格の高騰による仕入価格や物流費等の上昇、物価上昇による節約志向の高まりなどから、厳しい経営環境が継続しております。　このような環境のもと、当社は、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し「情報システムインフラ企業」として、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化をパッケージシステムとクラウド型、ハイブリッドクラウド型で提供するとともに、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、配膳ロボットなどの周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。　当第１四半期累計期間は、当社主要顧客が例年通り年末年始繁忙期によるシステム納入控え期間ではありましたが、ほぼ予定通りのシステム機器や配膳ロボットなどの周辺機器の設置により、売上高392,013千円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益5,726千円（前年同四半期比71.3％減）、経常利益1,896千円（前年同四半期比84.1％減）、四半期純損失147千円（前年同四半期は四半期純利益119,469千円）となりました。 　事業部門別の経営成績は、以下のとおりであります。　当社は、ＡＳＰサービス事業を単一セグメントとしておりますが、ＡＳＰサービス事業を核として、顧客である飲食店舗にＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。　また、前事業年度までシステム機器事業に含んでいたコロナ禍対策製品関連事業の売上は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことによりコロナ禍対策製品としての計上を中止し、省人化・省力化対策製品として事業部門を見直したことより、当第１四半期累計期間から周辺サービス事業に売上を計上しております。 ①　ＡＳＰ／パッケージシステム事業　当事業におきましては、月額サービスの新規計上及び既存顧客へのサービス拡大と、「飲食店経営管理システム（R）」「自動発注システム」等の販売を行っておりますが、年末年始は繁忙期のため、ソフトウェアである基幹システムの立ち上げにより、システム機器や周辺サービス機器の設置が主となった結果、売上高は177,845千円（前年同四半期比30.8％減）となりました。　なお、月額サービス料は、コロナ禍の影響による月額の値引きや閉店があり、３ケ月累計で169,909千円（前年同四半期比4.6％減）となりました。②　システム機器事業　当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムについて、当初から予定していた納品がほぼ順調に推移した結果、売上高は182,943千円（前年同四半期比66.7％増）となりました。③　周辺サービス事業　当事業におきましては、配膳ロボットなどの省人化・省力化による提携先製品の販売、機器修理などのインテグレーション、サプライ製品などの販売を行った結果、売上高は31,225千円（前年同四半期比166.7％増）となりました。 (2）財政状態の状況　当第１四半期会計期間末における資産合計は、1,554,478千円となり、前事業年度末に比べ22,817千円減少いたしました。これは主に売掛金163,259千円、前払費用5,047千円などの減少によるものであります。　負債合計は1,541,277千円となり、前事業年度末に比べ22,655千円減少いたしました。これは主に短期借入金23,330千円の増加および、１年内返済予定の長期借入金18,742千円、長期借入金22,844千円などの減少によるものであります。　純資産は13,201千円となり、前事業年度末に比べ162千円減少いたしました。これは四半期純損失147千円の計上などの減少によるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別HLB Meisei 有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年　2月　9日株式会社アルファクス・フード・システム取締役会　御中 HLB Meisei 有限責任監査法人東京都中央区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武田　剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田　隆伸 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファクス・フード・システムの2023年10月１日から2024年9月30日までの第31期事業年度の第1四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金45,928,000
その他、流動資産24,407,000
工具、器具及び備品（純額）27,758,000
土地58,660,000
リース資産（純額）、有形固定資産4,810,000
有形固定資産381,291,000
ソフトウエア217,161,000
無形固定資産239,443,000
投資有価証券598,000
長期前払費用134,324,000
投資その他の資産198,408,000

BS負債、資本

短期借入金359,964,000
１年内返済予定の長期借入金108,012,000
未払金24,186,000
未払法人税等5,223,000
未払費用7,074,000
リース債務、流動負債4,842,000
資本剰余金695,172,000
利益剰余金-1,551,999,000
株主資本10,579,000
その他有価証券評価差額金221,000
評価・換算差額等221,000
負債純資産1,554,478,000

PL

売上原価235,632,000
販売費及び一般管理費150,655,000
営業外収益1,150,000
支払利息、営業外費用3,469,000
営業外費用4,980,000
法人税、住民税及び事業税2,038,000
法人税等調整額6,000
法人税等2,044,000

FS_ALL

売掛金147,828,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当に関する事項（1）配当金支払額該当事項はありません。 （2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第30期第１四半期累計期間第31期第１四半期累計期間第30期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高（千円）389,728392,0131,780,779経常利益（千円）11,9521,89632,760四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）119,469△147104,907持分法を適用した場合の投資利益（千円）82－－資本金（千円）780,338905,311905,311発行済株式総数（株）3,501,1003,979,1003,979,100純資産額（千円）△223,54513,20113,363総資産額（千円）1,597,1851,554,4781,577,296１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（円）35.08△0.0329.65潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）△14.10.70.7　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第30期及び第31期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。３．第30期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため１株当たり当期純利益を記載しておりません。第31期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため１株当たり四半期純利益を記載しておりません。