財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Landix Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　岡田 和也
本店の所在の場所、表紙東京都世田谷区新町三丁目22番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3427）7711
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外の諸情勢が緊迫する中、金融引き締めが続く米国経済が安定していたことで、全体としては比較的堅調に推移しました。一方で、日銀の金融政策の変更が予想されるなか、インフレ・金利水準の動向については非常に不透明な状況が継続しています。経済活動における新型コロナウイルスの影響は落ち着いたといえるものの、アフターコロナという文脈では働き方や消費者の趣向含め様々な変化が継続しています。　　当社グループが属する東京エリアの不動産住宅市場においては、建築資材価格をはじめとする全体的な調達コストの上昇、および不動産土地価格の継続的な上昇により住宅価格相場が全体的に上昇しており、販売・仕入両面において競合他社との競争はより一層激化しています。一方、富裕層の不動産購入意欲は依然として高く、不動産取引市場としては実需・収益用ともに一定の安定した取引量が存在していると考えられるほか、東京エリアの不動産の安定した資産性が再評価される機運も見られ、当社グループとしては営業活動の難局ともいえる一方、今後の成長におけるチャンスとなる局面とも捉えております。　　当社グループでは「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、住宅の販売を中心とした事業展開を行っております。注文住宅の土地探しから完成まで行うワンストップサービス体制があるほか、独自のノウハウを活用し注文住宅建築希望者と建築事業者をマッチングするサービス展開を行っており、高い顧客満足度を実現していることで常時成約顧客の約３割が紹介顧客やリピート顧客といった顧客層で構成されております。顧客ストックとして富裕層顧客層を有していることから、個人向けの収益不動産の開発を強化しており、住宅領域においては既存の城南エリア（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）を中心としながらも、事業エリアの拡大を進めています。　　収益用の不動産開発において高い利益を獲得できる案件が増えている一方で、組織規模拡大を行う上では営業現場におけるリーダークラスの育成および若手層の立ち上がりの早期化が重要な経営課題となっています。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,169,562千円（前年同期比6.8％増）、営業利益は651,044千円（前年同期比51.6％減）、経常利益は583,145千円（前年同期比54.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は404,350千円（前年同期比51.9％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。① sumuzu事業sumuzu事業においては、自社メディア強化による集客力の向上によって営業効率が改善した一方、建築費や人件費を中心に不動産業界全体でコストアップ傾向が続いております。そのため、物件の販売量は増加したものの、競合他社との競争による仕入価格の上昇と販売価格・販売手数料の低下の影響により、利益水準が低下しました。その結果、売上高は11,091,498千円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は873,602千円（前年同期比43.2％減）となりました。 ② 賃貸事業賃貸事業においては、既存の賃貸用不動産からの賃料収入が堅調に稼働し、安定的に収益を確保しております。現状はコロナ禍の影響の程度も限定的となっており、賃貸不動産の稼働状況、および入退居状況に関して特筆すべき変化は見られませんでした。その結果、売上高は77,362千円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は36,299千円（前年同期比5.3％減）となりました。 （資産）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,948,863千円増加の15,845,589千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,974,167千円増加の12,921,142千円となりました。これは主に現金及び預金が523,953千円減少した一方で、仕入活動の強化により棚卸資産が2,511,092千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、25,303千円減少の2,924,446千円となりました。これは主に建物及び構築物が21,881千円増加した一方で、土地が47,135千円減少したことによるものであります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,731,346千円増加の9,085,173千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、852,512千円増加の6,349,369千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が176,391千円、販売用不動産仕入の増加に伴い短期借入金が1,207,910千円増加した一方で、未払法人税等が246,805千円、流動負債その他に含まれる未払金が273,091千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、878,833千円増加の2,735,803千円となりました。これは主に長期借入金が880,965千円増加したことによるものであります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、217,517千円増加の6,760,415千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が404,350千円増加した一方で、配当金の支出により利益剰余金が192,281千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ランディックス取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士開　　内 　啓　　行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永　　井　 公　　人 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランディックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランディックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産392,489,000
建物及び構築物（純額）846,730,000
工具、器具及び備品（純額）31,587,000
土地1,865,097,000
有形固定資産2,744,132,000
無形固定資産1,272,000
投資その他の資産179,042,000

BS負債、資本

短期借入金5,369,100,000
１年内返済予定の長期借入金442,454,000
未払法人税等9,647,000
賞与引当金12,356,000
資本剰余金704,222,000
利益剰余金5,565,352,000
株主資本6,760,415,000
負債純資産15,845,589,000

PL

売上原価9,136,050,000
販売費及び一般管理費1,382,466,000
営業外収益7,646,000
支払利息、営業外費用67,129,000
営業外費用75,544,000
固定資産売却益、特別利益47,735,000
特別利益47,735,000
固定資産除却損、特別損失4,478,000
特別損失4,478,000
法人税等222,051,000

PL2

包括利益404,350,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益404,350,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等404,350,000
外部顧客への売上高11,169,562,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式192,28168.002023年3月31日2023年6月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△259,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第３四半期連結累計期間第24期第３四半期連結累計期間第23期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)10,462,62611,169,56215,017,028経常利益(千円)1,286,542583,1451,603,357親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)841,036404,3501,050,262四半期包括利益又は包括利益(千円)841,036404,3501,050,262純資産額(千円)6,333,6726,760,4156,542,898総資産額(千円)14,281,15215,845,58913,896,725１株当たり四半期(当期)純利益(円)297.43142.92371.42潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)295.34141.69368.73自己資本比率(％)44.342.747.1 回次第23期第３四半期連結会計期間第24期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)43.76△22.09
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。