財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | JTEC CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 津村 尚史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (072)643-2292（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍明け後の景気回復が一巡する中、内需の柱である個人消費、設備投資がともに弱含んでいるものの、引続き景気は緩やかな回復傾向にあります。世界経済では米国を中心に下方リスクが薄らいでいることもあり、企業の設備投資意欲も高い状態が維持されております。反面、円安を中心とした物価上昇圧力は依然として強く、国内景気の回復ペース鈍化が懸念されております。このような経済環境のもと当社グループは、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事業（電子科学株式会社）という独自の技術を利用した３つの事業により、経営基盤の強化と拡充に努めてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高537,806千円（前年同四半期比2.3％増）、営業損失209,069千円（前年同四半期は124,207千円の損失）、経常損失210,897千円（前年同四半期は122,712千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失158,800千円（前年同四半期は97,681千円の損失）となりました。 セグメントの経営成績は、次の通りであります。（オプティカル事業)当第２四半期連結累計期間は、国内向け案件が中心となり、その他アメリカ、中国、台湾向けの案件が売上に寄与いたしました。当社の主な販売先である国内外の放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設における需要については、国内の次世代放射光施設NanoTerasuをはじめ、中国及び欧米の放射光施設においてバージョンアップや新設計画が順調に展開しており、受注活動も良好に推移している状況にあります。特に中国、台湾、韓国での需要の高まりによって、今後はアジア市場の中長期的な成長が見込まれております。このような環境の中、高精度なⅩ線ナノ集光ミラーについては大型放射光施設だけでなく、中規模放射光施設においても需要が高まっており、顧客のすそ野が一段と広がっております。当第２四半期連結累計期間において製造する際の工数が若干増加したことによって出荷時期に遅れが生じたケースがございました。高精度品につきましては研究開発要素の強い案件が含まれていることから、製造工数が上昇傾向にあるため、適切な生産管理の実施によって工期短縮を図りつつ、品質と生産性の向上に努めてまいります。また、これまでの主たる取引先である大学や公的研究機関との更なる取引拡大もさることながら、当社の独自技術を応用したＸ線ミラー以外の産業分野における市場開拓を模索しており、2030年に向けて次世代半導体関連分野や宇宙分野への適用を計画しております。直近におきましては企業を対象とした営業展開を活発化させており、可視光・レーザー・Ⅹ線領域の高精度光学素子に対する問合せが増加していることから、新規分野でのBtoB事業展開に力を注いでまいります。この結果、売上高は251,170千円（前年同四半期比19.8％減）、セグメント損失は27,661千円（前年同四半期は27,982千円の利益）となりました。 （ライフサイエンス・機器開発事業)当第２四半期連結累計期間のライフサイエンス・機器開発事業の売上はライフサイエンス関連では装置メンテナンス、消耗品販売、大手製薬会社向け受注生産装置、機器開発関連では放射光施設向け電子輸送部品の案件が売上に寄与いたしました。重点新規事業分野である各半導体材料を対象としたナノ表面加工技術である触媒基準エッチング法（CARE）、プラズマ援用研磨法（PAP）、プラズマ化学気相化加工法（PCVM）を搭載した装置事業につきましては、商品化、受注および販売活動を推進しており、複数企業からテスト加工の依頼を受けるとともに多数の引合いをいただいており、販売見込み先の拡大に繋がっております。これらの活動成果が下期以降の業績へ寄与するものと計画しております。新規事業分野の実績を確立するため、中長期的成長に向けた技術基盤の強化を図っております。この結果、売上高は37,453千円（前年同四半期比100.3％増）、セグメント損失は60,672千円（前年同四半期は66,563千円の損失）となりました。 （その他事業)その他事業は子会社の電子科学株式会社であります。電子科学株式会社の売上構成は、装置販売（TDS：昇温脱離分析装置）、装置のメンテナンス業務、受託分析業務の３つに分かれますが、受注金額が大きくなる主力事業の装置販売において３件（販売先：国内および韓国）の案件が売上に貢献いたしました。現在、電子科学株式会社の分析技術と当社の自動化技術との連携を行い、新しい製品の企画、創出に注力しており、営業活動においても対象マーケットの幅を広げるため、当社のチャネルを活用して収益機会の拡大を図っております。研究開発と販売の両面でグループ企業としての強みを活かし、新たな市場に製品投入することで新規顧客の開拓を進め、収益力の拡大に努めております。この結果、売上高は249,182千円（前年同四半期比28.6％増）、セグメント利益は43,565千円（前年同四半期比19.1％減）となりました。 (2）財政状態の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,373,668千円となり、前連結会計年度末に比べ303,647千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が48,411千円及び仕掛品が55,892千円増加した一方で、売掛金が455,028千円減少したことによるものであります。固定資産は1,859,107千円となり、前連結会計年度末に比べ71,404千円増加いたしました。これは主に、のれんの償却により21,191千円減少した一方で、繰延税金資産が66,964千円及び機械装置及び運搬具が25,438千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は3,232,775千円となり、前連結会計年度末に比べ232,243千円減少いたしました。 （負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は398,201千円となり、前連結会計年度末に比べ53,232千円減少いたしました。これは主に買掛金が55,831千円減少したことによるものであります。固定負債は496,118千円となり、前連結会計年度末に比べ38,558千円減少いたしました。これは主に長期借入金が37,728千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は894,320千円となり、前連結会計年度末に比べ91,790千円減少いたしました。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,338,455千円となり、前連結会計年度末に比べ140,453千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が158,800千円減少したことによるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48,411千円増加し、831,539千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は137,479千円（前年同四半期は25,053千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失211,340千円の計上及び棚卸資産の増加63,392千円による支出があった一方で、売上債権の減少456,564千円、契約負債の増加33,141千円及び減価償却費50,505千円による収入があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は51,318千円（前年同四半期は69,007千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51,028千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は37,728千円（前年同四半期は162,223千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出37,728千円による支出があったことによるものであります。 (4）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、149,816千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）津村 尚史大阪府豊中市2,47742.14大阪コンピュータ工業株式会社大阪府高槻市奥天神町１－１－１４3606.12株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１1612.75日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２－１１－３1081.84ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行）２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ，ＬＯＮＤＯＮ ＥＣＩＡ ＩＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２－７－１）581.00楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－２１500.86有馬 誠東京都文京区500.85内山 孝教鹿児島県鹿児島市500.85ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５, ８００１ ＺＵＲＩＣＨ, ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６－２７－３０）490.85ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ ＰＬＣ １ ＥＱ ＣＯ（常任代理人 三菱UFJ銀行）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ－ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥＳ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ（東京都千代田区丸の内２－７－１）440.75計－3,41058.00 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ ＰＬＣ １ ＥＱ ＣＯ（常任代理人 三菱UFJ銀行） |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰 星 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ジェイテックコーポレーション取締役会 御中 仰 星 監 査 法 人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士許 仁 九 指定社員業務執行社員 公認会計士池 上 由 香 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテックコーポレーションの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテックコーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 36,337,000 |
| 仕掛品 | 228,900,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 71,458,000 |
| その他、流動資産 | 86,659,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 730,538,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 234,437,000 |
| 土地 | 340,429,000 |
| 建設仮勘定 | 40,735,000 |
| 有形固定資産 | 1,356,478,000 |
| 無形固定資産 | 335,419,000 |
| 投資有価証券 | 16,534,000 |
| 繰延税金資産 | 133,671,000 |
| 投資その他の資産 | 167,209,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 75,456,000 |
| 未払法人税等 | 18,532,000 |
| 賞与引当金 | 27,476,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,369,000 |
| 資本剰余金 | 797,941,000 |
| 利益剰余金 | 703,116,000 |
| 株主資本 | 2,338,455,000 |
| 負債純資産 | 3,232,775,000 |
PL
| 売上原価 | 246,656,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 500,219,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000 |
| 営業外収益 | 897,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,569,000 |
| 営業外費用 | 2,726,000 |
| 特別損失 | 442,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,424,000 |
| 法人税等調整額 | -66,964,000 |
| 法人税等 | -52,540,000 |
PL2
| 包括利益 | -158,800,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -158,800,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -158,800,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 831,539,000 |
| 売掛金 | 122,001,000 |
| 契約負債 | 125,036,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 58,802,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 13,811,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -22,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 48,411,000 |
| 外部顧客への売上高 | 537,806,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 149,816,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,505,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -830,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,800,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,569,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -63,392,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -55,831,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,604,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 196,951,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,568,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,906,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -37,728,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -51,028,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）役員報酬58,458千円58,802千円従業員給料及び手当48,85960,960賞与引当金繰入額8,94910,001研究開発費150,156149,816減価償却費13,57813,811 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定857,153千円831,539千円現金及び現金同等物857,153831,539 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第30期第２四半期連結累計期間第31期第２四半期連結累計期間第30期会計期間自2022年７月１日至2022年12月31日自2023年７月１日至2023年12月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）525,486537,8061,908,375経常利益又は経常損失（△）（千円）△122,712△210,897364,257親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△97,681△158,800238,189四半期包括利益又は包括利益（千円）△97,681△158,800238,189純資産額（千円）2,143,0372,338,4552,478,908総資産額（千円）3,359,7093,232,7753,465,019１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△16.65△27.0340.58潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）63.872.371.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）25,053137,479210,359投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△69,007△51,318△84,742財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）162,223△37,728△75,504現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）857,153831,539783,128 回次第30期第２四半期連結会計期間第31期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△2.36△14.29 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |