財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　木藤　俊一
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03 (3213) 3192
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、航空機向けは増加しましたが、2020年以降のコロナ禍における需要減からの回復が一服し、揮発油などその他主燃料はほぼ前年並みとなりました。原油価格は、米国の利上げ長期化観測の後退に加え、サウジアラビア・ロシアの自主減産延長の発表による需給の引き締まりなどにより、９月までは上昇基調で推移しましたが、以降は米中の経済指標の弱さから景気減速が意識され、OPECプラスによる追加減産が見送られたことなどを背景に下落基調へ転じました。この結果、ドバイ原油価格の４～12月平均は前年同期比13.9ドル／バレル下落の82.7ドル／バレルとなりました。ドル円の為替相場は、日米の金融政策の差を背景に一時150円台まで円安が進行しましたが、以降は米国連邦準備制度理事会による利上げ観測の後退や日銀の政策修正観測の高まりから年末にかけて円高に転じました。この結果、対ドル円相場の４～12月平均は１ドル143.3円となりました。 (原油価格、為替レートの状況） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減ドバイ原油（ドル／バレル）96.682.7△13.9△14.4%為替レート（円／ドル）136.5143.3＋6.8＋5.0% 当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、原油価格が下落したことなどにより、６兆4,023億円（前年同期比△11.2％）となりました。営業利益は、燃料油セグメントにおけるタイムラグなどによる国内製品マージン改善はあったものの、在庫評価影響の縮小および資源セグメントの石炭事業の電力用の石炭市況の下落などにより、前年並みの2,937億円（前年同期比△1.7％）となりました。営業外損益は、持分法による投資利益の減少などにより、336億円（前年同期比△11.6％）の利益となりました。その結果、経常利益は3,273億円（前年同期比△2.8％）となりました。特別損益は、事業譲渡損失の計上などにより20億円の損失となり、前年度の遊休不動産等の固定資産売却益計上の反動などにより前年同期比では△188億円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の減少により875億円（前年同期比△17.7％）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,391億円（前年同期比△4.2％）となりました。 当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当第３四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は2023年１月～９月期、国内子会社は2023年４月～12月期の業績を反映しています。 セグメント別売上高（単位：億円） 前第３四半期当第３四半期増減 連結累計期間連結累計期間増減額増減率燃料油56,68551,428△5,257△9.3％基礎化学品5,1404,466△674△13.1％高機能材3,8123,821＋9＋0.2％電力・再生可能エネルギー1,4801,085△396△26.7％資源4,9553,180△1,775△35.8％その他4143＋2＋4.6％合計72,11364,023△8,090△11.2％ セグメント別利益又は損失（△）（営業損益＋持分法投資損益）（単位：億円） 前第３四半期当第３四半期増減 連結累計期間連結累計期間増減額増減率燃料油（在庫評価影響除き）1,397(12)1,872(1,141)＋475(＋1,129)＋34.0％(－)基礎化学品114214＋100＋87.3％高機能材164228＋64＋38.9％電力・再生可能エネルギー11△23△35－資源1,777897△880△49.5％その他77＋1＋13.6％調整額△232△122＋110－合計（在庫評価影響除き）3,238(1,854)3,073(2,341)△166(＋488)△5.1％(＋26.3％) [燃料油セグメント]燃料油セグメントの売上高は、原油価格下落や販売数量が減少したことなどにより、５兆1,428億円（前年同期比△9.3％）となりました。セグメント損益は、在庫評価影響の縮小があったもののタイムラグによる国内製品マージン改善などにより、1,872億円（前年同期比＋34.0％）となりました。 [基礎化学品セグメント]基礎化学品セグメントの売上高は、4,466億円（前年同期比△13.1％）となりました。セグメント損益は、製品マージンの改善や自家燃コストの減少などにより214億円（前年同期比＋87.3％）となりました。 [高機能材セグメント]高機能材セグメントの売上高は、3,821億円（前年同期比＋0.2％）となりました。セグメント損益は、潤滑油事業におけるマイナスのタイムラグ解消などにより228億円（前年同期比＋38.9％）となりました。 [電力・再生可能エネルギーセグメント]電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、1,085億円（前年同期比△26.7％）となりました。セグメント損益は、電力事業における自社電源での供給・販売を基本とした取り組みによる収益改善が進んだものの販売価格の低下などの影響が上回り△23億円（前年同期比△35億円）となりました。 [資源セグメント]（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）石油・天然ガス開発事業・地熱事業は、売上高は285億円（前年同期比△16.0％）となりました。セグメント損益は、原油価格の下落や操業費用の増加などにより、133億円（前年同期比△49.8％）となりました。 （石炭事業・その他事業）石炭事業・その他事業の売上高は、鉱山規模縮小による生産数量の減少や電力用の石炭市況の下落などにより、2,895億円（前年同期比△37.3％）となり、セグメント損益は、764億円（前年同期比△49.5％）となりました。 以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、3,180億円（前年同期比△35.8％）、セグメント損益は897億円（前年同期比△49.5％）となりました。 [その他セグメント]その他セグメントの売上高は、43億円（前年同期比＋4.6％）となり、セグメント損益は７億円（前年同期比＋13.6％）となりました。
(2) 財政状態の分析要約連結貸借対照表（単位：億円） 前連結会計年度当第3四半期連結会計期間増減流動資産27,32131,268＋3,948固定資産21,33321,453＋120資産合計48,65452,721＋4,068流動負債21,64023,677＋2,037固定負債10,72110,733＋12負債合計32,36134,410＋2,049純資産合計16,29318,312＋2,019負債純資産合計48,65452,721＋4,068 ①資産の部資産合計は、円安影響などによる棚卸資産の増加や季節要因および年末の休日影響による売掛金の増加などにより、５兆2,721億円（前期末比＋4,068億円）となりました。 ②負債の部負債合計は、円安影響などによる買掛金の増加および年末の休日影響による未払金の増加などにより、３兆4,410億円（前期末比＋2,049億円）となりました。 ③純資産の部純資産合計は、自己株式の取得426億円や配当金の支払い402億円による減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益2,391億円の計上や円安により為替換算調整勘定が458億円増加したことなどにより、１兆8,312億円（前期末比＋2,019億円）となりました。 以上の結果、自己資本比率は前期末の33.2％から34.5％へ1.3ポイント改善しました。またネットD/Eレシオは0.7（前期末：0.9）となり財務体質の改善が進みました。 (3) 経営戦略等当社は、中期経営計画（2023～2025年度）における財務目標および株主還元方針の見直しを2023年11月14日開催の取締役会において決議しました。１．見直しの理由当社は2022年11月の中期経営計画公表以降、投資家をはじめとする資本市場との対話を重点的に実施し、企業価値向上に向けた現状分析や中期経営計画で設定した目標、資本コスト等に関する議論、検討を取締役会等において継続的に行いました。一連の議論、検討の結果、更なる企業価値向上に向けて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として2025年度のROE目標および2023年度～2025年度を対象とした株主還元方針の見直しを実施しました。２．変更の内容(下線部分は変更箇所)項目見直し前見直し後2025年度ROE目標８％10％以上2023～2025年度株主還元方針・2023～2025年度の３カ年累計の在庫影響除き当期利益に対し、総還元性向50％以上の株主還元を実施・１株当たり120円の安定配当を基本とする・2023～2025年度の３カ年累計の在庫影響除き当期利益に対し、総還元性向50％以上の株主還元を実施・配当は、１株当たり160円へ増配し、当水準を下限とする※・自己株式取得は、株価水準を意識し機動的に実施する※2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を実施したことに伴い、分割後の配当は１株当たり32円を下限とする。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は223億円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日出光興産株式会社 　取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士山　本　　　大 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士高　島　　　稔 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士川　村　拓　哉 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている出光興産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、出光興産株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

未収入金288,114,000,000
その他、流動資産211,913,000,000
機械装置及び運搬具（純額）270,277,000,000
土地752,373,000,000
有形固定資産1,378,255,000,000
無形固定資産275,407,000,000
投資有価証券276,167,000,000
投資その他の資産491,644,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金862,179,000,000
短期借入金500,337,000,000
未払金493,733,000,000
未払法人税等52,348,000,000
賞与引当金8,078,000,000
退職給付に係る負債56,634,000,000
資本剰余金451,369,000,000
利益剰余金1,048,187,000,000
株主資本1,610,482,000,000
その他有価証券評価差額金5,081,000,000
為替換算調整勘定41,189,000,000
退職給付に係る調整累計額12,030,000,000
評価・換算差額等207,291,000,000
非支配株主持分13,385,000,000
負債純資産5,272,145,000,000

PL

売上原価5,742,922,000,000
販売費及び一般管理費365,641,000,000
受取利息、営業外収益9,992,000,000
受取配当金、営業外収益3,546,000,000
為替差益、営業外収益18,563,000,000
営業外収益50,544,000,000
支払利息、営業外費用14,421,000,000
営業外費用16,962,000,000
固定資産売却益、特別利益7,462,000,000
投資有価証券売却益、特別利益2,367,000,000
特別利益12,321,000,000
固定資産除却損、特別損失4,708,000,000
特別損失14,278,000,000
法人税等87,492,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,230,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益43,452,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-838,000,000
その他の包括利益47,320,000,000
包括利益285,153,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益286,170,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-1,016,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等239,085,000,000
外部顧客への売上高6,402,264,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
配当に関する注記 １．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）（注）１基準日効力発生日配当の原資2023年５月９日取締役会（注）２普通株式17,60760.002023年３月31日2023年６月２日利益剰余金2023年11月14日取締役会（注）３普通株式22,61080.002023年９月30日2023年12月７日利益剰余金（注）１．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。３．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれています。 （２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計と調整を行っています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（中間配当）2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。(1)中間配当による配当金総額　　　　　　　　22,610百万円
(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　80円00銭(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月７日（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれています。２．「１株当たりの金額」については、基準日が2023年９月30日であるため、2024年１月１日の株式分割前の金額を記載しています。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第108期第３四半期連結累計期間第109期第３四半期連結累計期間第108期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）7,211,2946,402,2649,456,281経常利益（百万円）336,849327,282321,525親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）249,629239,085253,646四半期包括利益又は包括利益（百万円）288,996285,153272,406純資産額（百万円）1,659,8571,831,1581,629,308総資産額（百万円）5,207,2125,272,1454,865,370１株当たり四半期（当期）純利益（円）167.92167.76170.67潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）31.634.533.2 回次第108期第３四半期連結会計期間第109期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）△20.9652.80（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。３．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。