財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ASAHI YUKIZAI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　中野　賀津也
本店の所在の場所、表紙宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における市場概況については以下の通りです。管材システム事業においては、基幹製品に関連する国内の設備投資が全体として前期と比較し落ち着きを見せつつあります。海外においては、電子産業関連の工場建設需要が引き続き伸長した一方で、ダイマトリックス製品に関連する半導体製造装置市場においては、前年度後半からの需要低迷が継続しました。樹脂事業においては、電子材料製品に関わる半導体デバイス市場にて、前年度下期後半からの市場の低迷が継続しました。素形材製品に関連する市場の国内自動車販売台数は、堅調に推移していますが、中国市場の減速により不透明さが増しております。一方、発泡材料製品に関連する国内のマンション着工件数については前年に比べ増加しました。こうした経営環境の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は66,096百万円(前年同期比＋17.2％)となり、営業利益は12,455百万円(前年同期比＋47.0％)、経常利益は12,749百万円(前年同期比＋45.8％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、8,175百万円(前年同期比＋41.2％)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①　管材システム事業管材システム事業は、樹脂バルブを主力製品として樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発により、お客様へのお役立ちに注力した営業活動を推進しています。国内の樹脂バルブ等の基幹製品の販売は、旺盛だった設備投資において全体的に落ち着きが見られ、需給バランスが回復傾向にあります。一方、樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業は半導体関連の大型案件の進捗に伴い堅調に推移しました。その結果、国内の売上は前年を上回りました。海外では、中国において、電子関連産業の工場建設に関わる設備投資に伴う需要が継続しました。一方、米国において、半導体の工場建設に伴う需要は落ち着きつつも底堅く継続しました。円安の影響もあり、結果的に売上は前年を上回りました。半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、韓国における需要停滞の継続、米中摩擦による中国での投資遅延の影響により、売上は前年を下回りました。利益面においては、人件費の増加や原材料価格高騰の影響があったものの、主に海外で売上が増加したことに加え、円安の影響もあり前年を上回りました。この結果、当セグメントの売上高は43,714百万円(前年同期比＋22.4％)、営業利益は10,981百万円(前年同期比＋40.0％)となりました。 ②　樹脂事業自動車や建設機械等に必要な鋳物製造に用いる素形材料製品では、お客様の製造品質や生産性の向上、臭気低減による作業環境の改善など、国内外共に多様な鋳造工程に最適な製品を提案することでお客様へのお役立ちに取り組んでいます。国内自動車販売台数は堅調に推移し、売上は前年を上回りました。発泡材料製品は、現場施工により最終製品となることから、施工のしやすさに加え品質向上に取り組むことで、お客様への安心・安全の提供に取り組んでいます。現場発泡断熱材においては、関東及び関西エリアの再開発に伴う大型物件の獲得が好調であったことに加え、トンネル掘削用の土木材料においては、施工現場に適した製品や工法の提案を積極的に取組み、売上は前年を上回りました。電子材料製品は、半導体デバイス用途に必須となる電子材料の低メタル化技術を追求し、半導体の高度化に貢献しています。引き続き半導体デバイス需要の停滞と販売先における在庫調整の影響を受けましたが底が見えつつあり、売上は前年を若干上回りました。利益面においては、電子材料製品は回復基調であるものの上期の影響を受けて前年を下回りましたが、素形材製品や発泡材料製品の貢献により、全体では前年を上回りました。この結果、当セグメントの売上高は16,750百万円(前年同期比＋10.8％)、営業利益は1,244百万円(前年同期比＋185.1％)となりました。 ③　水処理・資源開発事業水処理事業は、お客様のニーズに基づいた水処理設備や、水資源を有効に活用できる水再生システムの設計・施工を行っています。官庁及び民間工事は共に、工事完工件数の増加や工事が順調に進捗したことにより売上は前年を上回りました。資源開発事業は、再生可能エネルギーである地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を行い資源の有効活用に貢献しています。温泉開発工事は、計画通りに案件が進捗しましたが、地熱掘削工事は案件の延期により、売上は前年を下回りました。メンテナンス事業及び環境薬剤事業は、施設や設備の安定稼働のためのサービスや水処理薬剤を提供することでお客様へのお役立ちに注力しています。メンテナンス事業は、計画通りに維持管理、修繕工事案件が進捗し、売上は前年を上回りました。環境薬剤事業は製品出荷量が増加したことにより売上は前年を上回りました。利益面においては、水処理事業における官庁・民間工事、温泉設備工事及び環境薬剤事業の売上が増加したことにより前年を上回りました。この結果、当セグメントの売上高は5,631百万円(前年同期比＋1.7％)、営業利益は278百万円(前年同期比＋95.4％)となりました。 当第３四半期連結会計期間末の資産は98,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,976百万円増加しました。これは受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権、棚卸資産などの流動資産の増加によるものです。負債は28,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,456百万円増加しました。これは短期借入金などの流動負債の増加によるものです。純資産は69,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,520百万円増加しました。これは利益剰余金や為替換算調整勘定の増加によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は1,066百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月13日旭有機材株式会社 取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人　　　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尻　　引　　善　　博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五　　代　　英　　紀 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭有機材株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭有機材株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産17,725,000,000
電子記録債権、流動資産7,518,000,000
その他、流動資産952,000,000
土地6,936,000,000
有形固定資産23,556,000,000
無形固定資産2,530,000,000
投資有価証券2,916,000,000
退職給付に係る資産2,382,000,000
投資その他の資産7,258,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,403,000,000
短期借入金4,200,000,000
未払法人税等1,970,000,000
退職給付に係る負債1,910,000,000
資本剰余金8,574,000,000
利益剰余金51,465,000,000
株主資本63,894,000,000
その他有価証券評価差額金721,000,000
為替換算調整勘定4,513,000,000
退職給付に係る調整累計額-105,000,000
評価・換算差額等5,129,000,000
非支配株主持分676,000,000
負債純資産98,232,000,000

PL

売上原価38,625,000,000
販売費及び一般管理費15,016,000,000
受取利息、営業外収益13,000,000
受取配当金、営業外収益101,000,000
営業外収益337,000,000
支払利息、営業外費用12,000,000
営業外費用43,000,000
固定資産売却益、特別利益6,000,000
特別利益6,000,000
固定資産除却損、特別損失22,000,000
特別損失55,000,000
法人税等4,443,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-68,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,995,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益69,000,000
その他の包括利益1,995,000,000
包括利益10,252,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益10,131,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益121,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等8,175,000,000
外部顧客への売上高66,096,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円267百万円電子記録債権－ 468 支払手形－ 60 電子記録債務－ 877
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式77440.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式96850.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
(注) １．2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。２．2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額)であります。２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第103期(2023年４月１日より2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。①　中間配当金の総額968百万円②　１株当たり中間配当金50円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第102期第３四半期連結累計期間第103期第３四半期連結累計期間第102期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)56,37966,09677,099経常利益(百万円)8,74412,74912,140親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5,7898,1759,425四半期包括利益又は包括利益(百万円)8,14310,25210,554純資産額(百万円)58,76869,69961,179総資産額(百万円)85,12698,23286,256１株当たり四半期(当期)純利益(円)302.20426.62491.99潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)68.470.370.3 回次第102期第３四半期連結会計期間第103期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)103.12141.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。