財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙YAMANO HOLDINGS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 山野 義友
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3376)7878(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。 (教育事業)第３四半期連結会計期間において、教育事業を行う株式会社灯学舎の発行済株式の全株式を取得し、連結子会社としております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」の「取得による企業結合」をご参照ください。 この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社８社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま す。 (1）業績当第３四半期連結累計期間における国内経済は、行動制限の緩和やインバウンド需要の回復などから、社会経済活動の正常化が緩やかに進みました。一方で、不安定な国際情勢の中、世界的な資源価格及び原材料価格の高騰や円安の影響による物価の上昇、人件費の高騰等が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。このような状況下、当社グループにおきましては、2022年５月にグループ入りした学習塾を運営する東京ガイダンス株式会社及び同年６月にグループ入りしたリユース事業を展開する株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰが期初より売上高に寄与いたしました。一方で、教育事業及びその他事業を除く既存事業については減収となりました。売上構成比の高い和装宝飾事業については、当初、コロナ禍後の本格的な回復を下期以降に見込んでおりましたが、物価上昇に伴う消費者心理の低下から顧客単価が減少し、売上高は前年を下回りました。なお、コロナ禍において抑制してきた採用や人財教育・研修等の取り組みについては積極的に取り組んでおり、事業領域の拡大に向け組織基盤の更なる強化を目指しております。また、2023年12月に、新たに学習塾を運営する株式会社灯学舎の株式取得を実施し、教育事業の更なる拡大を図っております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、101億64百万円（前年同期比0.8％減）となりました。損益面では、採用強化による採用費及び人件費等の増加に加え、販売費の増加や前期の子会社株式取得によるのれん償却費の増加等があり、営業損失は28百万円（前年同期は営業利益１億84百万円）、経常損失は19百万円（前年同期は経常利益１億76百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円）となりました。なお、営業損益につきまして、前期は販管費の一部を特別損失「新型コロナウイルス感染症による損失」へ振替計上しており、前期の特別損失振替前の営業損失29百万円と同水準になりました。セグメント別の業績は、次のとおりです。 ・美容事業美容事業においては、指名制度の導入やメニュー提案等により顧客単価は上昇いたしました。一方で、前期不採算店舗７店舗を閉鎖した影響があり、売上高は14億70百万円（前年同期比2.0％減）となりました。損益面では、広告媒体の見直しによる広告費の削減等を進めましたが、売上の減少の影響に加え、従業員の採用及び育成強化による人件費等の増加もあり、セグメント利益は17百万円（前年同期比40.0％減)となりました。 美容事業では、引き続き、一人当たり生産性の向上や来店客数回復への取り組みの強化、業態・ブランドごとの広告宣伝を見直し等を実行し、効果的な顧客獲得に努めてまいります。また、店舗業態の転換や新業態への展開の検討を継続して推進し、収益の拡大を図ってまいります。 ・和装宝飾事業和装宝飾事業においては、来店客数及び合同大型展示販売会の来場者数は前年を上回りました。一方で、当初、コロナ禍後の本格的な回復を下期以降に見込んでいましたが、物価上昇に伴う消費者心理の低下から顧客単価が減少しました。その結果、売上高は70億46百万円（前年同期比2.5％減）となりました。損益面では、売上の減少に加え、採用強化による採用費及び人件費の増加、販売施策の強化による販促費の増加等もあり、セグメント利益は19百万円（前年同期比86.5％減）となりました。 和装宝飾事業では、新しいツールを活用した社員教育を試験的に導入し、知識向上及びお客様へのサービス向上に向け取り組んでおります。また時代に沿った店頭商材の導入や「前楽結び着方教室」を通じきものファン化 を推進するとともに、着る機会の提供として「きもの会」を各店舗、各エリアで開催しております。開催数、参加者数は前年を上回る形で推移しております。引き続きお客様へのソフトと価値の提供を強化し、顧客満足度の向上を図ってまいります。 ・ＤＳＭ事業ＤＳＭ事業においては、販売員や顧客の高齢化もあり依然厳しい状況が続いておりますが、経営基盤の整備等を図ったこともあり減収額は縮小傾向で推移しております。前期に拠点の統廃合を実施した影響や販売稼働数の低下等もあり、売上高は６億55百万円（前年同期比7.7％減）となりました。損益面においてもコスト管理強化の 推進は継続しておりますが、売上高減少による売上総利益の減少は補えず、セグメント損失は35百万円（前年同期はセグメント損失４百万円）となりました。 ＤＳＭ事業では、引き続き顧客数を増やすための紹介キャンペーンの実施や休眠顧客の深耕開拓に努めるとともに、提案商品や動員企画の見直しを図り、収益改善に努めてまいります。 ・教育事業教育事業においては、株式会社マンツーマンアカデミーの安定した塾運営による増収に加え、2022年５月付で連結子会社に加わった東京ガイダンス株式会社が期初より寄与し、売上高は７億59百万円（前年同期比15.2％増）となりました。損益面では、株式会社マンツーマンアカデミー、東京ガイダンス株式会社がともに順調に推移したことで、セグメント利益は60百万円（前年同期比201.0％増）と大きく伸長いたしました。教育事業では、「スクールIE」のブランド特色を活かし、他社との差別化を図るとともに、キャリアアップ研修の充実やさまざまな育成プログラムなど人財育成にも注力し、さらなる顧客満足度向上に繋げ、安定的な収益確保に努めてまいります。なお、2023年12月１日付で取得した株式会社灯学舎については、当第３四半期連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれておりません。 ・その他の事業その他の事業の収益は、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人 日本技術技能教育協会の着物着付け教室の運営収益に加え、2022年６月付で連結子会社化した、リユース事業を 営む株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの業績が期初より寄与し、売上高は２億32百万円（前年同期比55.1％増）となりましたが、損益面では、物価上昇による物流費や仕入単価等の上昇があり、セグメント損失は56百万円（前年同期はセグメント損失26百万円）となりました。 なお、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰにつきましては、収益化に向け運営施策を強化するとともに、拡大が期待されるリユース市場を通じて、様々なサステナブル商品の可能性に取り組んでおります。 (2）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて２億２百万円減少し91億55百万円となりました。これは主に現金及び預金が４億21百万円減少し、売掛金が65百万円増加、商品が64百万円増加、のれんが70百万円増加したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億３百万円減少し79億22百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が78百万円増加、電子記録債務が83百万円増加、未払法人税等が56百万円減少、長期借入金が１億71百万円減少したことによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し12億32百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金33百万円の減少、配当52百万円によるものです。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　　　該当事項はありません。 (5）従業員数　　　当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (6）生産、受注及び販売の実績　　　当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 (7）主要な設備　　　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計　　画の著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、株式会社灯学舎の発行済株式の全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、2023年12月１日付で株式を取得いたしました。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」の「取得による企業結合」をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結フェイス監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ヤマノホールディングス取締役会 御中 フェイス監査法人東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士中川　俊介 指定社員業務執行社員 公認会計士大槻　直太 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマノホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産214,894,000
建物及び構築物（純額）270,687,000
工具、器具及び備品（純額）24,530,000
土地36,511,000
リース資産（純額）、有形固定資産9,634,000
有形固定資産341,364,000
無形固定資産426,493,000
投資有価証券132,423,000
繰延税金資産167,814,000
投資その他の資産1,233,969,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金977,559,000
短期借入金1,620,000,000
１年内返済予定の長期借入金469,748,000
未払金642,683,000
未払法人税等5,294,000
賞与引当金56,170,000
長期未払金22,543,000
繰延税金負債2,331,000
退職給付に係る負債22,616,000
資本剰余金178,374,000
利益剰余金1,177,102,000
株主資本1,273,980,000
その他有価証券評価差額金-41,034,000
評価・換算差額等-41,034,000
負債純資産9,155,139,000

PL

売上原価4,981,630,000
販売費及び一般管理費5,211,343,000
営業外収益31,885,000
支払利息、営業外費用16,126,000
営業外費用22,375,000
固定資産売却益、特別利益7,190,000
特別利益7,190,000
固定資産除却損、特別損失30,000
特別損失6,948,000
法人税等13,923,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-12,615,000
その他の包括利益-12,615,000
包括利益-45,702,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-45,702,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-33,087,000
売掛金2,627,233,000
外部顧客への売上高10,164,059,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計年度においては、当社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)支払手形―千円59,716千円電子記録債務―158,330
配当に関する注記 １．配当の支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年５月15日取締役会普通株式52,899利益剰余金1.52023年３月31日2023年６月29日 （注）配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金589千円が含まれております。 ２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及びその他の事業等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失の調整額△35,754千円には、のれんの償却費△41,104千円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,702千円、棚卸資産の調整額△０千円及びセグメント間取引消去648千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。４　その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第37期第３四半期連結累計期間第38期第３四半期連結累計期間第37期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)10,244,36510,164,05913,904,554経常利益又は経常損失(△)(千円)176,937△19,404286,900親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)56,022△33,087173,757四半期包括利益又は包括利益(千円)78,125△45,702200,940純資産額(千円)1,208,5271,232,9461,331,342総資産額(千円)9,756,0449,155,1399,357,326１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)1.61△0.954.98潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)12.413.514.2 　回次第37期第３四半期連結会計期間第38期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）(円)0.05△0.68
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載　　　　 しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。