財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ALMEDIO INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙　橋　　靖
本店の所在の場所、表紙東京都国立市東一丁目４番地12
電話番号、本店の所在の場所、表紙042(511)0500
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 断熱材事業当第３四半期連結会計期間において、2023年10月16日付けで連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司を設立しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 重要事象等について当社は、2017年３月期から2023年３月期までの個別業績において、７期連続の営業損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、当面の十分な自己資金も確保しており、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2023」を策定し、これを反映した直近の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況　当社グループは、「中期経営計画2023」の達成に向けた取り組みを推進し、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を目指して初年度の計画実行に取り組んでおります。当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,374百万円（前年同四半期比109.5％増）となりました。利益面は、営業利益2,472百万円（前年同四半期比398.7％増）、経常利益2,505百万円（前年同四半期比399.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,829百万円（前年同四半期比513.3％増）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 断熱材事業当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っており、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。国内は、工事案件に伴う炉材などの販売が伸び悩んだこと等により、売上高は前年同四半期を下回りました。阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は、異型成形品の販売が増加しました。特に太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールが、第２四半期連結累計期間の販売に対し約140%増となったこと等により、前年同四半期の売上高を大幅に上回りました。以上により、断熱材事業の売上高は7,781百万円（前年同四半期比144.8％増）となりました。なお、阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において拡大した受注に対する生産体制整備及び増加した従業員の労働環境改善等を目的に、新たに連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司を設立し、2024年１月10日付けで公表しました「（開示事項の経過）中国子会社稼働開始のお知らせ」のとおり、2024年１月１日より稼働を開始しております。 アーカイブ事業当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。アーカイブは、光ドライブの販売において、監視映像記録向け大型案件を受注し、前年同四半期を上回る数量を販売しました。一方で長期保存用光ドライブの販売は医療機器向けが前年同四半期を下回り、光ドライブ全体の販売としては前年同四半期を下回りました。また、写真プリント店の端末向けの販売は前年同四半期を下回りました。この結果、前年同四半期の売上高を下回りました。ストレージソリューションは、産業機器用光ドライブの販売において、一部のモデルで販売の時期ずれや需要の減少等により、前年同四半期の売上高を下回りました。以上により、アーカイブ事業の売上高は492百万円（前年同四半期比36.2％減）となりました。 インダストリアルソリューション事業当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。2023年７月20日付けで公表しました「テストメディア生産及び関連サービスの終了のお知らせ」のとおり、2024年３月末日をもってテストメディア生産及び関連サービスを終了いたします。これを受け、テストメディアの販売が、前年同四半期の売上高を上回りました。以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は48百万円（前年同四半期比65.0％増）となりました。 ナノマテリアル事業当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、ナノサイズの繊維状炭素を製品化しております。有償でのサンプル品の販売を行い、複数の案件において良好な評価結果を受け、評価サイクルが早まった案件や一度の評価にまとまった量の材料を使用される顧客もあり、追加注文やサンプル出荷量が増加しております。また、塗料関係や放熱材関係、摺動材関係の引き合いが増加し、最終段階の評価を実施している材料メーカーもあります。また、製造装置に装着する治具を製造する顧客において実機による評価が完了し、エンドユーザーへの評価依頼の準備が進んでおります。この結果、前年同四半期の売上高を上回りました。なお、福島双葉工場では、品質マネジメントシステムの取得に向け、第２段階審査が終了いたしました。以上により、ナノマテリアル事業の売上高は52百万円（前年同四半期比194.3％増）となりました。 当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりであります。当第３四半期連結会計期間末における総資産は、断熱材事業の販売増加による現金及び預金並びに受注増加に伴う原材料及び貯蔵品の増加、また材料仕入代金の前払が増加したことによる流動資産のその他の増加等により、前連結会計年度末と比べて3,126百万円増加し、8,936百万円となりました。負債は、断熱材事業の受注契約の増加に伴う前受金の増加等により、前連結会計年度末と比べて1,123百万円増加し、3,544百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて2,002百万円増加し、5,391百万円となりました。 (２)研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は82,949千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (３)従業員数連結会社の状況当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、断熱材事業において167名増加しております。なお、従業員数は就業人員であります。 (４)生産、受注及び販売の状況当第３四半期連結累計期間において、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の売上高が大幅に伸長したことに伴い断熱材事業の販売実績が著しく増加しております。当該販売実績につきましては、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結Mazars有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社アルメディオ取締役会 御中 Mazars有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後　　藤　　正　　尚 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井　　上　　融　　一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルメディオの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルメディオ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 　

BS資産

商品及び製品674,686,000
仕掛品43,357,000
原材料及び貯蔵品641,413,000
その他、流動資産799,204,000
建物及び構築物（純額）145,859,000
機械装置及び運搬具（純額）750,753,000
有形固定資産1,060,962,000
無形固定資産2,693,000
投資その他の資産98,615,000

BS負債、資本

短期借入金327,347,000
１年内返済予定の長期借入金16,008,000
未払法人税等250,900,000
賞与引当金152,392,000
退職給付に係る負債46,569,000
資本剰余金1,177,717,000
利益剰余金2,699,037,000
株主資本5,012,307,000
為替換算調整勘定342,752,000
評価・換算差額等342,752,000
負債純資産8,936,378,000

PL

売上原価4,836,845,000
販売費及び一般管理費1,065,500,000
受取利息、営業外収益5,117,000
受取配当金、営業外収益290,000
為替差益、営業外収益35,219,000
営業外収益42,647,000
支払利息、営業外費用4,937,000
営業外費用9,307,000
補助金収入、特別利益746,661,000
特別利益749,904,000
固定資産除却損、特別損失8,586,000
固定資産圧縮損、特別損失743,792,000
特別損失752,379,000
法人税、住民税及び事業税465,142,000
法人税等調整額208,658,000
法人税等673,800,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益131,934,000
その他の包括利益131,934,000
包括利益1,961,224,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,961,224,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,829,289,000
外部顧客への売上高8,374,571,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円397千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第43期第３四半期連結累計期間第44期第３四半期連結累計期間第43期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)3,997,7798,374,5714,940,625経常利益(千円)502,1172,505,565569,801親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)298,2601,829,289164,064四半期包括利益又は包括利益(千円)464,4911,961,224232,677純資産額(千円)3,616,1925,391,9593,389,428総資産額(千円)5,390,2188,936,3785,809,890１株当たり四半期（当期）純利益(円)16.8798.459.17潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)16.76―9.12自己資本比率(％)66.959.958.2 回次第43期第３四半期連結会計期間第44期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)1.9759.85
(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。