財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Nippon Crucible Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　西村　有司
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3443)5551(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動について、持分法適用会社であった正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司は、持分譲渡により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業況判断が改善し景気の緩やかな回復が継続しております。先行きについては、資源価格の下落や各種の政策効果もあって景気の緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、外需の低迷による輸出の減少や為替変動のリスクなどを十分に注視する必要があります。　当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、販売台数及び生産台数の前年同月比増加が続いており、部品の供給制約緩和の影響もあって持ち直しの動きが継続すると見込まれます。　鉄鋼産業は、自動車向けを中心に需要の回復が見られますが、産業機械や建築向けが減少しており、海外経済の景気減速等の下振れリスクにも注意を払うことが必要な状況にあります。　このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は72億7千2百万円と前年同四半期比13.5％増加いたしました。利益面では、営業利益は2億1千2百万円（前年同四半期比19.0％増）、経常利益は持分法投資損失の拡大等があり2億2千万円（前年同四半期比2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6千8百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。 　①事業の分野別業績　鋳造事業は、売上高32億1千2百万円（売上高比率44.2％）とほぼ前年同四半期並み（前年同四半期比0.5％減）となりました。　鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当している高炉での受注増により、売上高9億4百万円（売上高比率12.4％）と前年同四半期比69.3％増加いたしました。　工業炉事業は、大型案件の進捗が寄与し、売上高7億6百万円（売上高比率9.7％）と前年同四半期比47.1％増加いたしました。　環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に安定した受注を確保し、売上高17億3千8百万円（売上高比率23.9％）と前年同四半期比22.4％増加いたしました。　不動産事業は、売上高2億8千5百万円（売上高比率3.9％）と前年同四半期比0.4％の微減となりました。　塗料循環装置事業は、売上高4億2千4百万円（売上高比率5.8％）と前年同四半期比6.8％減少いたしました。 ②セグメントの業績　耐火物事業の売上高は41億3千9百万円（売上高比率56.9％）と前年同四半期比10.1％増加し、営業利益は3億4千3百万円と前年同四半期比37.8％増加いたしました。エンジニアリング事業の売上高は24億2千2百万円（売上高比率33.3％）と前年同四半期比27.2％増加し、営業利益は2億4千7百万円と前年同四半期比8.6％増加いたしました。不動産事業の売上高は2億8千5百万円（売上高比率3.9％）と前年同四半期比0.4％減少しましたが、費用の減少により営業利益は1億7千3百万円と前年同四半期比1.2％増加いたしました。その他事業の売上高は4億2千4百万円（売上高比率5.8％）と前年同四半期比6.8％減少し、営業損失は2千9百万円（前年同四半期は2千4百万円の営業損失）となりました。 　　(2）財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比1億7千6百万円（2.7％）増加し、67億8千3百万円となりました。　当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比2億3千万円（5.5％）減少し、39億4千7百万円となりました。主として、製造設備の減価償却によるものです。　これにより、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5千4百万円（0.5％）減少し、107億3千万円となりました。　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比2億4千2百万円（6.8％）増加し、37億7千5百万円となりました。　当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比2億2千6百万円（11.0％）減少し、18億2千4百万円となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比6千9百万円（1.3％）減少し、51億2千9百万円となりました。　この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は47.8％（前連結会計年度末は48.2％）となりました。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億3千8百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結グローリー監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日日本坩堝株式会社　取締役会　御中 グローリー監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士 行正　晴實 指定社員業務執行社員 公認会計士 後藤　謙太 指定社員業務執行社員 公認会計士 田口　聡志監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本坩堝株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本坩堝株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ　　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施　　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認　　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥　　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな　　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書　　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の　　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて　　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、　　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作　　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結　　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと　　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監　　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で　　監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,062,942,000
電子記録債権、流動資産599,278,000
商品及び製品532,570,000
仕掛品263,863,000
原材料及び貯蔵品797,874,000
未収入金59,231,000
その他、流動資産87,191,000
建物及び構築物（純額）1,334,406,000
機械装置及び運搬具（純額）325,966,000
工具、器具及び備品（純額）70,598,000
土地224,100,000
リース資産（純額）、有形固定資産137,962,000
建設仮勘定52,518,000
有形固定資産2,145,553,000
無形固定資産208,030,000
投資有価証券923,077,000
繰延税金資産224,072,000
投資その他の資産1,593,735,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金631,809,000
短期借入金1,401,300,000
未払法人税等23,913,000
リース債務、流動負債49,170,000
賞与引当金134,219,000
退職給付に係る負債732,258,000
資本剰余金85,474,000
利益剰余金4,084,583,000
株主資本4,713,278,000
その他有価証券評価差額金386,932,000
為替換算調整勘定29,552,000
評価・換算差額等416,484,000
負債純資産10,730,586,000

PL

売上原価5,350,140,000
販売費及び一般管理費1,709,589,000
受取利息、営業外収益39,000
受取配当金、営業外収益29,532,000
為替差益、営業外収益2,808,000
営業外収益62,584,000
支払利息、営業外費用14,332,000
営業外費用54,643,000
固定資産売却益、特別利益61,959,000
補助金収入、特別利益12,000,000
特別利益73,959,000
固定資産除却損、特別損失23,000
特別損失21,558,000
法人税、住民税及び事業税86,612,000
法人税等調整額17,999,000
法人税等104,612,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益30,173,000
その他の包括利益-5,875,000
包括利益162,289,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益162,289,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等168,165,000
外部顧客への売上高7,272,166,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年6月28日定時株主総会普通株式61,4499.00 2023年3月31日 2023年6月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの　該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動　当社は、第３四半期連結会計期間において正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司を持分法の範囲から除外しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が118,800千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が4,084,583千円となっております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△521,398千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第183期第３四半期連結累計期間第184期第３四半期連結累計期間第183期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）6,405,5297,272,1668,841,987経常利益（千円）226,674220,376187,227親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）128,119168,16524,593四半期包括利益又は包括利益（千円）165,130162,28981,850純資産額（千円）5,282,9595,129,7635,199,679総資産額（千円）10,779,41410,730,58610,784,740１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）19.0525.303.66潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）49.047.848.2 回次第183期第３四半期連結会計期間第184期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）9.529.16（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。