財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Koryojyuhan Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　金子　哲広
本店の所在の場所、表紙茨城県水戸市南町二丁目４番33号
電話番号、本店の所在の場所、表紙029－221－2110(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対しての制限緩和により、社会活動は正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的なエネルギーコストや、資源価格をはじめとする広範囲での大幅な物価上昇、為替市場における歴史的な円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。　当社が属する不動産業界においては、2023年11月の住宅着工戸数が66,238戸で、前年同月比で8.5％減となり、住宅着工の動向については、６か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、持家は17,789戸で17.3％減となり24か月連続の減少、貸家は28,275戸で5.3％減となり４か月連続の減少、分譲住宅は19,578戸で5.2％減となり６か月連続の減少となりました。 このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得に加え、新規事業である不動産ファンドの商品開発に注力してまいりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、固定資産として保有し、運営をしておりました茨城県石岡市の太陽光発電施設「ＫＯＲＹＯエコパワー石岡」を売却したことにより、特別利益を196百万円計上いたしました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,152,819千円（前年同期比17.3％増）、営業利益は358,479千円(同92.8％増）、経常利益は359,544千円（同79.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は374,061千円（同174.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。不動産流通事業 　不動産売上高は、自社企画投資用不動産であるレーガベーネシリーズ５棟が販売となりました。また、水戸市米沢町及びひたちなか市大成町の土地の売却が売上に大きく寄与し、前年を大きく上回る結果となりました。仲介事業においては、賃貸仲介は、新型コロナウイルス感染症の各種制限の緩和により、企業、個人ともに転居が回復傾向になったことから、前年実績を上回る結果となりました。売買仲介事業は、物価上昇による消費者心理の低下の影響から、新築戸建や建築を伴う土地の売買においては、減少傾向にあるものの、中古の区分所有建物等の需要が上がったことにより、前年を上回ることとなりました。これらの結果、不動産流通事業の売上高は2,550,481千円(前年同期比21.6％増)、セグメント利益は351,768千円(同94.4％増)となりました。 不動産管理事業　不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、賃貸管理戸数が22,762戸、駐車場台数8,851台となりました。個別にみますと自社の賃料収入については、物件の新規所有によって前年を大きく上回ることとなりました。コインパーキング運営台数は1,390台となり、稼働率が回復してきたことから前年を上回ることとなりました。その他、太陽光売電事業収益については一部パワーコンディショナーの故障及び銅線の盗難が発生いたしましたが、前年を上回ることとなっております。　これらの結果、不動産管理事業の売上高は607,889千円(前年同期比2.0％増)、セグメント利益は191,653千円(同4.7％増)となりました。 財政状態に関する説明は次のとおりです。(流動資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は9,740,170千円となり、前連結会計年度末と比較して702,429千円増加となりました。これは主に、販売用不動産が203,518千円減少したものの、現金及び預金が902,441千円増加したことによるものであります。 (固定資産)当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は4,981,817千円となり、前連結会計年度末と比較して109,552千円減少となりました。これは主に、土地が47,969千円増加したものの、機械装置及び運搬具が209,364千円減少したことによるものであります。 (流動負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,075,517千円となり、前連結会計年度末と比較して457,232千円増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が270,040千円及び短期借入金が148,000千円増加したことによるものであります。 (固定負債)当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は4,687,192千円となり、前連結会計年度末と比較して181,280千円減少となりました。これは主に、長期借入金が191,066千円減少したことによるものであります。（純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,959,277千円となり、前連結会計年度末と比較して316,923千円増加となりました。これは主に、前会計年度末日を基準日とする剰余金の配当56,943千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益374,061千円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動 　 該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結かなで監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月14日香陵住販株式会社取締役会 御中かなで監査法人　東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士篠　原　　孝　広 　指定社員業務執行社員 公認会計士瀬　戸　　卓 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている香陵住販株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、香陵住販株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。その他の事項会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年12月26日付けで無限定適正意見を表明している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産110,600,000
建物及び構築物（純額）774,269,000
機械装置及び運搬具（純額）725,014,000
土地2,599,772,000
有形固定資産4,318,767,000
無形固定資産126,574,000
投資有価証券187,782,000
投資その他の資産536,475,000

BS負債、資本

短期借入金1,420,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,266,944,000
未払法人税等181,907,000
賞与引当金49,195,000
退職給付に係る負債236,719,000
資本剰余金273,939,000
利益剰余金4,247,820,000
株主資本4,894,304,000
その他有価証券評価差額金58,684,000
評価・換算差額等58,684,000
負債純資産14,721,987,000

PL

売上原価2,075,112,000
販売費及び一般管理費719,228,000
受取配当金、営業外収益3,075,000
営業外収益13,026,000
支払利息、営業外費用8,468,000
営業外費用11,960,000
固定資産売却益、特別利益196,899,000
特別利益196,899,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税等182,382,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-2,421,000
その他の包括利益-2,421,000
包括利益371,640,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益371,640,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等374,061,000
外部顧客への売上高3,152,819,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日　至 2023年12月31日)１ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月26日定時株主総会普通株式56,943212023年９月30日2023年12月27日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第42期第１四半期連結累計期間第43期第１四半期連結累計期間第42期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)2,687,6733,152,8199,324,915経常利益(千円)200,919359,544854,128親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)136,512374,061653,182四半期包括利益又は包括利益(千円)132,576371,640688,288純資産額(千円)4,130,1874,959,2774,642,353総資産額(千円)12,300,45214,721,98714,129,111１株当たり四半期(当期)純利益(円)50.65137.86241.87潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)49.76134.45236.41自己資本比率(％)33.633.632.8
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。