| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。2023年４月に米国子会社を再編し、日本光電オレンジメッド㈱を中間持株会社とし、日本光電アメリカ、ニューロトロニクス、日本光電デジタルヘルスソリューションズ、アンプスリーディ、日本光電イノベーションセンタを株式会社からLLCに組織変更するとともに、リサシテーションソリューション㈱を解散しました。持株会社体制への移行が完了したことから、2024年１月に日本光電オレンジメッド㈱を日本光電ノースアメリカ㈱に商号変更するとともに会社分割し、新設会社である日本光電オレンジメッド LLCに人工呼吸器事業を承継しました。また、2023年４月にNKSバンコク㈱は日本光電タイランド㈱に社名変更しました。なお、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ－２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間において、欧米での金融引き締めや地政学リスクの高まりもあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、各都道府県において医療提供体制の見直しが進められるとともに、本年４月に施行予定の「医師の働き方改革」に向けたタスクシフトや業務の効率化が推進されています。医療機器業界においても、各企業は医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、欧米において看護師不足や物価上昇の影響が残る中、先進国、新興国ともに医療従事者の負荷軽減に資する医療機器の需要は概ね堅調に推移しました。 このような状況下、当社グループは、2023年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」を推進し、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化」に取り組みました。 国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、消耗品・サービス事業の強化に注力した結果、全ての市場、全ての商品群で売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、新築移転に伴う大口商談の受注もあり、大学、私立病院市場が好調に推移しました。官公立病院、診療所市場も堅調でした。商品別には、生体計測機器、治療機器が好調だったほか、生体情報モニタ、その他商品群も堅調に推移しました。この結果、国内売上高は985億９千８百万円（前年同期比5.4％増）となりました。 海外市場においては、米国子会社再編に伴うデフィブテック LLCの決算期変更の影響（※）や円安効果もあり、二桁成長となりました。米州では、米国、中南米ともに二桁成長となりました。米国では、生体情報モニタは前年同期実績を下回りましたが、治療機器、生体計測機器が大幅増収となりました。中南米は、コロンビア、メキシコを中心に好調に推移しました。欧州は、現地通貨ベースでは前年同期実績を下回りましたが、円ベースでは増収となりました。イギリス、オランダは好調でしたが、ドイツが好調だった前年同期実績を下回りました。アジア州他では、マレーシアが好調に推移し、モロッコでの大口商談の受注も寄与しました。中国は、当第３四半期からの反腐敗運動の影響もあり、売上高の伸びが鈍化しました。商品別には、全ての商品群が増収となりました。治療機器においてデフィブテック LLCのＡＥＤ、マスク型人工呼吸器が大幅増収、生体計測機器も二桁成長となりました。生体情報モニタ、その他商品群は、現地通貨ベースでは前年同期実績を下回りましたが、円ベースでは増収となりました。この結果、海外売上高は575億７千１百万円（同12.9％増）となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,561億６千９百万円（同8.0％増）となりました。利益面では、人員の増強や研究開発投資に加え、当第３四半期から開始した全社収益改革に係る費用により、販管費が増加したことから、営業利益は105億１千５百万円（同7.6％減）となりました。売上原価率につきましては、部材価格の上昇影響を価格適正化の取り組みで相殺できたものの、自社品内の売上構成が変化したことから、上昇しました。経常利益は132億５千８百万円（同4.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億２千６百万円（同10.5％減）となりました。（※）米国子会社再編に伴い、デフィブテック LLCの決算日を12月31日から３月31日に変更しています。当第３四半期連結累計期間は、2023年１月１日から2023年12月31日までの12ヵ月決算を連結しています。 売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。 金額（百万円）対前年同期増減率（％） 生体計測機器33,021＋ 8.7 生体情報モニタ57,908＋ 3.5 治療機器38,258＋ 20.0 その他26,980＋ 2.5 合 計156,169＋ 8.0 機器78,302＋ 6.4 消耗品・サービス77,866＋ 9.8 （参考）地域別売上高 国内売上高98,598＋ 5.4 海外売上高57,571＋ 12.9 米州30,557＋ 20.6 欧州9,835＋ 4.6 アジア州他17,177＋ 5.7 区 分 内 容生体計測機器脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報システム、関連の消耗品（記録紙、電極、電極カテーテルなど）、保守サービスなど生体情報モニタ心電図、呼吸、ＳｐＯ２（動脈血酸素飽和度）、ＮＩＢＰ（非観血血圧）等の生体情報を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電極、センサなど）、保守サービスなど治療機器 除細動器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、人工内耳、関連の消耗品（電極パッド、バッテリ、アブレーションカテーテルなど）、保守サービスなどその他血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、消耗品（試薬、衛生用品など）、設置工事・保守サービスなど これまで、当社グループは、医用電子機器関連事業の単一セグメントとして、開発・製造・販売の機能別分社制度を採用し事業運営を行ってきました。また、海外事業の一層の拡大に向け、現地開発・生産・販売機能の強化およびシナジー創出に取り組んできました。米国では、ガバナンスの強化および運営効率の向上を図るため、2023年４月に米国子会社を再編し、持株会社体制に移行しました。2024年１月１日に本米国事業再編が完了し、各地域を区分して開発・製造・販売を包括的にマネジメントする体制に移行したことから、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを「日本」、「北米」、「その他の地域」の３区分に変更することといたしました。 報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。（日本）売上高は997億８千２百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は125億１千７百万円（同9.9％減）となりました。（北米）売上高は305億９千８百万円（同24.2％増）、セグメント損失は16億８千９百万円（前年同期は10億６千３百万円の損失）となりました。（その他の地域）売上高は257億８千８百万円（同0.5％増）、セグメント利益は10億５千５百万円（同12.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億４千万円減少し、2,157億８千８百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億３千３百万円減少し、1,691億６千７百万円となりました。これは、安定した供給を確保するため原材料や製品の在庫を積み増している一方で、前期末債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億９千２百万円増加し、466億２千１百万円となりました。これは、繰延税金資産が増加したことや、日本光電インディア㈱における試薬工場の新設により建物が増加したことなどによるものです。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ48億１千５百万円減少し、443億９百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や賞与引当金が減少したことなどによるものです。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億７千４百万円増加し、1,714億７千９百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことや、為替レート変動の影響により為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億４千８百万円増加して441億３千６百万円となりました。 当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、77億６千８百万円（前第３四半期連結累計期間は89億３千７百万円の支出）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益132億５千５百万円、売上債権の減少93億８千９百万円、仕入債務の減少57億２百万円、棚卸資産の増加24億９千８百万円、法人税等の支払65億３百万円などです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ３億６千万円増の32億１千７百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得26億５千８百万円などです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ７億３千万円減の59億６千５百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払59億６千４百万円などです。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50億１千１百万円です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円470百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 給料手当26,550百万円29,894百万円２ 賞与引当金繰入額1,413百万円1,880百万円３ 退職給付費用1,540百万円1,687百万円４ 減価償却費1,938百万円1,989百万円５ 法定福利費5,098百万円5,744百万円６ 旅費交通費2,266百万円2,583百万円７ 研究開発費4,395百万円5,011百万円８ 運賃荷造費1,960百万円1,571百万円 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式3,44941.02023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式2,52430.02023年９月30日2023年11月29日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)現金及び預金40,724百万円32,240百万円有価証券3,000百万円12,000百万円預入期間が３カ月超の定期預金△141百万円△104百万円現金及び現金同等物43,583百万円44,136百万円 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。 ２. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整について、「調整額」の主な内容は以下のとおり です。 ①棚卸資産の調整額 △1,099百万円 ②のれんおよび無形固定資産の償却費 △274百万円 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってい ます。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。(1) 中間配当による配当金総額・・・・・・・・・2,524百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円00銭(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2023年11月29日
(注) 2023年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第72期第３四半期連結累計期間第73期第３四半期連結累計期間第72期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)144,557156,169206,603経常利益(百万円)13,93713,25824,122親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)8,8607,92617,110四半期包括利益又は包括利益(百万円)11,5129,76918,626純資産額(百万円)161,242171,479167,604総資産額(百万円)206,011215,788216,728１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)105.2594.20203.28潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)78.379.577.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,9377,768△2,513投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,857△3,217△7,647財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,695△5,965△7,485現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)43,58344,13643,988 回次第72期第３四半期連結会計期間第73期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(円)3.80△0.84
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 |