財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙p-ban.com Corp.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　後藤　康進
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区五番町14番地　五番町光ビル４F
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3261-3431（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1）業績の状況　当第３四半期累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における国内のエレクトロニクス業界は、車載用半導体の供給不足緩和により自動車等の生産活動の正常化が進む一方、スマートフォンやPC等の需要低迷が長引いております。加えて、中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化、各種原材料、エネルギー価格の高騰の影響など、世界的なインフレの進行により、依然として経済の見通しは不透明であります。 　このような事業環境の中、当社では、2022年度から2030年度に渡る「長期ビジョンに基づく中期経営計画」で公表しました「飛躍に向けての基盤整備」をテーマとした第１次中期計画の取り組みを進めております。　プリント基板Eコマース「P板.com」事業では、売上規模が拡大している中堅・大手企業顧客層の拡販施策を通じて事業拡大を目指しております。とくに、部品実装サービスの利用促進を進めており、前事業年度に実施した価格・納期の合理化により、今年度も利用増加が続いております。　また、業種的には自動車・医療機器・半導体装置関連メーカの利用が増加しており、類似企業で当社とまだ取引が多くない企業をターゲットとする施策も展開してまいります。　11月には、14年目となる当社主催のハードウェアコンテスト「GUGEN（グゲン）」を開催し、今年はスタートアップ企業やエンジニアを対象としたノウハウセミナーを併催しGUGEN来場者層の拡大を行い、顧客接点の強化を図りました。　新設したR&Dチームの取り組みの成果として、直近１月に生成AI「ChatGPT」を活用した電子部品情報検索サービス「データシートちゃん」をリリースしました。本サービスは、昨年９月にリリースした基板設計サポートチャットボット「基準書ちゃん」に続く、生成AI活用した当社オリジナルサービスの第二弾となります。引き続き先端技術を利用したサービス改善、業務効率の改善に資する研究を進めてまいります。　電子機器の一括製造受託サービス「P板.com EMS」をリブランドした開発・量産支援サービス「S-GOK」（スゴック）は、IoT民生端末をテーマに日本碍子株式会社（証券コード:5333）と共催セミナーを、また、助成金・補助金活用をテーマに株式会社ライトアップ（証券コード：6580）と共催セミナーを実施し、セミナーからの流入によるリレーション作りの強化を図っております。　なお、販売管理費につきましては、「仕組み×人」の経営戦略を加速させるため、人材採用を従来計画から前倒ししたことによる影響が出ておりますが、まずはトップライン成長を優先しながら、きめ細かな経費コントロールを実施することで早期の平準化を図ってまいります。 　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,458,187千円（前年同期比1.2％減）、販売費及び一般管理費は412,854千円（前年同期比12.4％増）、営業利益は75,822千円（前年同期比38.1％減）、経常利益は76,913千円（前年同期比37.0％減）、四半期純利益は52,488千円（前年同期比36.1％減）となりました。　当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況（資産の部）　当第３四半期会計期間末における総資産は1,535,928千円となり、前事業年度末と比較して9,180千円の増加となりました。主な要因は、商品が2,712千円、有形固定資産が1,327千円、無形固定資産が8,836千円、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が54,726千円増加した一方、現金及び預金が27,041千円、売掛金が32,869千円減少したこと等によります。 （負債の部）　当第３四半期会計期間末における負債合計は277,548千円となり、前事業年度末と比較して17,989千円の減少となりました。主な要因は、買掛金が4,138千円、流動負債のその他に含まれる未払費用が6,337千円、賞与引当金が16,483千円増加した一方、流動負債のその他に含まれる未払金が19,259千円、未払法人税等が26,587千円減少したこと等によります。 （純資産の部）　当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,258,379千円となり、前事業年度末と比較して27,170千円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が52,488千円増加、配当金の支払により利益剰余金が36,825千円減少、自己株式が7,714千円減少（純資産の増加）したこと等によります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日株式会社ピーバンドットコム取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若　山　聡　満 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　村　　　仁 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーバンドットコムの2023年4月1日から2024年3月31日までの第22期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーバンドットコムの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産593,000
その他、流動資産16,811,000
有形固定資産12,670,000
無形固定資産62,007,000
投資その他の資産157,367,000

BS負債、資本

賞与引当金18,926,000
資本剰余金147,367,000
利益剰余金1,120,070,000
株主資本1,257,809,000
負債純資産1,535,928,000

PL

売上原価969,509,000
販売費及び一般管理費412,854,000
受取利息、営業外収益5,000
営業外収益2,771,000
営業外費用1,681,000
法人税、住民税及び事業税21,980,000
法人税等調整額2,443,000
法人税等24,424,000

FS_ALL

売掛金239,225,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式36,8258.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第21期第３四半期累計期間第22期第３四半期累計期間第21期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）1,476,3231,458,1872,015,003経常利益（千円）122,07576,913182,087四半期（当期）純利益（千円）82,16252,48892,902持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）178,772181,367178,772発行済株式総数（株）4,925,2064,986,4064,925,206純資産額（千円）1,259,4301,258,3791,231,208総資産額（千円）1,523,1451,535,9281,526,747１株当たり四半期（当期）純利益（円）17.1211.2619.52潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）16.9011.2119.26１株当たり配当額（円）－－8.00自己資本比率（％）82.781.980.6 回次第21期第３四半期会計期間第22期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）6.943.95（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。