財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	KIKKOMAN CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　中野　祥三郎
本店の所在の場所、表紙	千葉県野田市野田250番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（０４）７１２３－５１１１
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

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事業の内容	２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。（海外　食料品製造・販売事業）当社の特定子会社であるKI NutriCare, Inc.が保有する、同社の子会社で当社の孫会社であるCountry Life,LLC（特定子会社）の出資持分の全部を譲渡したため、第２四半期連結累計期間よりCountry Life, LLCを連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中に記載の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握する利益指標として「事業利益」を導入しております。当該「事業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した段階利益です。（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期連結累計期間における世界経済は、弱さがみられる地域があるものの、全体的には持ち直しております。そのような状況の中で、当社グループの売上は、国内については、その他事業が前年同期を下回ったものの、食料品製造・販売事業全体で前年同期を上回り、国内全体でも前年同期を上回りました。海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに、前年同期の売上を上回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は4,948億７千５百万円（前年同期比106.1％）、事業利益は593億６千２百万円（前年同期比123.1％）、営業利益は533億４千５百万円（前年同期比115.2％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は455億２千１百万円（前年同期比125.1％）となりました。＜セグメントの業績の概要＞各報告セグメントの業績の概要は次のとおりであります。国内における売上の概要は次のとおりであります。（国内 食料品製造・販売事業）当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。■しょうゆ部門しょうゆは、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続することにより、「いつでも新鮮」シリーズが前年同期を上回りましたが、「特選 丸大豆しょうゆ」などのペットボトル品が前年同期を下回り、家庭用分野全体として前年同期を下回りました。加工・業務用分野は、外食店を中心に需要が回復し、前年同期を上回りました。また、家庭用しょうゆは2023年４月、加工・業務用しょうゆは2023年８月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。■食品部門つゆ類は、「濃いだし本つゆ」などが前年同期を下回り、全体として前年同期を下回りました。たれ類は、「超焼肉のたれ」が順調に伸長したため、前年同期を上回りました。「うちのごはん」は、前年同期を下回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。また、ぽんず類は2023年４月、つゆ類は2023年４月及び2023年８月、たれ類及び「うちのごはん」は2023年８月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。■飲料部門豆乳飲料は、１Ｌ容器の売上が前年同期を下回り、全体として前年同期を下回りました。また、豆乳飲料は2023年４月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。デルモンテ飲料は、トマトジュースが堅調に推移し、全体として前年同期を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。■酒類部門本みりんは、家庭用分野では、「濃厚熟成本みりん」、高付加価値商品の「米麹こだわり仕込み本みりん」などが売上を伸ばし、加工・業務用分野も外食店を中心に需要が回復し、前年同期を上回りました。ワインは前年同期を下回りました。また、本みりんは2023年８月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定、ワインは2023年10月に酒税の税率改正と原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上収益は1,143億６千５百万円（前年同期比101.9％）、事業利益は95億４千６百万円（前年同期比117.8％）と、増収増益となりました。（国内 その他事業）当事業は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。臨床診断用酵素、ヒアルロン酸は前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。この結果、国内 その他事業の売上収益は161億２千５百万円（前年同期比97.3％）、事業利益は８億１千４百万円（前年同期比53.2％）と、減収減益となりました。海外における売上の概要は次のとおりであります。（海外 食料品製造・販売事業）当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、海外における健康食品等のその他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。■しょうゆ部門北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売上を上回りました。欧州市場においては、主要市場であるドイツ、オランダなどで前年を上回り、全体では前年同期の売上を上回りました。アジア・オセアニア市場においては、インドネシア、フィリピンなどで売上を伸ばし、全体では前年同期の売上を上回りました。この結果、部門全体では前年同期の売上を上回りました。■デルモンテ部門当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。部門全体で前年同期の売上を上回りました。■その他食料品部門当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しておりましたが、2023年６月30日にAllergy Research Group, LLCの出資持分の全部を譲渡し、2023年７月31日に、Country Life, LLCの出資持分の全部を譲渡いたしました。部門全体では出資持分譲渡の影響もあり、前年同期の売上を下回りました。以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上収益は1,149億５千万円（前年同期比107.2％）、事業利益は281億６千６百万円（前年同期比130.4％）と、増収増益となりました。（海外 食料品卸売事業）当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。北米、欧州、アジア・オセアニアとも順調に売上を伸ばしました。この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。この結果、海外 食料品卸売事業の売上収益は2,776億７千万円（前年同期比108.0％）、事業利益は220億円（前年同期比123.3％）と、増収増益となりました。②財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、3,057億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ245億８千４百万円増加いたしました。これは主に、その他の金融資産（流動）、営業債権及びその他の債権が増加したことによるものであります。非流動資産は、3,107億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ255億７千５百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産、その他の金融資産（非流動）、使用権資産が増加したことによるものであります。この結果、資産は、6,165億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ501億５千９百万円増加いたしました。（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、877億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ110億５千３百万円減少いたしました。これは主に、借入金（流動）が減少したことによるものであります。非流動負債は、680億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ174億３千９百万円増加いたしました。これは主に、借入金（非流動）、リース負債（非流動）が増加したことによるものであります。この結果、負債は、1,558億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億８千５百万円増加いたしました。（資本）当第３四半期連結会計期間末における資本は、4,607億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ437億７千４百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金及び円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は７３.６％（前連結会計年度末は７２.５％）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当第３四半期における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億７千５百万円減少し、990億７千２百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、532億１千７百万円の収入となり、前第３四半期連結累計期間に比べ176億２千２百万円収入増でありました。これは主に、税引前四半期利益が増加したことに加え、棚卸資産の増加額が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、309億５千４百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、292億１千３百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入があったものの、配当金の支払、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出があったことによるものであります。（３）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36億８千万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

（５）【大株主の状況】 　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

EY新日本有限責任監査法人

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日キッコーマン株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮沢　 琢 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士多田　雅之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッコーマン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キッコーマン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に 関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる 事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な 水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 2023年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1）配当金の総額……………………………………… 6,479百万円(2）１株当たりの金額………………………………… 34円00銭(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月６日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第106期第３四半期連結累計期間第107期第３四半期連結累計期間第106期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上収益（百万円）466,363494,875618,899（第３四半期連結会計期間）(160,984)(172,141) 事業利益（百万円）48,22159,36258,777税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）50,64060,65460,797親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）36,37545,52143,733（第３四半期連結会計期間）(13,082)(16,712) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）56,12968,67366,665親会社の所有者に帰属する持分（百万円）399,949453,760410,513総資産額（百万円）550,912616,545566,385基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）189.94238.56228.37（第３四半期連結会計期間）(68.33)(87.80) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）－－－親会社所有者帰属持分比率（％）72.673.672.5営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）35,59453,21759,197投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△21,915△30,954△26,620財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,535△29,213△20,379現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）81,12299,07299,347（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。