財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | WASEDA GAKUSHUKENKYUKAI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柳澤 武志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋一丁目６番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3538－5400（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は2023年11月20日提出の有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第３四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。（１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、設備投資や個人消費の回復等によって好転し、景気の緩やかな回復が見られました。一方、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど不安定な状況を背景として資源・資材価格の高騰や円安基調が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、学習指導要領の改訂、大学入試改革など、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。さらに、M&Aや業務提携などによる業界再編の動きが活発化しており、企業間競争は一層厳しさを増しております。このような外部環境におきまして、当社は、創業以来、「生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献します。」を経営理念として掲げ、成績を上げ志望校に合格させることを通じ、日本の未来を担う次世代の子供たちの可能性を無限に広げるべく、「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を目指し邁進してまいりました。その結果、群馬県・栃木県・埼玉県及び東京都内に拠点を展開し、2023年12月末時点で１万9,000名を超える生徒が通うまでに成長いたしました。当社では、対面での授業をメインとし、無料の補習や定期テスト対策、担任制による学習・進路指導を実施しているほか、欠席者にはオンライン授業を配信してフォローするなど、きめ細かなサポートを実施しております。当社の経営成績は、年度末の受験後の卒業により生徒数が変動し入れ替わることから、新学期のスタート時期である第１四半期を底とし、夏期講習、冬期講習及び入試直前対策授業を実施する第２・第３・第４四半期に売上高が大きく膨らむ季節的な変動要因がございます。当第３四半期累計期間における期中平均生徒数は、新規拠点の積極的な開設と、既存拠点での新規入塾者の獲得が順調に伸びたことにより18,338名と、堅調に推移いたしました。以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は4,714百万円、営業利益は1,096百万円、経常利益は1,083百万円、四半期純利益は773百万円となっております。 部門別の経営成績は、次のとおりであります。 ＜ゼミ部門＞ゼミ部門では、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を展開しており、当第３四半期累計期間における期中平均生徒数は14,874名、売上高は3,453百万円となりました。 ＜ハイ部門＞ハイ部門では、主に高校生を対象とした教育事業を展開しており、当第３四半期累計期間における期中平均生徒数は2,710名、売上高は875百万円となりました。 ＜ファースト個別部門＞ファースト個別部門では、主に個別指導を対象とした教育事業を展開しており、当第３四半期累計期間における期中平均生徒数は755名、売上高は385百万円となりました。 ②財政状態の分析流動資産は、前事業年度末比409百万円増加の5,242百万円となりました。これは、未収入金384百万円の増加が主な要因であります。固定資産は、前事業年度末比340百万円増加の3,752百万円となりました。うち、有形固定資産は前事業年度末比355百万円増加の3,448百万円、無形固定資産は、前事業年度末比20百万円減少の76百万円、投資その他の資産は、前事業年度末比４百万円増加の227百万円となりました。この結果、当第３四半期会計期間末の資産総額は、前事業年度末比749百万円増加し、8,994百万円となりました。 流動負債は、前事業年度末比317百万円増加の1,593百万円となりました。これは契約負債321百万円の増加が主な要因であります。固定負債は、前事業年度末比224百万円減少の888百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金222百万円の減少が主な要因であります。この結果、当第３四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末比93百万円増加し、2,481百万円となりました。 当第３四半期会計期間末の純資産額は、前事業年度末比656百万円増加の6,512百万円となりました。これは、利益剰余金522百万円の増加が主な要因であります。 以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の71.0％から72.4％となりました。 （２）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。 （５）主要な設備新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。新設事業所名所在地設備の内容完成年月Ｗ早稲田ゼミ上尾校埼玉県上尾市教室及び付帯する設備2023年５月Ｗ早稲田ゼミ岩槻校埼玉県さいたま市岩槻区教室及び付帯する設備2023年10月Ｗ早稲田ゼミ北越谷校埼玉県越谷市教室及び付帯する設備2023年10月 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 應和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社早稲田学習研究会取締役会 御中 應和監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士澤 田 昌 輝 指定社員業務執行社員 公認会計士堀 友 善 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田学習研究会の2023年４月１日から2024年３月31日までの第32期事業年度の第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社早稲田学習研究会の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 663,000 |
| 未収入金 | 785,923,000 |
| その他、流動資産 | 3,646,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,974,000 |
| 土地 | 1,610,005,000 |
| 建設仮勘定 | 97,467,000 |
| 有形固定資産 | 3,448,055,000 |
| ソフトウエア | 75,833,000 |
| 無形固定資産 | 76,986,000 |
| 投資有価証券 | 16,604,000 |
| 長期前払費用 | 365,000 |
| 繰延税金資産 | 71,712,000 |
| 投資その他の資産 | 227,308,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 165,418,000 |
| 未払法人税等 | 130,909,000 |
| 未払費用 | 301,071,000 |
| 賞与引当金 | 126,204,000 |
| 資本剰余金 | 34,173,000 |
| 利益剰余金 | 6,294,545,000 |
| 株主資本 | 6,512,578,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 265,000 |
| 評価・換算差額等 | 265,000 |
| 負債純資産 | 8,994,491,000 |
PL
| 売上原価 | 2,837,678,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 780,201,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 677,000 |
| 営業外収益 | 12,648,000 |
| 営業外費用 | 25,703,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 8,650,000 |
| 特別損失 | 8,702,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 300,696,000 |
| 法人税等 | 300,696,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 16,785,000 |
| 契約負債 | 685,900,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月19日定時株主総会普通株式251,5311,2502023年３月31日2023年６月20日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第32期第３四半期累計期間第31期会計期間自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)4,714,2076,110,478経常利益(千円)1,083,2721,246,979四半期（当期）純利益(千円)773,873838,186持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－資本金(千円)183,86050,000発行済株式総数(株)10,211,250201,225純資産額(千円)6,512,8435,856,609総資産額(千円)8,994,4918,245,019１株当たり四半期（当期）純利益(円)76.8783.31潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－１株当たり配当額(円)－1,250.00自己資本比率(％)72.471.0 回次第32期第３四半期会計期間会計期間自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)31.66 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第31期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第31期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。５．当社は、2023年７月17日開催の取締役会決議により、2023年８月15日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。なお、31期の発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。 |