財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Ikka Holdings CO.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　武長　太郎
本店の所在の場所、表紙千葉県市川市東大和田二丁目４番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙047-711-0850
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マスク着用のルールが緩和され、５月８日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行されたほか、海外からの入国制限が緩和されたことなどにより、徐々に景気回復に向かう動きが見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢、円安進行、原材料費の高騰などの影響が長期化しており、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響も弱まり全体として外食需要は回復傾向であったものの、原材料費・光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上、各ブランドのブランド力向上に注力してまいりました。飲食事業においては、新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。そのほか、原材料費の高騰を受け、４月より各業態において一部メニュー価格の改定を行いました。新規出店・業態変更に関しては、ドミナントエリアへの新規出店（屋台屋博多劇場有楽町店・本厚木店、寿司トおでんにのや本八幡店）及び神奈川県エリアへの新規出店（寿司トおでんにのや横浜店、屋台屋博多劇場川崎店）、肉のウヱキ業態を２店舗（肉のウヱキ新木場店・千葉ニュータウン店）新規出店したほか、Remo cafe本八幡店を閉店したことにより直営店は合計で80店舗となりました。その結果、外食需要全体が回復傾向の中、忘年会需要や中規模の団体での利用需要も大きく回復したことにより、既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態・にのや業態・韓国屋台ハンサム業態）客数は前年同期比13.0％増となり、既存店客単価は前年同期比2.9％増で推移し、既存店売上高は前年同期比16.3％増となりました。ブライダル事業においては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力してまいりました。また、６月５日より婚礼施設「The Place of Tokyo」のさらなる付加価値の向上を図るため、施設全館を休業して、大型リニューアル工事を実施し、９月９日にリニューアルオープンいたしました。依然として少人数での挙式のニーズは多い状況ではあるものの、婚礼の組人数・組単価については、コロナ前の水準まで回復してきており、前年同期比で増加いたしました。一方で、休業の影響により婚礼・宴席の施行件数及びレストランの客数が減少し、売上は前年同期比で減少しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,947,881千円（前年同期比11.8％増）、営業利益は225,758千円（前年同期比96.8％増）、経常利益は220,262千円（前年同期比116.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141,733千円（前年同期比213.4％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①　飲食事業売上高は5,755,001千円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益（営業利益）は300,961千円（前年同期比2,911.5％増）となりました。②　ブライダル事業売上高は1,192,879千円（前年同期比22.2％減）、セグメント損失（営業損失）は93,041千円（前年同期のセグメント利益（営業利益）は91,771千円）となりました。
(2) 財政状態の分析(総資産)当第３四半期連結会計期間末における総資産は、敷金及び保証金が23,976千円、繰延税金資産が74,925千円減少したものの、現金及び預金が328,048千円、売掛金が56,809千円、新規出店等に伴い有形固定資産が226,579千円増加したことなどにより、5,357,872千円（前連結会計年度末比590,749千円の増加）となりました。 (負債)当第３四半期連結会計期間末における負債は、買掛金が65,513千円、１年内返済予定の長期借入金が119,980千円、未払金が37,018千円、長期借入金が71,921千円増加したことなどにより、4,242,820千円（前連結会計年度末比413,343千円の増加）となりました。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は、減資等により資本金が136,311千円減少したものの、資本金からの振替等により資本剰余金が147,987千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が141,733千円増加したことなどにより、1,115,051千円（前連結会計年度末比177,405千円の増加）となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

Audit

監査法人１、連結晴磐監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月14日株式会社一家ホールディングス取締役会 御中　晴磐監査法人 東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士浅　野　　博 　指定社員業務執行社員 公認会計士佐　藤　　衛 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一家ホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一家ホールディングス及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の２０２３年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２３年２月１４日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２３年６月２７日付けで無限定適正意見を表明している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産198,875,000
建物及び構築物（純額）1,617,296,000
有形固定資産1,898,878,000
無形固定資産7,187,000
繰延税金資産299,272,000
投資その他の資産1,423,938,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金921,388,000
未払金404,471,000
資本剰余金1,203,011,000
利益剰余金-175,754,000
株主資本1,063,095,000
その他有価証券評価差額金21,922,000
評価・換算差額等21,922,000
非支配株主持分7,478,000
負債純資産5,357,872,000

PL

売上原価2,339,395,000
販売費及び一般管理費4,382,726,000
営業外収益10,372,000
支払利息、営業外費用13,075,000
営業外費用15,868,000
法人税、住民税及び事業税9,187,000
法人税等調整額69,534,000
法人税等78,721,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益18,550,000
その他の包括利益18,550,000
包括利益160,090,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益160,283,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-192,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等141,733,000
売掛金317,423,000
外部顧客への売上高6,947,881,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１．配当金支払額　　　該当事項はありません。　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。　
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額には、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第２期第３四半期連結累計期間第３期第３四半期連結累計期間第２期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)6,216,7586,947,8818,376,142経常利益(千円)101,905220,262131,369親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)45,224141,73380,046四半期包括利益又は包括利益(千円)44,508160,09085,542純資産額(千円)662,9221,115,051937,645総資産額(千円)4,708,2175,357,8724,767,123１株当たり四半期（当期）純利益(円)6.7819.9611.93潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)6.4819.3711.41自己資本比率(％)13.520.319.2 回次第２期第３四半期連結会計期間第３期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)20.7121.26
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。