財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙SK-Electronics CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　　　　石　田　昌　德
本店の所在の場所、表紙京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２
電話番号、本店の所在の場所、表紙(075)441-2333（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化を反映し、緩やかな回復の動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した資源・エネルギー価格の高騰や、インフレ抑制のための欧米各国における政策金利の高止まり、急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境は、フラットパネルディスプレー業界におきましては、液晶パネルメーカーの量産ラインで引き続き生産調整が行なわれたものの、テレビの販売不振などで需給が悪化したことにより、一部製品のパネル価格が下落いたしました。液晶パネルは、ＩＴ製品、ＶＲデバイス向けの高機能化・高精細化の開発が慎重に進められました。有機ＥＬパネルを搭載したスマートフォンの出荷数は増加し、そのパネル開発も堅調に推移いたしました。また、中国では第８世代の有機ＥＬパネル工場の新設計画が発表されました。このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、64億47百万円（前年同期比13.9％減）となりました。利益につきましては、棚卸資産評価損を計上したことにより営業利益4億42百万円（前年同期比68.0％減）、為替差損を計上したことにより経常利益2億42百万円（前年同期比79.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億48百万円（前年同期比77.5％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、売上高はセグメント間取引の相殺消去後の数値となります。 （大型フォトマスク事業）大型フォトマスク事業では、有機ＥＬパネル用は、韓国、中国市場においてスマートフォン向けに需要が増加したものの、お客様の一部製品の開発に遅れが生じました。また液晶パネル用は、中国、日本市場において開発が慎重に進められたため減少しました。 2023年９月期第１四半期連結累計期間2024年９月期第１四半期連結累計期間増減率売上高7,470百万円6,436百万円△13.8％営業利益1,482百万円538百万円△63.7％ （ソリューション事業）ソリューション事業では、ヘルスケア分野は、「デジタルコルポスコープＱ－ＣＯ」が売上を牽引し、ＲＦＩＤ分野は、ソリューション提案を含めた販売活動を行った結果、受注を獲得しました。 2023年９月期第１四半期連結累計期間2024年９月期第１四半期連結累計期間増減率売上高15百万円11百万円△26.4％営業利益△100百万円△96百万円― ②財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億24百万円減少し397億88百万円となりました。これは主に、有形固定資産や投資その他の資産が増加した一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金、流動資産のその他に含まれる未収入金が減少したことによるものであります。　負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億39百万円減少し95億52百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備未払金が増加した一方で、支払手形及び買掛金や未払法人税等、長期借入金が減少したことによるものであります。　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億84百万円減少し302億35百万円となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は75百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。 大型フォトマスク事業　　　　　63百万円ソリューション事業　　　　　　12百万円 (6) 生産、受注及び販売の実績当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動いたします。当第１四半期連結累計期間における生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。 ①生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比（％）　大型フォトマスク事業5,176,59299.1　ソリューション事業55,04083.8合計5,231,63298.9 　　　(注）金額は、製造原価によっております。 ②受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比（％）受注残高(千円)前年同期比（％）　大型フォトマスク事業5,892,06584.11,032,13064.3　ソリューション事業25,430149.017,58094.0合計5,917,49684.21,049,71164.6 　　　(注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比（％）　大型フォトマスク事業6,436,07986.2　ソリューション事業11,17773.6合計6,447,25686.1 　　　　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社エスケーエレクトロニクス取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鍵　　　 圭 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　下　　　大　　輔 　監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケーエレクトロニクスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケーエレクトロニクス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品342,696,000
仕掛品140,025,000
原材料及び貯蔵品4,112,336,000
その他、流動資産467,980,000
建物及び構築物（純額）2,937,341,000
機械装置及び運搬具（純額）5,259,931,000
土地1,667,702,000
建設仮勘定2,309,322,000
有形固定資産12,496,792,000
ソフトウエア56,723,000
無形固定資産59,244,000
投資その他の資産1,387,303,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,334,087,000
１年内返済予定の長期借入金800,000,000
未払法人税等398,203,000
資本剰余金4,167,847,000
利益剰余金19,798,702,000
株主資本27,000,110,000
その他有価証券評価差額金654,914,000
為替換算調整勘定2,621,326,000
評価・換算差額等3,235,654,000
負債純資産39,788,701,000

PL

売上原価5,170,935,000
販売費及び一般管理費833,907,000
受取利息、営業外収益17,149,000
営業外収益52,024,000
支払利息、営業外費用2,336,000
営業外費用251,808,000
固定資産除却損、特別損失49,000
特別損失49,000
法人税、住民税及び事業税169,514,000
法人税等調整額-75,269,000
法人税等94,245,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益237,509,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-34,372,000
その他の包括利益165,157,000
包括利益313,493,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益313,493,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等148,335,000
外部顧客への売上高6,447,256,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年９月30日)当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)支払手形501,592千円578,142千円設備関係支払手形(流動負債 その他)23,606千円10,560千円
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (千円)１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月15日定時株主総会普通株式1,697,7951622023年９月30日2023年12月18日利益剰余金
(注)2023年12月15日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に対する配当金15,535千円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。　
セグメント表の脚注
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第１四半期連結累計期間第23期第１四半期連結累計期間第22期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)7,485,2846,447,25628,113,010経常利益(千円)1,190,858242,6305,022,715親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)659,702148,3353,384,924四半期包括利益又は包括利益(千円)186,148313,4933,691,605純資産額(千円)28,114,78330,235,76431,620,240総資産額(千円)38,254,77239,788,70141,813,070１株当たり四半期(当期)純利益(円)63.5314.28325.96潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)73.576.075.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている、信託に残存する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。