財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Polaris Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　辻川　高寛
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5822)3010（代）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 （ホテル事業）　第１四半期連結会計期間より、RED PLANET GLOBAL CORPORATIONを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ベストウェスタンホテルズジャパンの清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間より、Red Planet Hotels Manila Corporationの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。（不動産事業）　第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である朝里川温泉開発株式会社の清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。 　この結果、当第３四半期連結会計期間末では、当社グループは当社及び連結子会社28社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （継続企業の前提に関する重要事象等の解消）　当社グループは、前連結会計年度において６期連続して経常損失及び３期連続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していたこと、また前連結会計年度末時点で財務制限条項に抵触した金融機関借入金90百万円が存在したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間において、国内ホテル事業の業績回復が確実なものとなり、新株予約権の行使により財務基盤も安定したことから「継続企業の前提に関する重要事象等」は解消したと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に変更され、社会活動の正常化が更に進みました。一方、ウクライナ情勢や円安などを契機とした資源価格の高止まりなどコスト上昇が引き続き経済活動に重要な影響を与えております。　当社グループのメイン事業であるホテル業界におきましては、行動制限の解除や円安による国内旅行へのシフト、入国制限の大幅な緩和による訪日外客数の回復により、国内宿泊者数及び外国人宿泊者数はともに新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準に戻りつつあります。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2023年11月第２次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は5,292万人泊（2019年同月比+6.6%、前年同月比+15.5%）、その内訳として日本人宿泊者が4,103万人泊（2019年同月比+1.1%、前年同月比△2.3%）、外国人宿泊者1,189万人泊（2019年同月比+31.1%、前年同月比+213.3%）となっております。　このような環境下において、当社の国内グループにおきましては、引き続きレベニュー・マネジメントの強化を進めるとともに、新規店舗の出店や収益拡大の施策に積極的に取り組んでまいりました。具体的には、2023年４月に京都府京都市においてKAYA 京都 二条城 BWシグネチャーコレクションbyベストウェスタン、９月には宮城県仙台市においてKOKO HOTEL 仙台勾当台公園、KOKO HOTEL 仙台駅前South、KOKO HOTEL 仙台駅前Westの運営を運営委託契約に基づき開始いたしました。また、10月にはフィリピン共和国の首都であるマニラの中心部であるBonifacio Global CityにおいてRed Planet BGC The Fortを開発中であったRed Planet Hotels Manila Corporationの買収を完了し、12月に当ホテルの運営を開始いたしました。また、ベストウェスタンブランドの各ホテル、KOKO HOTEL Premier 金沢香林坊及びKOKO HOTEL Premier 熊本のレストラン営業を再開、コロナ軽症者療養施設となっておりましたKOKO HOTEL 銀座一丁目及びKOKO HOTEL 神戸三宮は2023年４月から、KOKO HOTEL 鹿児島天文館は６月から通常営業に戻り運営を開始しております。更に、KOKO HOTEL 大阪心斎橋、KOKO HOTEL 名古屋栄及びKOKO HOTEL 福岡天神において客室等の改装工事を実施しており、今後の売上向上が期待できます。加えて、ホテルマーケットが持続的に回復している状況を受けて、ホテルの運営ストラクチャ―の変更を行っており、2023年10月からKOKO HOTEL２店舗（神戸三宮、日本橋浜町）の運営を運営委託契約から固定賃料型の賃貸借契約へ、12月からKOKO HOTEL５店舗（札幌駅前、銀座一丁目、広島駅前、福岡天神、鹿児島天文館）の運営を運営委託契約から変動賃料を含む賃貸借契約へ移行し、収益性の更なる向上を図っております。なお、2024年１月１日に発生した能登半島地震が業績に与える影響は、現時点では限定的であると見込んでおります。 　その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。 売上高　　　　　　　　　　　　　　　 18,237百万円（前年同四半期比266.6％増）営業利益　　　　　　　　　　　　　　 3,018百万円（前年同四半期69百万円）経常利益　　　　　　　　　　　　　　 2,384百万円（前年同四半期△76百万円）親会社株主に帰属する四半期純利益　　　2,836百万円（前年同四半期△134百万円） 　損益面においては、国内事業の売上高は16,687百万円（前年同四半期4,975百万円）となり、販売用不動産を売却したこと、運営ホテル数の増加に加え稼働率及び客室単価が改善したこと及び新規ホテルの開業に伴う開業準備資金を受領したことなどにより大幅な増収となりました。また、前連結会計年度末においてレッド・プラネットブランドにてフィリピン共和国でリミテッドサービスホテルを所有・運営するRed Planet Holdings（Philippines）Limited及びその子会社を連結子会社にしたことにより海外事業の売上高1,550百万円が加わり、連結ベースの売上高は18,237百万円となりました。　営業利益は、販売用不動産の売却益を計上したこと、国内ホテル事業における損益分岐点の引き下げを進めたことなどにより、国内事業の営業利益は2,842百万円（前年同四半期営業利益69百万円）と大幅な黒字化を実現いたしました。また、海外ホテル事業においてフィリピン国内のホテル需要の回復が進む中、保有ホテル資産等の減価償却費負担が増加したこと等により、海外事業の営業利益は176百万円となり、最終的に連結ベースの営業利益は3,018百万円となりました。　経常利益は、国内事業において経常利益2,639百万円（前年同四半期経常損失76百万円）と大幅な黒字化を実現しました。また、海外事業においては、Red Planet Hotels Manila Corporationに係る借入コストの増加等により、当第３四半期連結累計期間において支払利息442百万円を計上したこと等により、海外事業の経常利益が△255百万円となったものの、連結ベースの経常利益は2,384百万円となりました。　親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内事業における親会社株主に帰属する四半期純利益は2,808百万円（前年同四半期純損失134百万円）となりました。また、海外事業における親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円となり、連結ベースの親会社株主に帰属する四半期純利益は2,836百万円となりました。 　セグメント間の取引を含む各セグメントの業績は、次のとおりであります。　ホテル事業は、売上高10,226百万円（前年同四半期比106.3%増）、営業利益1,328百万円（前年同四半期比369.9％増）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上であります。　不動産事業は、売上高8,291百万円（前年同四半期売上高268百万円）、営業利益2,260百万円（前年同四半期営業利益52百万円）となりました。主な売上は販売用不動産の売却によるものであります。 　当第３四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。　総資産は、24,254百万円となりました。これは、前連結会計年度末より399百万円の減少であります。主な要因は、販売用不動産の減少5,857百万円、建設仮勘定の増加2,268百万円、現金及び預金の増加1,248百万円、建物及び構築物の増加776百万円、敷金及び保証金の増加335百万円などによるものであります。　負債合計は、17,704百万円となりました。これは、前連結会計年度末より4,039百万円の減少であります。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少3,927百万円、長期預り金の減少1,044百万円などによるものであります。　純資産合計は、6,551百万円となりました。これは、前連結会計年度末より3,640百万円の増加であります。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などに伴う利益剰余金の増加3,611百万円などによるものであります。 (2）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握し資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。 (6）生産、受注及び販売の実績　ホテル事業の売上高10,226百万円（前年同四半期比106.3％増）と著しく増加いたしました。これは「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載によるものであります。　不動産事業の売上高8,291百万円（前年同四半期売上高268百万円）と著しく増加いたしました。これは「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載によるものであります。 (7）主要な設備　当第３四半期連結累計期間において、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結の範囲に含めたことにより、主要な設備が増加しております。同社の連結子会社化に伴って増加した有形固定資産は2,538百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（定期建物賃貸借契約の締結）　当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、2023年10月31日に愛知県名古屋市中区に所在するホテル物件に関する定期建物賃貸借契約を締結し、「ベストウエスタンプラス名古屋栄（仮称）」にて2024年春を目途に運営を開始することといたしました。 （地位承継覚書の締結）　当社の連結子会社であります株式会社ココホテルズは、2023年11月14日に「KOKO HOTEL 札幌駅前」、「KOKO HOTEL 銀座一丁目」、「KOKO HOTEL 広島駅前」、「KOKO HOTEL 福岡天神」及び「KOKO HOTEL 鹿児島天文館」のホテル物件に関する定期建物賃貸借契約における賃借人の地位を承継する覚書を締結し、2023年12月１日に当該地位の承継を行いました。 （運営委託契約変更覚書の締結）　当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、2023年11月30日に2023年８月29日付で締結した大阪府大阪市に建設予定である宿泊特化型ホテルに関するホテル運営委託契約について、運営ホテル建物の追加及び運営客室数を変更するための覚書を締結いたしました。 （吸収合併契約の締結）　当社は、2023年12月20日に連結子会社であります株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城、株式会社衣浦グランドホテル及び株式会社プレミアリゾートオペレーションズを吸収合併するための合併契約を締結し、2024年２月28日開催予定の臨時株主総会の承認を経て、2024月３月１日を合併期日として吸収合併することといたしました。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結誠栄有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ポラリス・ホールディングス株式会社取締役会　御中 誠栄有限責任監査法人東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士船野　智輝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森本　晃一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポラリス・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポラリス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品137,968,000
その他、流動資産1,523,703,000
建物及び構築物（純額）7,821,908,000
土地500,388,000
建設仮勘定2,267,841,000
有形固定資産13,083,458,000
無形固定資産27,390,000
投資有価証券190,454,000
投資その他の資産2,230,902,000

BS負債、資本

短期借入金997,300,000
１年内返済予定の長期借入金874,568,000
未払金1,679,957,000
未払法人税等9,967,000
賞与引当金72,000,000
退職給付に係る負債33,323,000
資本剰余金2,316,797,000
利益剰余金3,978,039,000
株主資本6,356,416,000
その他有価証券評価差額金182,000
為替換算調整勘定193,260,000
評価・換算差額等193,442,000
負債純資産24,254,431,000

PL

売上原価6,447,064,000
販売費及び一般管理費8,771,797,000
受取利息、営業外収益21,503,000
受取配当金、営業外収益4,000
営業外収益30,945,000
支払利息、営業外費用516,516,000
営業外費用665,032,000
特別利益462,937,000
固定資産除却損、特別損失17,700,000
特別損失20,285,000
法人税、住民税及び事業税10,923,000
法人税等調整額-20,746,000
法人税等-9,823,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益38,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益193,260,000
その他の包括利益193,298,000
包括利益3,029,593,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,029,593,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,836,295,000
売掛金1,745,761,000
外部顧客への売上高18,236,769,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第149期第３四半期連結累計期間第150期第３四半期連結累計期間第149期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）4,974,85118,236,7697,017,664経常利益又は経常損失（△）（千円）△75,5702,383,821△215,243親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△134,2492,836,295534,189四半期包括利益又は包括利益（千円）△134,2553,029,593534,190純資産（千円）2,237,8266,550,5852,910,571総資産（千円）13,921,77824,254,43124,653,218１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△1.2923.194.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－22.864.91自己資本比率（％）16.027.011.8 回次第149期第３四半期連結会計期間第150期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△0.242.27（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第149期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。