財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Orient Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 飯盛 徹夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町５丁目２番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)５８７７－１１１１(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動としては、第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースが自己株式を取得したことにより、当社の議決権比率が増加しました。 これにより、当社は両社を連結子会社とし、株式会社オリコオートリースを個品割賦事業、株式会社オリコビジネスリースを決済・保証事業に含めております。 なお、2023年９月30日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で個人消費の持ち直しもあり、景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、実質賃金の低迷により個人消費が下振れるリスクや、金利の上昇等金融市場の変動には十分注意する必要があるものと考えております。また、気候変動等に関する新たな規制変更の動き、サイバー攻撃のリスクの高まり等、当社を取り巻く社会・経済環境は引き続き予断を許さない状況と認識しており、環境の変化に迅速に対応する態勢整備に努めております。 このような状況のなか、中期経営計画２年目となる2024年３月期につきましても、「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」をスローガンに掲げ、４つの事業戦略(①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新たなサービスの創出④プロセスイノベーションの深掘)を着実に進捗させております。また、厳しい経営環境を踏まえ、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営を一段と徹底し、個品割賦事業等の改善が必要な分野については、事業構造の抜本的見直しを加速しております。 当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。 営業収益につきましては、前連結会計年度の不動産売却収入が剥落するも、事業収益の増収により、前年同期差5億円増加の1,686億円となりました。 セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。 （参考）事業収益の事業別内訳 （単位：億円）事業前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前年同期比（％）決済・保証1471619.8海外7810737.6カード・融資548546△0.2（内、カードショッピング）(409)(409)(0.1)個品割賦4624681.3銀行保証2412493.5その他6358△7.3計1,5401,5923.4 ■決済・保証事業決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加等により市場は拡大傾向にあるなか、電子申込による利便性向上等により、取扱高が前年同期差で増加しました。また、売掛金決済保証につきましては、既存主力加盟店の取扱高伸長に加え、物価上昇等の価格転嫁影響もあり、取扱高は前年同期差で増加しました。また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社オリコビジネスリースの連結子会社化による収益を計上しております。 これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、161億円（前年同期比9.8％増）となりました。 ■海外事業海外事業につきまして、海外子会社３社合計の取扱高は、タイ子会社の取扱高減少を主因に、前年同期差で減少しましたが、海外子会社３社の営業資産残高は前年同期差で増加しております。また、各国とも延滞債権が増加しており、貸倒関係費の抑制に向けた与信・回収体制の強化等、事業基盤の再構築に注力しております。 これらの結果、海外事業の事業収益は、107億円（前年同期比37.6％増）となりました。 ■カード・融資事業カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は、飲食や旅行等のサービス消費の需要回復や生活関連消費の取り込み等により、前年同期差で増加しました。融資残高は、新規取扱いが減少したこと等により、前年同期差で減少となりました。 これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、546億円（前年同期比0.2％減）となりました。 ■個品割賦事業個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、輸入車の取扱高が減少したこと等により、前年同期差で減少しました。ショッピングクレジットの取扱高は、リフォームローンの取扱高が減少したこと等により、前年同期差で減少しました。個品割賦事業の構造改革に向け、加盟店との関係再構築や採算管理体制の構築など、各種施策を推進しております。また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社オリコオートリースの連結子会社化による収益を計上しております。 これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、468億円（前年同期比1.3％増）となりました。 ■銀行保証事業銀行保証事業につきまして、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供に取り組んでおり、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高は前期末から増加しました。 この結果、銀行保証事業の事業収益は、249億円（前年同期比3.5％増）となりました。 ■その他事業その他事業につきまして、サービサー子会社の減収等により、前年同期差で減少しました。 この結果、その他事業における事業収益は、58億円（前年同期比7.3％減）となりました。 営業費用につきましては、前年同期差68億円増加の1,585億円となりました。販売費及び一般管理費は、国内外の延滞債権増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期差53億円増加し、1,463億円となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期差63億円減少の100億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益の計上により前年同期差8億円減少の115億円となりました。 資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆6,700億円から1,134億円減少し、3兆5,566億円となりました。これは主に、信用保証割賦売掛金の減少によるものであります。 負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆4,402億円から1,220億円減少し、3兆3,182億円となりました。これは主に、信用保証買掛金の減少によるものであります。 また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,297億円から86億円増加し、2,384億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動記載すべき事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月９日株式会社オリエントコーポレーション取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保 暢子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長谷川 敬 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエントコーポレーションの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエントコーポレーション及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 123,753,000,000 |
| 有形固定資産 | 90,319,000,000 |
| 無形固定資産 | 94,780,000,000 |
| 投資その他の資産 | 112,607,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 151,641,000,000 |
| 短期借入金 | 185,268,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 400,795,000,000 |
| 未払法人税等 | 646,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,935,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 705,000,000 |
| 資本剰余金 | 932,000,000 |
| 利益剰余金 | 71,843,000,000 |
| 株主資本 | 222,356,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,143,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,173,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,980,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,627,000,000 |
| 非支配株主持分 | 7,411,000,000 |
| 負債純資産 | 3,556,610,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 146,327,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,479,000,000 |
| 特別利益 | 4,871,000,000 |
| 特別損失 | 801,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,161,000,000 |
| 法人税等調整額 | 565,000,000 |
| 法人税等 | 2,727,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -708,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 795,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -710,000,000 |
| その他の包括利益 | -545,000,000 |
| 包括利益 | 10,844,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 10,686,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 158,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,571,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 159,297,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式6,87440.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額14百万円を含んでおります。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第63期第３四半期連結累計期間第64期第３四半期連結累計期間第63期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日営業収益(百万円)168,089168,637227,693経常利益(百万円)16,35010,04723,070親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)12,38111,57119,035四半期包括利益又は包括利益(百万円)13,06310,84418,242純資産(百万円)224,598238,403229,775総資産(百万円)3,683,5473,556,6103,670,029１株当たり四半期（当期）純利益（円）72.1467.47110.92潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)72.1367.46110.92自己資本比率(％)6.06.56.2 回次第63期第３四半期連結会計期間第64期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)9.708.43（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |