財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | ＦＵＲＵＹＡ ＭＥＴＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 古屋 堯民 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区南大塚二丁目37番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５９７７－３３７７ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、長引くロシア・ウクライナ戦争に加え、中東での紛争勃発など、新たな地政学リスクが生まれるとともに、先進国を中心に長期化する高インフレと金融引き締めの影響から経済成長の停滞が続いている状況にあります。当社が関連する情報通信市場、半導体市場、エレクトロニクス市場につきましても短期的な景況感が後退しておりますが、デジタル社会の進展やグリーン社会への転換を背景に中期的な成長が見込まれております。なお、ドル円為替相場は、年末にかけて米国での利下げや日銀による政策修正の観測が広がったことから、年初から急速に進んだ円安の流れに変化が生じました。また、当社が取り扱う主要貴金属価格につきましては依然高い水準で推移しており、売上、利益に影響しております。このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間において、売上高21,124百万円（前年同四半期比13.0％減）、売上総利益6,615百万円（前年同四半期比27.1％減）、営業利益4,553百万円（前年同四半期比39.4％減）、経常利益4,305百万円（前年同四半期比42.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,985百万円（前年同四半期比40.3％減）となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。 [電子]海外の医療用シンチレーター（放射線に当たると、蛍光を発生する物質）に使用される単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注は堅調に推移しましたが、スマートフォン市場の低迷を受けて、SAWデバイス用のリチウムタンタレート単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注が低迷し、売上高3,055百万円（前年同四半期比31.4％減）、売上総利益1,273百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。[薄膜]データセンター向けHDD（ハードディスクドライブ）の塗布材料であるスパッタリングターゲットは顧客の在庫調整局面にも底打ち感が見えておりますが、受注回復の足取りは依然重く、売上高4,068百万円（前年同四半期比21.5％減）、売上総利益1,775百万円（前年同四半期比26.0％減）となりました。[サーマル]材料となる貴金属価格が下落しましたが、半導体装置メーカーや海外半導体メーカーから受注が堅調に推移するとともに、高付加価値品へのシフトを進めてきたことから、売上高3,109百万円（前年同四半期比2.0％減）、売上総利益1,299百万円（前年同四半期比24.0％増）となりました。[ケミカル]電極向け貴金属化合物が弱含みに推移いたしました。有機EL向け化合物、化学プラント向け化合物については顧客の在庫調整局面が続いており、売上高6,764百万円（前年同四半期比34.6％減）、売上総利益1,986百万円（前年同四半期比48.3％減）となりました。[その他]当社製品の受注に関係しない貴金属原材料の需要は底堅く、販売が増加したことにより、売上高4,127百万円（前年同四半期比3,005百万円増）、売上総利益279百万円（前年同四半期比265百万円増）となりました。 (２）財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における総資産は103,730百万円（前連結会計年度末比16,195百万円の増加）、総負債は47,670百万円（前連結会計年度末比4,505百万円の増加）、純資産は56,059百万円（前連結会計年度末比11,689百万円の増加）となりました。①流動資産当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は83,335百万円となり、前連結会計年度末比16,166百万円増加しました。これは株式の発行による収入10,396百万円により現金及び預金が10,876百万円増加し、原材料及び貯蔵品が4,430百万円増加したことが主な要因であります。②固定資産当第２四半期連結会計期間末における固定資産残高は20,394百万円となり、前連結会計年度末比28百万円増加しました。これは建設仮勘定が463百万円減少いたしましたが、ソフトウエア仮勘定が402百万円増加したことが主な要因であります。③流動負債当第２四半期連結会計期間末における流動負債残高は39,165百万円となり、前連結会計年度末比3,383百万円増加しました。これは短期借入金が3,000百万円増加したことが主な要因であります。④固定負債当第２四半期連結会計期間末における固定負債残高は8,505百万円となり、前連結会計年度末比1,122百万円増加しました。これは長期借入金が1,135百万円増加したことが主な要因であります。⑤純資産当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は56,059百万円となり、前連結会計年度末比11,689百万円増加しました。これは資本金が5,217百万円、資本剰余金が5,242百万円、利益剰余金が1,205百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。 (３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、13,990百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における項目別のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動により使用した資金は1,468百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益が4,305百万円ありましたが、棚卸資産の増加による支出が6,294百万円あったことが主な要因であります。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動により使用した資金は908百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が484百万円、無形固定資産の取得による支出が421百万円あったことが主な要因であります。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動により獲得した資金は13,249百万円となりました。これは短期借入れによる収入が3,000百万円、長期借入れによる収入が3,300百万円、株式の発行による収入が10,396百万円、長期借入金の返済による支出が1,607百万円、配当金の支払による支出が1,773百万円あったことが主な要因であります。 (４）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (５）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。(６）研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は597百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。 (７）主要な設備前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。①計画の変更新基幹システムの投資予定総額及び完了予定年月は、当初の計画に比べ、要件等の変更やプロジェクトの進捗に伴い、変更となる見込みです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）田中貴金属工業㈱東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング22階1,41617.30古屋 堯民東京都杉並区6367.78Sibanye UK Limited (常任代理人 ハーバート・スミス・フリーヒルズ外国法事務弁護士事務所)C/O Bracher Raw lins Llp, 16 High Holborn London, England WC1V6BX(東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワー41階)4004.89日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号3934.81㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2302.81古屋 圭紀東京都杉並区2172.66MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー）1852.27GOLDMAN SACHS & CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱）200 West Street New York, NY, USA（東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）1451.78㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号1401.71古屋 陸奥子東京都杉並区1071.31計－3,87247.32 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 古屋 陸奥子 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社フルヤ金属取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八代 輝雄 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠田 友彦 印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルヤ金属の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルヤ金属及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,950,000,000 |
| 仕掛品 | 4,113,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 53,291,000,000 |
| その他、流動資産 | 451,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,137,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,412,000,000 |
| 土地 | 1,727,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 691,000,000 |
| 建設仮勘定 | 524,000,000 |
| 有形固定資産 | 16,660,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,586,000,000 |
| 投資有価証券 | 18,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,846,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,148,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 13,631,000,000 |
| 短期借入金 | 15,700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,724,000,000 |
| 未払金 | 3,528,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,444,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 130,000,000 |
| 賞与引当金 | 480,000,000 |
| 長期未払金 | 401,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 871,000,000 |
| 資本剰余金 | 12,313,000,000 |
| 利益剰余金 | 34,101,000,000 |
| 株主資本 | 55,754,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 79,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -4,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 76,000,000 |
| 非支配株主持分 | 146,000,000 |
| 負債純資産 | 103,730,000,000 |
PL
| 売上原価 | 14,509,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,061,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 960,000,000 |
| 営業外収益 | 972,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 414,000,000 |
| 営業外費用 | 1,220,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,312,000,000 |
| 法人税等調整額 | 13,000,000 |
| 法人税等 | 1,325,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -4,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 13,000,000 |
| その他の包括利益 | 7,000,000 |
| 包括利益 | 2,987,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,993,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -5,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,985,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,990,000,000 |
| 受取手形 | 176,000,000 |
| 売掛金 | 4,234,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 17,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 10,876,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 5,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 574,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 414,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,294,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,296,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 181,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -415,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,234,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,607,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -66,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,773,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -484,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |