財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ISUZU MOTORS LIMITED
代表者の役職氏名、表紙取締役社長ＣＯＯ　南　真介
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５（２９９）９０３５
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。（１）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における国内と海外を合わせた総販売台数は、前第３四半期連結累計期間に比べ56,745台（10.0％）減少し510,551台となりました。　国内車両販売台数につきましては、部品不足が改善し、前第３四半期連結累計期間に比べ7,672台（19.7％）増加の46,696台となりました。一方、海外車両販売台数につきましては、インフレーション及び金利上昇による影響を受けた結果、ＣＶ（商用車（トラック及びバス））はアジアを中心に27,786台（12.8％）減少し188,951台、ＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）はタイを中心に36,631台（11.8％）減少し274,904台となりました。　また、産業用エンジンの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ26億円（3.0％）増加の892億円となり、その他の売上高につきましては、保有事業の伸長により前第３四半期連結累計期間に比べ181億円（3.4％）増加の5,508億円となりました。　これらの結果、売上高につきましては、前第３四半期連結累計期間に比べ1,975億円（8.4％）増加の2兆5,415億円となりました。市場別の内訳は、国内が8,152億円（前第３四半期連結累計期間比16.5％増）、海外が1兆7,263億円（前第３四半期連結累計期間比5.0％増）です。　損益につきましては、新興国を中心とした市況悪化及び資材費等の変動による減益影響はあるものの、価格対応、仕向・車型構成の改善が寄与し、営業利益は2,536億円（前第３四半期連結累計期間比28.1％増）、経常利益は2,702億円（前第３四半期連結累計期間比28.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,594億円（前第３四半期連結累計期間比26.7％増）と、増収増益となりました。 当第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結累計期間比売上高2兆5,415億円 1,975億円8.4％営業利益2,536億円 557億円28.1％経常利益2,702億円 599億円28.5％親会社株主に帰属する四半期純利益1,594億円 336億円26.7％（為替レート）USD/JPY143円（137円）AUD/JPY94円（93円）EUR/JPY155円（141円）THB/JPY4.08円（3.82円）注：（ ）内は前年同期の為替レート （２）財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,449億円増加し、3兆1,917億円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が208億円及び繰延税金資産が150億円減少した一方で、棚卸資産が760億円、投資有価証券が333億円、有形固定資産が199億円、受取手形、売掛金及び契約資産が197億円並びにリース債権及びリース投資資産が159億円増加したことによります。　負債は、前連結会計年度末に比べて224億円増加し、1兆5,589億円となりました。主な要因としましては、その他の流動負債が128億円減少した一方で、有利子負債が514億円増加したことによります。　純資産は、前連結会計年度末に比べて1,226億円増加し、1兆6,328億円となりました。主な要因としましては、剰余金の配当を669億円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,594億円を計上したことや、為替換算調整勘定が335億円増加したことによります。　自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末42.9％）となりました。　有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて514億円増加の5,645億円となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、866億円です。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日いすゞ自動車株式会社取締役会　御中 　　　　　　　　　　　　　　　 EY新日本有限責任監査法人　　　　　　　　　　　　　　　 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀越　喜臣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅沼　　淳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越智　啓一朗 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいすゞ自動車株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いすゞ自動車株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産418,358,000,000
商品及び製品485,903,000,000
仕掛品37,444,000,000
原材料及び貯蔵品166,071,000,000
その他、流動資産110,905,000,000
建物及び構築物（純額）209,787,000,000
機械装置及び運搬具（純額）163,482,000,000
土地392,593,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産5,384,000,000
建設仮勘定37,198,000,000
有形固定資産955,547,000,000
無形固定資産87,702,000,000
投資有価証券252,153,000,000
退職給付に係る資産3,222,000,000
繰延税金資産46,945,000,000
投資その他の資産353,808,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金484,465,000,000
短期借入金178,186,000,000
未払法人税等26,287,000,000
未払費用109,989,000,000
リース債務、流動負債6,684,000,000
賞与引当金13,380,000,000
繰延税金負債1,653,000,000
退職給付に係る負債94,169,000,000
資本剰余金43,303,000,000
利益剰余金1,115,215,000,000
株主資本1,163,911,000,000
その他有価証券評価差額金61,895,000,000
為替換算調整勘定112,643,000,000
退職給付に係る調整累計額1,414,000,000
評価・換算差額等260,731,000,000
非支配株主持分208,156,000,000
負債純資産3,191,723,000,000

PL

売上原価2,013,000,000,000
販売費及び一般管理費274,970,000,000
受取利息、営業外収益7,170,000,000
受取配当金、営業外収益3,761,000,000
為替差益、営業外収益1,057,000,000
営業外収益22,811,000,000
支払利息、営業外費用3,027,000,000
営業外費用6,169,000,000
固定資産売却益、特別利益307,000,000
投資有価証券売却益、特別利益698,000,000
特別利益1,005,000,000
特別損失3,922,000,000
法人税等68,843,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益19,571,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益35,699,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益4,000,000
その他の包括利益61,793,000,000
包括利益260,235,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益212,880,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益47,355,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等159,424,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式33,42843.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式33,42843.002023年９月30日2023年11月30日利益剰余金
(注)　2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金93百万円が含まれています。　　　また、2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金91百万円が含まれています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。(イ）配当金の総額………………………………………33,428百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………43円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日（注）１．　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。２．　2023年11月10日の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金91百万円が含まれています。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第121期第３四半期連結累計期間第122期第３四半期連結累計期間第121期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）2,343,9842,541,5323,195,537経常利益（百万円）210,313270,203269,872親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）125,851159,424151,743四半期包括利益又は包括利益（百万円）186,954260,235224,390純資産額（百万円）1,484,7471,632,8001,510,232総資産額（百万円）3,015,0253,191,7233,046,777１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）162.35206.31195.75自己資本比率（％）42.544.642.9 回次第121期第３四半期連結会計期間第122期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）68.1892.87　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。