財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙YOROZU CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　平中　勉
本店の所在の場所、表紙横浜市港北区樽町三丁目７番60号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045（543）6800（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 　なお、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)　財政状態及び経営成績の状況　経営成績は、次のとおりであります。当第３四半期連結累計期間における世界経済は、金融引締めによる海外経済の下振れ懸念や急激な為替変動に加え、長期化するウクライナ情勢や国際紛争リスクの高まりなどの影響から、物価の高騰は続いており、社会経済活動の正常化は進んだものの、先行きは依然として不透明な状況が続いています。　当社グループの関連する自動車産業においては、半導体供給の改善等により総じて生産回復に向かっているものの、中国市場においては中国系自動車メーカーによる新エネルギー車（NEV）の急激な販売伸長により日系メーカーの販売台数の減少が顕著となるなど取り巻く経営環境は厳しい状況が続いています。このような状況下において当社グループの売上高は、自動車生産の回復や円安に伴う換算の影響などにより、前年同期比12.1％増の129,115百万円となりました。営業利益は、エネルギー費の高止まりや労務費の上昇に加え、新車立上費用の増加等により、前年同期比36.1％減の1,015百万円となりました。経常利益は、支払利息の増加等により、前年同期比51.5%減の795百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税及び法人税等調整額の計上により前年同期比96.4%減の17百万円となりました。なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当第３四半期連結累計期間の米ドルレート（１～９月）は、138.23円/ドル（前第３四半期連結累計期間は128.31円/ドル）であります。 　セグメントの状況は、以下のとおりであります。 ①日本 　売上高は、生産台数の増加などにより、前年同期比30.5%増の46,868百万円となりました。営業利益は、生産台数の増加及び金型・設備損益の良化などにより、前年同期比148.2%増の4,611百万円となりました。 ②米州　売上高は、生産台数の増加や円安に伴う換算の影響などにより前年同期比36.1%増の56,183百万円となりました。営業損益は、労務費の上昇、メキシコにおける新車立上げ準備費用の増加があったものの、生産台数増加の影響などにより前年同期比307百万円改善の891百万円の損失となりました。 ③アジア　　売上高は、円安に伴う換算の影響などがあったものの、中国の生産台数減少などにより、前年同期比22.6%減の34,139百万円となりました。営業損益は、生産台数の減少などにより前年同期比1,670百万円悪化の1,153百万円の損失となりました。 財政状態は、次のとおりであります。（資産の部）　流動資産は、前連結会計年度末と比べ5,609百万円増加の78,192百万円となりました。これは、「製品」が1,807百万円、「部分品」が582百万円、「仕掛品」が727百万円、「その他」が1,813百万円増加したことなどによります。　固定資産は、前連結会計年度末と比べ7,747百万円増加の76,676百万円となりました。これは、「機械装置及び運搬具（純額）」が787百万円減少したものの、「建物及び構築物（純額）」が685百万円、「建設仮勘定」が6,030百万円、「投資その他の資産」が1,807百万円増加したことなどによります。 　この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ13,357百万円増加の154,868百万円となりました。（負債の部）　流動負債は、前連結会計年度末と比べ8,727百万円増加の53,120百万円となりました。これは、「１年内返済予定の長期借入金」が2,379百万円、「電子記録債務」が740百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が1,055百万円、「短期借入金」が5,657百万円、「その他」4,469百万円増加したことなどによります。　固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,383百万円減少の18,294百万円となりました。これは、「長期借入金」が1,512百万円減少したことなどによります。 　この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ7,343百万円増加の71,415百万円となりました。（純資産の部） 　純資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,013百万円増加の83,453百万円となりました。これは、「利益剰余金」が732百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が5,612百万円、「その他有価証券評価差額金」が988百万円増加したことなどによります。 　
(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,230百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ヨロズ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東　 京　 事　 務　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士日 置 重 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萩　原　靖　之 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨロズの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨロズ及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ　　ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して　実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で　監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,587,000,000
仕掛品7,627,000,000
原材料及び貯蔵品1,301,000,000
その他、流動資産6,920,000,000
建物及び構築物（純額）15,017,000,000
機械装置及び運搬具（純額）31,457,000,000
建設仮勘定13,215,000,000
有形固定資産65,204,000,000
無形固定資産209,000,000
投資その他の資産11,262,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金15,247,000,000
短期借入金11,023,000,000
１年内返済予定の長期借入金6,561,000,000
未払金1,357,000,000
未払法人税等972,000,000
賞与引当金1,561,000,000
退職給付に係る負債997,000,000
資本剰余金9,372,000,000
利益剰余金47,902,000,000
株主資本62,338,000,000
その他有価証券評価差額金3,443,000,000
為替換算調整勘定4,182,000,000
退職給付に係る調整累計額-498,000,000
評価・換算差額等7,127,000,000
非支配株主持分13,387,000,000
負債純資産154,868,000,000

PL

売上原価117,288,000,000
販売費及び一般管理費10,811,000,000
受取利息、営業外収益276,000,000
受取配当金、営業外収益199,000,000
為替差益、営業外収益226,000,000
営業外収益747,000,000
支払利息、営業外費用558,000,000
営業外費用967,000,000
固定資産売却益、特別利益8,000,000
特別利益13,000,000
特別損失61,000,000
法人税等1,402,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益988,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益6,822,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-166,000,000
その他の包括利益7,644,000,000
包括利益6,988,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,477,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益511,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等17,000,000
外部顧客への売上高129,115,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式43418.002023年３月31日2023年６月15日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式315 13.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。①　配当金の金額　　　　　　　　　　　　　 　315百万円② 1株当たり金額　　　　　　　　　　　　　　 13円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2023年12月８日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第78期第３四半期連結累計期間第79期第３四半期連結累計期間第78期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)115,151129,115160,560経常利益(百万円)1,6417952,992親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)499171,422四半期包括利益又は包括利益(百万円)7,8476,9887,692純資産額(百万円)77,59583,45377,439総資産額(百万円)152,160154,868141,511１株当たり四半期(当期）純利益金額(円)20.730.7459.00潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)20.310.7257.81自己資本比率(％)41.544.945.0 回次第78期第３四半期連結会計期間第79期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)7.66△1.68
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。