財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙HURXLEY CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　青木　達也
本店の所在の場所、表紙大阪市北区鶴野町３番１０号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６３７６）８０８８（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み個人消費やインバウンド需要が持ち直し景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、長期化するウクライナ情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇に加え、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内経済にも影響を及ぼすリスクになるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような環境下において当社グループでは、それぞれの事業の自立化を推進し、多様性、環境適応性及び成長性を兼ね備えた「自己変革型企業群」の方針を引き続き重視しつつ、不透明さの続くなかでも売上・利益の確保に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高324億96百万円（前年同四半期比25.8％増）、営業利益16億５百万円（同53.2％増）、経常利益18億51百万円（同45.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億26百万円（同60.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ①持ち帰り弁当事業持ち帰り弁当事業においては、今期、新たなスローガン「つくりたてを、より速く」を掲げた、ほっかほっか亭を展開するほか、各種パーティー・イベント・セレモニーなどの需要にお応えする仕出料理の展開まで、幅広い食シーンにお応えする事業を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、エネルギー価格や原材料価格が高騰しつづける一方で、価格転嫁も順調に推移し、スポーツや音楽イベントなどの外販営業も売上を牽引したほか、ケータリング需要も大幅な回復を見せました。ほっかほっか亭では冬の定番人気シリーズである「牛すき焼シリーズ」や季節の風物詩でもある「中華あんかけシリーズの中華丼、八宝菜」を販売したほか、若年層向けの韓国風メニュー「ヤンニョムビビンバ弁当」を新発売するなど顧客層の拡大に取り組みました。また、12月には「すみっコぐらしべんとう」「各種オードブル」「トリオシリーズ」を対象商品とし、すみっコぐらしとコラボレーションした「冬のすみっコぐらしキャンペーン」を開催、ノベルティのスープカップと共に、男女児を子どもに持つファミリー層や、すみっコぐらしファンを中心に大変ご好評をいただきました。デジタル販促の面では、引き続きSNS（ X（旧Twitter）・Instagram・LINE）において、フォロワー獲得施策を積極的に実施、Z世代を中心にデジタル訴求を強化しそれぞれのフォロワーは公式X（旧Twitter）82万人、Instagram4.9万人、LINE58万人を突破いたしました。さらに、ほっかほっか亭公式アプリをリニューアル、売上構成比率も拡大しているモバイルオーダーをよりお得に使えるアプリを目指し、モバイルオーダー限定クーポンや販促活動を実施いたしました。モバイルオーダー比率を向上させることで店舗オペレーションの効率化に引き続き努めております。仕出料理事業については、ケータリング部門の売上が大幅に増加しコロナ禍以前と同等の水準まで回復してきております。企業懇親会、学会後の懇親会などのパーティー需要も大変好調に推移しました。定期的に開催される国立競技場でのサッカー、マラソン、さいたまスーパーアリーナでのツールド・フランス（自転車）など大型スポーツ案件も売上に貢献し、ECサイトからの問合せ件数も伸びてきております。セレモニー部門については、ケータリングほどではないものの、通夜告別式セット案件の回復、法事、告別式の受注件数が微増ながらも回復の兆しが見受けられ、徐々に回復してきております。しぶちか東急渋谷フードショーに常設の弁当・惣菜販売店舗の幾重（いくえ）は、メイン商品「高級のり弁」など定番商品が安定的に売上を維持しております。高級スーパー、企業への外販や幾重ブランドのケータリングプランもECサイトで販売を開始しております。年末に店頭で販売した御節料理もご好評をいただきました。その結果、持ち帰り弁当事業は、売上高127億96百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益２億37百万円（同85.6%増）となりました。 ②店舗アセット＆ソリューション事業　店舗アセット＆ソリューション事業にて展開するビジネスを下記ア～エの4つに分け記載いたします。ア．店舗リースや人材紹介など、飲食店等の店舗運営事業者向けソリューション（店舗ビジネス）イ．店舗リーシング等による商業用不動産バリューアップ、投資機会の提供（店舗不動産ビジネス）ウ．洋菓子店やベーカリーの運営・経営を改善するIT経営ソリューションエ．パーティー・イベント用品レンタル　当第３四半期連結累計期間においては、光熱費および原材料価格や店舗運営人件費が高騰する一方で、経済活動の正常化が進みサービス消費は総じて回復基調となりました。 　＜ア．店舗ビジネスの活動＞高い資本収益性を誇る店舗リースに関して、積極的投資方針のもと、ステークホルダーとの接点強化・信頼関係を通じて店舗用物件仕入れを強化すると共に、飲食店のみならず美容・健康・リユース関連など昨今の店舗需要を的確に捉えることにより、稼働店舗数を増やす活動に注力しました。その結果、店舗リース取引店舗数は増加して825店となりました。この取引基盤拡大は、店舗リースのストック収益増加という直接的効果に加え、取引先への多面的ソリューションを拡大する相乗効果をもたらしました。サービス業の人材不足へのソリューションとなる人材紹介ビジネスに関しては、「他では会えない、外国人材と出会う」特定技能外国人材就労支援サービス「ヴイ・タウン」（VUITOWN＝楽しい街）を運営し、日本での就労経験を将来グローバルに活かす意欲ある人財の紹介推進と育成を目指し、特定技能外国人材を受け入れる企業の持続的成長を見据えた採用計画と人財の定着・育成に関するコンサルティング活動に注力しました。その結果、店舗流通ネット株式会社が紹介する特定技能外国人材の採用決定人数は過去最高水準で推移しました。 　＜イ．店舗不動産ビジネスの活動＞店舗ビジネスの強みと金融・不動産・建築の知識・スキルを融合し、所有または管理受託するビルのリーシングにより稼働店舗数を増やす活動と同時に、仕入れた不動産を稼働率向上・遵法性工事等によりバリューアップする活動に注力しました。その結果、不動産管理テナント数は増加して131店となりました。店舗不動産ビジネスの所有物件の稼働建物棟数は15棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は７棟となりました。この基盤は賃貸事業収益・アセットマネジメント報酬・プロパティマネジメント報酬をもたらすストック収益源泉であり、加えてバリューアップした不動産の販売時にフロー収益を得る構造です。来年度収益に向けて、所有不動産の遵法性工事を進めると共に、名古屋市の中心商業エリア「栄三丁目」に位置する地上10階建て商業ビルを2023年12月に新規取得し、うち３フロアを飲食店、７フロアを美容・健康関連とするマルチテナント構成で、洗練された賑わいの立地特性を活かすバリューアップに着手しました。当第３四半期連結累計期間の不動産販売実績は１物件（東京都武蔵野市の借地権付き建物）であり、不動産売上高に関しては前年同四半期実績を下回りました。 　＜ウ．ＩＴ経営ソリューションビジネスの活動＞洋菓子店の業務運営・経営改善を支えるPOSレジシステム「ninapos」および専用カート「ニナカート」のソフト開発・提供を行っております。有名店での導入が多く、そこで修業した次世代のパティシエが独立時に利用する好循環もあり「ninapos」導入店は１千店を超え、一定規模を上回る洋菓子店の約３分の１のシェアを誇ります。アフターフォローを通じた信頼関係構築に定評があり、導入企業の取引継続率は直近で年99.7%と高い水準です。「ninapos」および「ニナカート」は、予約管理による圧倒的な業務改善と売上・顧客データ分析による販売促進により洋菓子業界のニッチトップを誇るPOSレジシステムであり、業界の経営改善に寄与しております。この経営改善効果を洋菓子業界のみならずベーカリー業界にも展開し、市場開拓を進めております。また同時にPOSデータをビッグデータとして集積・有効活用するためにコンサルティングサービスの拡充に取り組んでおります。 　＜エ．パーティー・イベント用品レンタル事業の活動＞パーティー・イベント用品レンタル事業においては、ホテルでのパーティー需要や事業所でのイベント需要等においてコロナ禍以前を超える水準にて推移し、ケータリング会社、レストランからの受注も順調に復活してきております。引き続き大型受注を獲得する営業強化に努めるとともに、IT施策にも注力し業務効率の向上を図ります。その結果、店舗アセット＆ソリューション事業は、売上高88億29百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益12億72百万円（同3.8％減）となりました。 ③物流・食品加工事業物流・食品加工事業においては、ほっかほっか亭店舗へ導入する食品の加工やスーパー、コンビニエンスストアからのOEM製造受託をはじめとしたカミッサリー事業と商材や食材などの配送を担う物流事業のほか、ピーナッツやドライフルーツなどの菓子製造事業や卸販売事業を行っております。物流・食品加工部門においては、物流業務の拡大、カミッサリーのフル稼働、新規事業への挑戦を目標に掲げ取り組んでおります。物流事業として、受発注管理・在庫管理等のセンター運用、基地間輸送や店舗配送、物品の積み下ろし・入庫・出庫・仕分・保管等の荷役と、あらゆる業務を請け負って効率化・最適化を実現し、着実に信頼と実績を積み重ねております。カミッサリー部門では、スーパーやコンビニエンスストア等計17社に向けたOEM製品、他にスポットとして40社以上の取引先向けの鶏肉製品を営業部門との連携強化により計画的に製造し、高い稼働率を維持しております。また、新規事業として全社売上の大きな割合を占めるカミッサリー製品の唐揚を中心とした鶏肉製品の新たなフレーバーの開発に注力しております。全国各地のご当地食材や特産品、季節感のある食材、話題性のある食材等、様々なアイディアやアプローチでプロモーション施策を実施し、既存取引先への拡販と新規取引先の獲得を実現しております。菓子製造部門については、引き続き定番の人気商品が売上を牽引し、新商品についても導入店舗が順調に決まり、スーパーマーケット、ドラッグストアを中心に売上は好調を維持しております。また、外国人観光客が増加し、インバウンド商品の売上が回復してきており、売上増のプラス要因となっており、この状態は今後も好調に維持されると予測しております。収益面におきましては原材料、資材等の値上りに伴う一部商品の値上対応が完了し、収益改善も進んでおります。さらに、今後のさらなる売上増に向けての取り組みとして、来春に向けてのNB、PB商品の開発にも既に着手しており、順調に進行しております。また、谷貝食品の人気商品であり同社の地元、茨城県産「紅はるか」を使った干し芋も依然として売上は好調です。秋冬に特に需要が高まる商品としてメディア等で取り扱われる機会も多く、昨今のさつまいもブームも相まって販売増加となっております。輸送運賃やエネルギー価格の上昇、円安等による輸入原材料の高騰が続くなか、国産原材料価格の適正化により、原価率の通年計画は維持しております。その結果、物流・食品加工事業は、売上高126億98百万円（前年同四半期比122.0％増）、営業利益５億99百万円（同352.1％増）となりました。 財政状態の状況は、次のとおりであります。当第３四半期連結会計期間末における総資産は622億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億75百万円増加しました。これは主に販売用不動産を取得したことによるものです。負債合計は385億83百万円となり前連結会計年度末に比べ26億30百万円増加しました。これは主に借入金及び仕入債務が増加したことによるものです。純資産は237億７百万円となり前連結会計年度末に比べ11億45百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成に当たりまして、採用した重要な会計方針や見積もりの評価等に関しましては、前事業年度の有価証券報告書の「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結協立神明監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ハークスレイ取締役会　御中 協立神明監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士公江　正典 業務執行社員 公認会計士鈴木　　宏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハークスレイの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハークスレイ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,620,000,000
商品及び製品12,304,000,000
原材料及び貯蔵品654,000,000
その他、流動資産1,680,000,000
建物及び構築物（純額）7,129,000,000
機械装置及び運搬具（純額）1,114,000,000
工具、器具及び備品（純額）191,000,000
土地10,618,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産117,000,000
建設仮勘定98,000,000
有形固定資産19,268,000,000
無形固定資産4,207,000,000
投資有価証券3,902,000,000
退職給付に係る資産106,000,000
繰延税金資産150,000,000
投資その他の資産9,223,000,000

BS負債、資本

短期借入金1,965,000,000
１年内返済予定の長期借入金3,698,000,000
未払金670,000,000
未払法人税等224,000,000
賞与引当金115,000,000
繰延税金負債58,000,000
退職給付に係る負債19,000,000
資本剰余金3,966,000,000
利益剰余金17,963,000,000
株主資本23,496,000,000
その他有価証券評価差額金208,000,000
評価・換算差額等208,000,000
負債純資産62,290,000,000

PL

売上原価21,379,000,000
販売費及び一般管理費9,511,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益105,000,000
営業外収益394,000,000
支払利息、営業外費用65,000,000
営業外費用148,000,000
固定資産売却益、特別利益4,000,000
投資有価証券売却益、特別利益47,000,000
特別利益92,000,000
固定資産除却損、特別損失49,000,000
特別損失66,000,000
法人税、住民税及び事業税496,000,000
法人税等調整額54,000,000
法人税等550,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益117,000,000
その他の包括利益116,000,000
包括利益1,443,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,443,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,326,000,000
外部顧客への売上高32,496,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式16592023年３月31日2023年６月21日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式16692023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。２．セグメント利益の調整額△1,061百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,062百万円が含まれております。３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　　2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額…………………………………………166百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………………９円00銭（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第45期第３四半期連結累計期間第46期第３四半期連結累計期間第45期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）25,82232,49635,613経常利益（百万円）1,2681,8511,579親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益（百万円）8291,3261,047四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,0641,4431,238純資産額（百万円）22,38723,70722,562総資産額（百万円）59,27262,29058,514１株当たり四半期（当期）純利益（円）45.0672.0256.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－71.9256.91自己資本比率（％）37.838.138.6 回次第45期第３四半期連結会計期間第46期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）11.9226.33（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。