財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | KeePer Technical Laboratory Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼Co-COO 賀来 聡介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0562-45-5777 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 （１）業績の状況 第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかな回復基調となりましたが、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状態が続いております。 このような環境の中、当社ではKeePerコーティングの品質を従来以上に維持向上させることが、業績を向上させるだけでなく、将来の発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確立するために最も重要であると考えています。 2024年6月期 第２四半期 実績 当第２四半期累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日)におきましては、売上高107億2百万円（前年同期比24.9％増加）、営業利益33億32百万円（同10.1%増加）、経常利益33億24百万円（同9.3％増）と増収増益となり、第２四半期累計期間としては過去最高益となりました。 第１四半期（2023年７月１日から2023年９月30日）においては、売上高が大幅増収したにもかかわらず、営業利益の進捗が追い付いていない状況でした。 しかし、第２四半期には以下の２つの施策によって大きく挽回し、第２四半期（2023年10月１日から2023年12月31日）では、売上高59億40百万円（前年同期比24.3％増加）、営業利益21億43百万円（同16.1％増加）となり、元通りのペースに戻す事が出来ております。 まず１つ目の施策は『オータムフェア』の実施です。ビッグモーター社が販売する「ダイヤモンドコート(コーティング)」と、当社の「ダイヤモンドキーパー」の名称がかぶっていたことから、多くの方が混乱され、ダイヤモンドキーパーシリーズの施工台数が８、９月において前年を下回る状況が発生しました。そこで過去２年間のLABO全店の約36万人のお客様を対象に『オータムフェア』と銘打ったポジティブな企画を10月から実施し、ビッグモーター社の「ダイヤモンドコート」とKeePerの「ダイヤモンドキーパー」が別物であることを明確にするDMを送付しました。これにより、ダイヤモンドキーパーへの不安が解消され、状況は完全に元に戻りました。 ２つ目は、人件費の増加に対する対策です。従業員数は2022年12月時点の847名から2023年12月には1,076名に増加し、これに伴って人件費は７億41百万円増加しました。この増加額のうち、人員増によるものを除いた、ベースアップを含む給与支給額は３億50百万円の増加となりました。そこで人的コストの最も率が高い「純水手洗い洗車」を９月１日より値上げを実施させていただき、値上げ前の７月と８月は費用増となりましたが、９月以降は値上げによる増収効果が働き、継続的に影響を相殺出来ております。 【キーパーLABO運営事業】 キーパーLABO運営事業の売上は58億62百万円（前年同期比21.0%増加）、営業利益は14億３百万円（同2.6%減）となりました。 前述の通り、従業員は229名増加し、うちLABO運営事業で211名増加しました。これは、今期に予定している15店舗の新規店舗に対応するための人員増強と既存店舗の増収に合わせた補充のためのものであり、2024年１月以降には、新規出店が13店舗控えており、今後の売上拡大を支える先行投資という位置づけです。 そのため、第２四半期累計期間における人員増とベースアップにより、キーパーラボ運営事業での人件費は前年比で６億10百万円増加しました。また、「ダイヤモンドキーパー」の一時的な落ち込みにより売上総利益に１億５百万円の押し下げ影響を受けております。 コーティングの施工台数については、EXキーパーは施工台数3,355台（前年比21.2％増）、ダイヤモンドキーパーシリーズは、８～９月の失速により第１四半期としては、前年比15.6％増の12,307台に留まりましたが、10月以降は前述の通りダイヤモンドキーパーへの不安が払拭され、10月～12月の施工台数でみると30.1%増と元に戻り、７月～12月の上期合計では23.1％増まで回復する事が出来ました。 さらに、『オータムフェア』をきっかけに、１年ぶり、２年ぶりにご来店されたお客様がとても多く、「久しぶりに来てみたら、新サービスが増えていて、施工してみた」や「クリスタルキーパーの再施工の時期を過ぎていたが、これを機会に再施工に来た」など、需要の掘り起こしにつながりました。 同じ耐久期間のタイプであるフレッシュキーパーとクリスタルキーパー合算では45,395台 (同17.0％増)となりました。各キーパーコーティングのメンテナンス需要も高まりをみせ、前年比21.3％増となりました。 また、９月より大幅な洗車価格改定を行った洗車については、大きな影響もなくお客様にも受入れられております。LABO全店において、７月～12月までの洗車台数は前年同期比19.5％増加しており、うち価格改定幅が大きいキーパー未施工車は7.7％増でしたが、キーパー施工車は33.3％増となり大幅に増加しました。 その結果、当第２四半期において総来店台数は360,993台（前年同期比17.6％増）、平均単価は16,499円（同3.1％増）となりました。 （キーパーラボ新店開発）新店オープン店舗名所在地オープン日府中店東京都府中市2023年８月９日平野店大阪府大阪市2023年９月29日岡山店岡山県岡山市2023年11月22日 2024年６月期中にオープン予定店舗名所在地オープン予定月西春店愛知県北名古屋市2024年１月19日早良店福岡県福岡市2024年１月20日越谷店埼玉県越谷市2024年１月24日宇都宮店（仮称）栃木県宇都宮市2024年３月谷和原インター店（仮称）茨城県つくばみらい市2024年３月奈良大安寺店（仮称）奈良県奈良市2024年４月神戸西店（仮称）兵庫県神戸市2024年４月岸和田店（仮称）大阪府岸和田市2024年５月市川店（仮称）千葉県市川市2024年５月神戸北店（仮称）兵庫県神戸市2024年５月上尾店（仮称）埼玉県上尾市2024年６月堺西店（仮称）大阪府堺市2024年６月 2024年６月期中に移転オープン予定店舗名所在地オープン予定月新松戸東店千葉県松戸市2024年６月 2024年６月期中に全面改築オープン予定店舗名所在地オープン予定月休業予定日数福岡春日店福岡県2024年４月85日間 （既存店の改装）上期（７－12月）実施済み店舗名所在地ブース増設洗って仕上げる作業場への改修休業日数福山店広島県３→６台４台分６日間杉並店東京都４→６台 なし福井大和田店福井県４→９台４台分15日間鳴海店愛知県４→８台４台分９日間大宮店埼玉県４→７台３台分４日間浦和美園店埼玉県３→５台３台分なし尼崎店兵庫県４→６台 12日間郡山店福島県６→10台３台分10日間246玉川店神奈川県３→６台 なし高針店愛知県３→５台４台分14日間 今後の予定店舗名所在地ブース増設洗って仕上げる作業場への改修休業予定日数上溝店神奈川県３→６台 なし八王子店東京都６→10台 なし四日市店三重県３→５台 なし市原店千葉県３→７台 なし東郷店愛知県４→８台３台10日間足立店東京都７→12台 １か月小牧山店愛知県４→６台 なし交野店大阪府４→７台 なし彦根店滋賀県４→８台 14日間富山店富山県５→７台 なし東浦和店埼玉県５→７台 なし小平店東京都４→９台 10日間 【キーパー製品等関連事業】 キーパー製品等関連事業の売上高は48億40百万円（前年同期比30.0％増加）、セグメント利益は19億17百万円（同21.7％増）と大幅な増収増益を達成しました。 （単位：百万円）売上内訳FY23/６月上期（７-12月）構成比FY24/６月上期（７-12月）構成比前年増減率 (YoY)アフターマーケット3,00480.7%3,55873.5%+ 18.3%新車マーケット56815.3%1,09222.6%+ 92.2%海外190.5%310.7%+ 63.8%車以外のコーティング1303.5%1573.3%+ 20.6%合計3,723100.0%4,840100.0%+ 30.0% キーパープロショップを中心とした「アフターマーケット」では、前年同期比18.3％増加の大幅増となりました。 この好調の要因は、一昨年の2022年10月から発売された「フレッシュキーパー」が大きく進捗し、32万台の施工台数を達成したことです。 車をキレイにする嗜好品的なキーパーに、「雨が洗車になる」「洗車の回数が減る」という洗車を減らす実用品・日用品として「フレッシュキーパー」のラインナップが加わった事で、特に女性を中心とした今までリーチできていなかったユーザーにまで幅広く広まりました。広告方法も、今年７月から12月まで全国ネットで３番組を提供する形で「勝手にキレイ」のCMが流れ、大きな後押しとなりました。このように、キーパープロショップを主体とするアフターマーケットにおいて、「フレッシュキーパー」を中心に多くのキーパーが施工されました。 新車ディーラーを中心とした「新車マーケット」では、前年同期比92.2％増加と大きく飛躍し、製品等関連事業における構成比が前期15.3%から22.6％まで伸びました。これは、2023年３月から純正採用されたホンダの施工台数増が大きく牽引しています。また、同年７月に純正採用された三菱自動車も出足好調であり、両メーカー共にKeePerの高い性能と高い認知度があるため、付帯率が上がりコーティング収益の向上につながっています。 トヨタについては、トヨタモビリティーパーツの純正採用から２年が経ち、今期に入っていよいよ施工台数の伸びが出始めました。しかし、まだまだトヨタ全体の施工台数から見れば小さなものであり、今後はさらに大きく伸びる事が予想されます。スバルは純正採用されてから３年経ちましたが、「レガシィーアウトバック」や「レイバック」などの高価格帯の新車が発売された事もあり、ここへきてさらに施工台数を伸ばしております。 海外展開については、香港のプロショップ（11店舗展開）はコロナ明けで大きく実績が回復し、店舗拡大を模索しております。そして、台湾のプロショップ（３店舗）では売上増によりケミカル購入が大きく増加し、韓国やメキシコでも新規にプロショップがオープンしました。車関連のインフルエンサーが来店され、日本で人気のあるKeePerに興味津々でした。SNSで広がり、コーティング予約も入り始めるなど、今後に大きく期待が出来そうです。 車以外のサービスでは、NTTドコモから始まった「スマホキーパー」が他のメーカーにも展開されつつあります。また、「飲料水の自動販売機」向けのコーティング施工が始まり、汚れにくくなり掃除回数が大幅に減少すると好評です。 さらに、スポーツ・ゴルフ用品販売のアルペン社が運営する全国196店舗のゴルフ専門店「ゴルフ５」との共同企画によるゴルフクラブ用クリーナー「ツヤピカ」が大好評で、販売数量が予想を大幅に上回っています。 フジツボ付着防止の船舶用コーティングについては、実際の船舶でのテストが進行中であり、現段階ではマイナス要素は見当たらず、今後のテスト結果に期待が高まっています。２月からは「お風呂コーティング」の説明会や研修会が始まり、３月からはホームセンター向けの出荷も控えており、新体制で動き出した外販営業部での動きが着実に進展しています。 （２）財政状態の分析（資産）当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ13億16百万円増加し、163億96百万円となりました。これは主として、現金及び預金が３億７百万円増加、売掛金が９億29百万円増加、有形固定資産が４億57百万円増加したこと等によるものです。 （負債） 当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ１億59百万円増加し、40億88百万円となりました。これは主として、買掛金が１億87百万円減少、未払法人税等が２億28百万円増加、未払費用が１億16百万円増加したこと等によるものです。 （純資産） 当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ11億56百万円増加し、123億８百万円となりました。これは主として利益剰余金が四半期純利益により22億63百万円増加した一方で、配当により11億73百万円減少したこと等によるものです。 （３）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ３億７百万円増加し、38億80百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ９億41百万円増加し、25億54百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益33億19百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加９億40百万円、法人税等の支払額８億66百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ４億44百万円増加し、10億48百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出９億47百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ１億65百万円増加し、11億98百万円となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出24百万円、配当金の支払額11億73百万円であります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。これらの活動費用を試験研究費として計上しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社 タニ愛知県大府市江端町５丁目80-３5,797,60021.24ＶＴホールディングス株式会社愛知県名古屋市中区錦３丁目10－324,657,60017.07日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,779,80010.19ENEOSトレーディング株式会社東京都中央区日本橋１丁目３－131,280,0004.69賀 来 聡 介東京都荒川区1,178,0004.32株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目８-12975,5003.57名古屋中小企業投資育成株式会社愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16-30832,0003.05鈴 置 力 親愛知県大府市646,6002.37MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1丁目4-1 日本橋一丁目三井ビルディング）530,6091.94折 川 京 祐富山県富山市432,0001.58折 川 ひ か り親権者 折川聖子親権者 折川武司富山県富山市432,0001.58計－19,541,70971.60 (注) 上記のほか当社所有の自己株式989,010株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 折 川 ひ か り親権者 折川聖子親権者 折川武司 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -988,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日KeePer技研株式会社取締役会 御中仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員公認会計士小出 修平 指定社員業務執行社員公認会計士鬼頭 功一郎 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKeePer技研株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、KeePer技研株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項 会社の2023年６月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年９月27日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 97,017,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 205,451,000 |
| 土地 | 2,016,836,000 |
| 建設仮勘定 | 134,248,000 |
| 有形固定資産 | 7,189,972,000 |
| ソフトウエア | 78,739,000 |
| 無形固定資産 | 143,298,000 |
| 投資有価証券 | 21,021,000 |
| 長期前払費用 | 41,789,000 |
| 繰延税金資産 | 428,922,000 |
| 投資その他の資産 | 1,652,618,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 48,000,000 |
| 未払金 | 513,655,000 |
| 未払法人税等 | 1,164,349,000 |
| 未払費用 | 387,759,000 |
| 賞与引当金 | 65,165,000 |
| 資本剰余金 | 1,049,019,000 |
| 利益剰余金 | 12,073,430,000 |
| 株主資本 | 12,305,507,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,681,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,681,000 |
| 負債純資産 | 16,396,807,000 |
PL
| 売上原価 | 1,943,192,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,438,858,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,101,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 228,000 |
| 営業外収益 | 5,738,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 183,000 |
| 営業外費用 | 1,727,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,148,000 |
| 特別利益 | 1,148,000 |
| 特別損失 | 6,302,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,088,430,000 |
| 法人税等調整額 | -32,257,000 |
| 法人税等 | 1,056,172,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,880,876,000 |
| 受取手形 | 197,450,000 |
| 売掛金 | 2,286,125,000 |
| 契約負債 | 277,446,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 46,515,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -182,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 307,051,000 |
| 外部顧客への売上高 | 10,702,438,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 199,952,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,329,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 183,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 182,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 476,168,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -187,043,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,183,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,419,744,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,329,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -183,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -866,754,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,173,047,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -947,425,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,112,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,456,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。 前事業年度(2023年６月30日)当第２四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円37,985千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)給料及び手当1,574,349千円2,037,449千円賞与引当金繰入額47,325 〃65,165 〃退職給付費用40,877 〃46,515 〃役員退職慰労引当金繰入額6,858 〃8,234 〃 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月10日取締役会普通株式1,173,04743.002023年６月30日2023年９月11日利益剰余金 ２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)現金及び預金2,696,336千円3,880,876千円現金及び現金同等物2,696,336千円3,880,876千円 |
| セグメント表の脚注 | （注） セグメント間の内部売上高829,456千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第31期第２四半期累計期間第32期第２四半期累計期間第31期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)8,566,51310,702,43817,042,923経常利益(千円)3,042,8133,324,3985,470,672四半期(当期)純利益(千円)2,087,4182,263,0713,957,283持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)1,347,5571,347,5571,347,557発行済株式総数(株)28,280,84028,280,84028,280,840純資産額(千円)9,281,51112,308,18911,151,236総資産額(千円)13,207,50016,396,80715,079,882１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)76.5282.95145.06潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－１株当たり配当額(円)－－43.00自己資本比率(％)70.375.173.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,612,3952,554,1353,663,860投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△604,553△1,048,865△1,586,181財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,032,720△1,198,036△1,226,227現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)2,696,3363,880,8763,573,825 回次第31期第２四半期会計期間第32期第２四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)46.9453.67 (注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |