財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Image Information Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　代永　拓史
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5217)7811
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。2023年12月31日現在、当社グループの構成は、持株会社である当社及び連結子会社１社となっています。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当第３四半期連結会計期間末の財政状態、経営成績分析は以下のとおりであります。　なお、本項に記載した予想、見通し等の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において入手可能な情報に基づき判断したものであります。将来に関する事項は、様々なリスクや不確実性を内包しており、経済環境の変化等により、実際の業績はこれらの見通し等から異なる結果となる可能性があります。 （１）経営成績等の状況の概要 　当社は、2022年３月期～2024年３月期の３か年の中期経営計画を策定し、事業規模の拡大による企業価値向上に向け、以下の主要施策に取り組んでおります。 ①収益が悪化している事業の見直し②積極的な事業投資③ITソリューション分野における提携関係の強化④事業推進管理の強化による営業黒字の継続、拡大⑤継続的な事業拡大に向けたビジネスモデルの整備⑥成長加速のための資金調達およびM&Aを含めた他社との提携 　これらの主要施策の推進にあわせて、当社の強みの根幹である技術力に磨きをかけるための積極的な投資や、パートナー企業との連携強化、収益性向上に向けた取り組み、新規顧客開拓のための体制強化、業務サービスの企画・開発等に努めてまいりました。 ①経営成績について　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進みつつある状況下で、BPO・サービス分野は堅調に推移しました。ITソリューション分野では上記取り組みの成果の芽が現れましたが遅れが生じております。 　当第３四半期累計期間における売上高は380,085千円（前年同期比7.4%減）となりました。利益面におきましては、営業損失は16,028千円(前年同期は営業損失28,060千円)、経常損失は12,691千円(前年同期は経常損失27,667千円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は22,591千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,655千円)となりました。 ②セグメント別の状況　セグメント別の業績は次のとおりであります。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。　当第３四半期連結累計期間におけるセグメントは前第３四半期連結累計期間と同様、〔ITソリューション〕及び〔ＢＰＯ・サービス〕に区分しており、それぞれ下記の通りとなりました。 〔ITソリューション〕　企業システムのコンサルティング及び設計、開発につきましては、ソリューションベンダーとの連携による最適ソリューションの提供による企業のDX化の推進、パートナー企業との連携強化、収益性向上に向けた取り組み、新規顧客開拓のための体制強化、自社製品のブランド力強化等を進めておりますが、パートナー企業との連携強化が遅れており、当第３四半期連結累計期間における売上高は304,480千円（前年同期比13.5％減）に留まりました。一方、人員配置の最適化等による費用の抑制により、セグメント利益は92,811千円（前年同期比1.8％増）となりました。 〔ＢＰＯ・サービス〕　ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済サービス等各種サービスにつきましては、経済活動の正常化に向けた動きが見られるなか、決済サービスが拡大し、また積極的な営業活動により会員管理サービス等の新規受注が進展いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は75,604千円(前年同期比28.7％増)となりました。一方、新規サービスの開発に伴う先行投資を行ったことにより、セグメント利益は13,881千円(前年同期比13.3％減)となりました。 （２）財政状態の分析 当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。 （資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、637,858千円（対前連結会計年度末比69,034千円減少）となりました。これは主に、現金及び預金が51,588千円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が14,527千円減少した他、自社ソフトウエア開発に関連して、無形固定資産が41,485千円増加したことによるものです。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、304,398千円（対前連結会計年度末比43,722千円減少）となりました。これは主に、返済により借入金が66,664千円減少したことによるものです。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は333,460千円（対前連結会計年度末比25,312千円減少）となり、自己資本比率は52.3％（前連結会計年度末は50.7％）となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動 　 該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アリア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日イメージ情報開発株式会社取締役会　御中 監査法人アリア東京都港区 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士茂　木　秀　俊　㊞ 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士山　中　康　之　㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイメージ情報開発株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 （注）１　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産64,834,000
仕掛品1,029,000
その他、流動資産18,109,000
有形固定資産4,436,000
無形固定資産85,501,000
投資有価証券16,424,000
繰延税金資産910,000
投資その他の資産35,287,000

BS負債、資本

短期借入金40,000,000
未払法人税等4,861,000
賞与引当金6,413,000
繰延税金負債2,369,000
退職給付に係る負債174,060,000
資本剰余金8,552,000
利益剰余金70,241,000
株主資本325,787,000
その他有価証券評価差額金7,672,000
評価・換算差額等7,672,000
負債純資産637,858,000

PL

売上原価273,392,000
販売費及び一般管理費122,721,000
営業外収益6,304,000
支払利息、営業外費用448,000
営業外費用2,966,000
特別損失5,100,000
法人税、住民税及び事業税4,465,000
法人税等調整額333,000
法人税等4,799,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-2,720,000
その他の包括利益-2,720,000
包括利益-25,312,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-25,312,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-22,591,000
外部顧客への売上高380,085,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第48期第３四半期連結累計期間第49期第３四半期連結累計期間第48期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)410,793380,085546,145経常損失（△）(千円)△27,667△12,691△809親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△31,655△22,59150,563四半期包括利益又は包括利益(千円)△25,908△25,31221,238純資産額(千円)311,625333,460358,772総資産額(千円)711,488637,858706,893１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△15.70△11.2025.08潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－-－自己資本比率(％)43.852.350.7 回次第48期第３四半期連結会計期間第49期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△0.74△2.04
(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。