財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙TAKAYOSHI, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　黒田　智也
本店の所在の場所、表紙千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙043－276－7007（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類移行により、国内での人の流れの回復や国外観光客の受け入れ拡大等、消費や雇用、所得環境の改善がさらに進み、経済活動が活発になる一方、全世界的なインフレの影響が残り、為替相場の変動による消費者物価の上昇、頻発する異常気象等、経済活動の下振れリスクも残る不透明な状況が続いておりました。このような環境のもと、「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトとした運営店舗「わくわく広場」は、地域の食のセレクトショップとして、近隣生産者の積極的な開拓や売場の拡大、自社物流の強化に努めてまいりました。また、積極的な新規出店を行い、規模拡大に取り組む一方、FC事業を見直し、経営資源の集中を行いました。これらの取組みにより、当第１四半期累計期間において、当社の重要な経営指標である流通総額（店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高）は6,872,250千円（前年同期比11.0％増）となりました。店舗における販売商品の種類別割合は、弁当・惣菜・パン類が約33％、加工品等が28％、野菜・果実等が約27％、その他が約12％となっており、地元のおいしい食品が集まる「地域の食のセレクトショップ」を実現しております。また、当第１四半期累計期間において、11店舗の新規出店を行う一方、２店舗のFC契約を終了し、前事業年度末より９店舗増加し175店舗となりました。さらに、生産者の登録件数拡大に取り組み、登録生産者数は前事業年度末より546件増加し29,161件となりました。以上の結果、営業収益は1,978,251千円（前年同期比10.9％増）、営業利益は265,351千円（前年同期比5.5％減）、経常利益は261,055千円（前年同期比5.6％減）となり、四半期純利益は144,734千円（前年同期比8.6％減）となりました。なお、当社事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②　財政状態a．資産当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ412,524千円増加し、8,077,613千円となりました。これは主に、流通総額の増加等により売掛金が391,162千円増加し、新規店舗の出店等により有形固定資産が216,882千円増加した一方、売掛金の増加や税金の支払等により現金及び預金が136,559千円減少したこと等によるものです。 b．負債当第１四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末と比べ268,605千円増加し、5,646,006千円となりました。これは主に取引量の増加に伴い買掛金が386,081千円増加した一方、借入金返済により長期借入金が89,279千円減少、税金の支払により未払法人税等が81,718千円減少したこと等によるものです。 c．純資産当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ143,918千円増加し、2,431,606千円となりました。これは主に四半期純利益が144,734千円となったこと等によるものです。 （２）経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。 （３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書　　2024年2月13日 株式会社タカヨシ取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴　田　　　篤 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立　石　祐　之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカヨシの2023年10月1日から2024年9月30日までの第55期事業年度の第1四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカヨシの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　 上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産68,484,000
土地482,419,000
有形固定資産2,186,088,000
無形固定資産333,827,000
投資その他の資産761,418,000

BS負債、資本

短期借入金600,000,000
１年内返済予定の長期借入金357,132,000
未払法人税等133,368,000
賞与引当金30,579,000
資本剰余金646,019,000
利益剰余金1,083,142,000
株主資本2,425,182,000
その他有価証券評価差額金6,424,000
評価・換算差額等6,424,000
負債純資産8,077,613,000

PL

売上原価82,157,000
販売費及び一般管理費1,630,741,000
営業外収益403,000
支払利息、営業外費用4,699,000
営業外費用4,699,000
法人税等116,321,000

FS_ALL

売掛金1,792,533,000

概要や注記

その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第54期第１四半期累計期間第55期第１四半期累計期間第54期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日営業収益（千円）1,783,6461,978,2517,185,306経常利益（千円）276,481261,055976,292四半期（当期）純利益（千円）158,406144,734483,643持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）695,970696,019696,019発行済株式総数（株）5,460,5005,559,0805,559,080純資産額（千円）1,959,8642,431,6062,287,688総資産額（千円）6,918,6598,077,6137,665,089１株当たり四半期（当期）純利益（円）29.0326.0487.53潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）28.2025.7886.12１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）28.330.129.8 （注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。