財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | ATOMIX CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮里 勝之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3969）3111 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に移行したことにより社会経済活動の正常化が一段と進むなかで、長期化しているロシア・ウクライナ問題をはじめとする地政学的リスクによる原材料やエネルギー価格の高騰及び調達リスクの不安や円安が長期化しているなど依然として不透明で厳しい状況が続いています。このような厳しい環境が続いているなか、当社グループは「安全・安心・快適に寄与する製品」の開発を進め持続可能な社会の実現に貢献できるよう活動し、また、高収益体制を目指すべく顧客志向徹底、各事業部の深化を図るとともに定年制度の延長により経験豊富な人材の活用を行い体質強化に努めております。また、度重なる原材料価格の高騰に対して生産性の向上を行うとともに、自助努力により吸収しきれない部分については第２四半期より価格改定を再度行い利益確保に努めてきました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高87億50百万円（前年同期81億85百万円）、営業利益２億18百万円（同 １億32百万円）、経常利益２億39百万円（同 １億55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億64百万円（同 86百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。＜塗料販売事業＞第２四半期より進めてきました価格改定がお客様に順次受け入れられてきたことにより各部門とも売上は前年を上回ることができました。道路用塗料においては、公共工事の発注が順調に推移し通学路対策及び自転車道関連で路面標示用塗料が伸長し前年を上回りました。建築用塗料においては、アトムサーベイシステムでの屋根診断からの受注が増加したこと、新規施工会社の獲得により前年を上回りました。床用塗料においては、製造業関連の工場床の塗替え需要が高まり前年を上回りました。家庭用塗料においては、新規ホームセンターへの企画提案活動を継続して行い販路を拡大したことにより前年を上回りました。アトムレイズ（水性アクリルゴム系塗膜防水材）は、設計事務所や役所への訪問活動を行い受注案件が増加したことにより前年を上回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は、前年同期と比べて３億87百万円増加し、81億17百万円（前年同期比5.0％増）となりました。 ＜施工事業＞床材工事の受注増及び子会社アトムテクノスで大型工事の受注により前年を上回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の施工事業の売上高は、前年同期と比べて１億77百万円増加し、６億33百万円（前年同期比39.0%増）となりました。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて57百万円増加し、144億46百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産で２億39百万円、無形固定資産（ソフトウェア）で82百万円減少したものの、電子記録債権で２億21百万円、商品及び製品で61百万円、原材料及び貯蔵品で86百万円増加したためです。当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、43億62百万円となりました。これは主に、電子記録債務で１億58百万円増加したものの、支払手形及び買掛金で31百万円、短期借入金で30百万円、賞与引当金で72百万円、環境対策引当金で21百万円、役員退職慰労引当金で22百万円減少したためです。当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて１億円増加し、100億83百万円となりました。これは主に、配当金で95百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益で１億64百万円、その他有価証券評価差額金で30百万円増加したためです。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億46百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 技術援助契約契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社Atomit LLCウズベキスタン共和国溶融型道路用塗料の製造技術並びに販売実施権の供与2023月11月７日から2033年11月６日まで販売量の一定額 （注）契約締結日は、2023年11月７日です。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 保森監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日アトミクス株式会社取締役会 御中 保森監査法人 東京都千代田区代表社員業務執行社員 公認会計士町 井 徹 代表社員業務執行社員 公認会計士笹 部 秀 樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトミクス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アトミクス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,785,985,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,056,443,000 |
| 商品及び製品 | 1,358,787,000 |
| 仕掛品 | 229,028,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 713,450,000 |
| その他、流動資産 | 39,398,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 988,682,000 |
| 土地 | 2,895,299,000 |
| 有形固定資産 | 4,307,023,000 |
| 無形固定資産 | 377,669,000 |
| 投資その他の資産 | 652,035,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,173,351,000 |
| 短期借入金 | 130,000,000 |
| 未払法人税等 | 45,084,000 |
| 賞与引当金 | 21,301,000 |
| 退職給付に係る負債 | 279,168,000 |
| 資本剰余金 | 740,308,000 |
| 利益剰余金 | 9,068,071,000 |
| 株主資本 | 9,851,643,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 221,618,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,690,000 |
| 評価・換算差額等 | 232,309,000 |
| 負債純資産 | 14,446,516,000 |
PL
| 売上原価 | 6,386,153,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,145,961,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 12,145,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 196,000 |
| 営業外収益 | 23,196,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 792,000 |
| 営業外費用 | 2,558,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 649,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 28,987,000 |
| 特別利益 | 29,637,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 304,000 |
| 特別損失 | 2,383,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,834,000 |
| 法人税等調整額 | 49,046,000 |
| 法人税等 | 101,880,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 30,855,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -2,053,000 |
| その他の包括利益 | 28,802,000 |
| 包括利益 | 193,317,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 193,317,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 164,515,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,750,618,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。（単位：千円） 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－62,799電子記録債権－80,256支払手形－38,668電子記録債務－132,994その他（設備関係）－2,670 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式95,019172023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 (注)2023年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式に対する配当金4,651千円が含まれています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)8,185,2678,750,61811,391,781経常利益(千円)155,825239,141179,320親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)86,679164,51581,776四半期包括利益又は包括利益(千円)85,137193,317102,045純資産額(千円)9,965,46610,083,9529,983,136総資産額(千円)14,235,38514,446,51614,389,501１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)16.3230.9315.39潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)70.069.869.4 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)13.2526.37 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 |