財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙FUJIFILM Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長・ＣＥＯ　　後　藤　禎　一
本店の所在の場所、表紙東京都港区西麻布二丁目26番30号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6271)1111(大代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIUS GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当社は、米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２ 事業の状況」においても同様であります。　当第３四半期連結累計期間において、各事業部門に係る主な事業内容の変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況　当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、メディカルシステム、イメージング等を中心に売上を伸ばし、2,155,411百万円（前年同期比2.9％増）となりました。営業利益は、204,927百万円（前年同期比1.1％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券評価益の増加等により229,664百万円（前年同期比12.1％増）、当社株主帰属四半期純利益は173,760百万円（前年同期比13.0％増）となりました。　当第３四半期連結会計期間末では、総資産は有形固定資産の増加等により414,733百万円増加し、4,549,044百万円（前年度末比10.0％増）となりました。負債は社債及び短期借入金の増加等により227,825百万円増加し、1,574,276百万円（前年度末比16.9％増）となりました。純資産は為替換算調整額の増加等により186,908百万円増加し、2,974,768百万円（前年度末比6.7％増）となりました。　事業セグメント別の業績は次のとおりであります。 （事業セグメント別の連結売上高）セグメント前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減額（百万円）増減率（％）ヘルスケア641,776690,71248,9367.6マテリアルズ514,656494,776△19,880△3.9ビジネスイノベーション614,079601,350△12,729△2.1イメージング323,749368,57344,82413.8連結合計2,094,2602,155,41161,1512.9 （事業セグメント別の営業利益）セグメント前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減額（百万円）増減率（％）ヘルスケア62,24760,267△1,980△3.2マテリアルズ57,89931,380△26,519△45.8ビジネスイノベーション47,79350,4062,6135.5イメージング62,73288,87826,14641.7　 全社費用及び　　 セグメント間取引消去△28,034△26,0042,030－連結合計202,637204,9272,2901.1 ①　ヘルスケア部門本部門の連結売上高は、690,712百万円（前年同期比7.6％増）となりました。営業利益は、60,267百万円（前年同期比3.2％減）となりました。メディカルシステム事業では、内視鏡、CT・MRI等の分野で販売が好調に推移したことにより、売上が増加しました。X線画像診断分野では、欧州・中南米を中心にデジタルマンモグラフィ撮影装置「Amulet Innovality」の販売が伸長したことに加え、米国で回診用X線撮影装置「FDR Go PLUS」等のDR製品を中心に販売が伸長し、売上が増加しました。医療IT分野では、医用画像情報システム（PACS）「SYNAPSE」や3D画像解析システム「SYNAPSE VINCENT」を中心としたシステム・サービス販売が米国・欧州等の海外市場を中心に好調に推移し、売上が増加しました。超音波診断分野では、据置型超音波診断装置の新製品DeepInsightシリーズの販売が日本を中心に伸長したものの、中国での販売低調により、売上が減少しました。内視鏡分野では、粘膜の僅かな色の違いを強調し、内視鏡観察をサポートするLCI（Linked Color Imaging）をはじめとする画像強調機能を搭載した「7000システム」等の販売が日本・欧州・中国を中心に伸長し、売上が増加しました。体外診断（IVD）分野では、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」と記載します。）関連の検査試薬の需要低下による影響を受けるも、血液生化学検査「富士ドライケム」機器・スライドの販売伸長により、前年同期並みの売上となりました。CT・MRI画像診断分野では、中南米や中東、インドでの販売が伸長したこと等により売上が増加しました。バイオCDMO事業では、抗体医薬品の製造受託が堅調に推移したことに加え、デンマーク拠点での生産性向上等が寄与し、売上が増加しました。2023年11月には、Johnson & JohnsonグループのJanssen Supply Group, LLCより、2025年に本格稼働を予定している米国ノースカロライナ拠点の大型設備で、長期にわたりバイオ医薬品製造を受託することを発表しました。2023年12月には、中長期的に高い成長が見込まれる細胞治療薬の開発・製造受託ニーズに対応するため、米国ウィスコンシン拠点とカリフォルニア拠点における生産能力を増強するための投資を発表しました。当社は、高い成長を続けるバイオ医薬品市場に対して、生産プロセスの開発受託に加え、小規模生産から大規模生産、原薬から製剤・包装の受託等、お客様のニーズに応え、事業の成長を一段と加速していきます。ライフサイエンス事業では、培地の販売伸長や、創薬支援用の細胞販売が堅調に推移したことで売上が増加しました。培地市場は、抗体医薬品の需要増に伴い成長が続いています。当社は米国・欧州・日本のグローバル生産体制で、バイオ医薬品の研究開発・製造を強力にサポートしていきます。医薬品事業では、抗菌剤の需要回復や、COVID-19に対する国産ワクチンの治験薬受託製造が寄与し、売上が増加しました。コンシューマーヘルスケア事業では、化粧品の新製品「ASTALIFT ADVANCED LOTION（アスタリフト アドバンスドローション）」及び「ASTALIFT ADVANCED CREAM（アスタリフト アドバンスドクリーム）」の販売が伸長しましたが、サプリメントの販売減少等により、事業全体では売上が減少しました。 ②　マテリアルズ部門本部門の連結売上高は、494,776百万円（前年同期比3.9％減）となりました。営業利益は、31,380百万円（前年同期比45.8％減）となりました。電子材料事業では、半導体市場の市況軟化の影響を受けたものの、2023年10月に米国Entegris社からの買収を完了した半導体用プロセスケミカル事業が寄与し、前年同期並みの売上となりました。今後、製品ラインアップ拡充による顧客提案力強化を通じて、新規ビジネスのさらなる拡大を図っていきます。また、今後の半導体市場拡大を見据えて、2023年４月には欧州における半導体材料工場の製造設備増強、2023年５月には台湾における最先端半導体材料工場の新設、2024年１月には熊本拠点への先端半導体材料の生産設備導入を発表しました。当社は、積極的な設備投資を継続し、高品質材料の安定生産や強固なグローバル製造体制を構築していきます。ディスプレイ材料事業では、サプライチェーン全体での生産調整期にあった前年同期に対して、売上が増加しました。産業機材事業では、大手IT企業によるデータセンター建設への投資抑制等を受けたデータアーカイブ用のテープ需要停滞や、業務用PCの需要低迷の影響を受けたタッチパネル用センサーフィルム「エクスクリア」の販売減少等により、売上が減少しました。ファインケミカル事業では、重合材料の欧州での需要低迷等の影響を受け、化成品販売が減少したことにより、売上が減少しました。グラフィックコミュニケーション事業では、刷版材料分野において欧米を中心とした印刷物需要減の影響等により、売上が減少しました。デジタル印刷分野においては、2023年４月から開始した米国・英国・フランス・カナダにおける当社のデジタルプリンター（Print on Demand）の販売活動拡大に加えて、カラー中高速クラスのプロダクションカラープリンター「Revoria Press EC1100」及び「Revoria Press SC180 / SC170」の販売を開始する等、さらなる事業拡大を図っています。インクジェット分野においては、セラミック市場向けインクジェットヘッドの販売が、中国での不動産市況の低迷や欧州での金融引き締めによる需要停滞の影響を受けて出荷が減少したこと等により、売上が減少しました。 ③　ビジネスイノベーション部門　本部門の連結売上高は、601,350百万円（前年同期比2.1％減）となりました。営業利益は、50,406百万円（前年同期比5.5％増）となりました。オフィスソリューション事業では、新規OEMの拡大やワールドワイドでの販売価格改定効果等があったものの、欧米向け輸出が減少したこと等により、売上が減少しました。ビジネスソリューション事業では、国内での自治体向け売上や、DX関連ソリューションの販売が増加したこと等により、売上が増加しました。2023年11月には、お客様のDX活動を通じた成功体験 CHX（カストマー・ハッピー・エクスペリエンス）を実現するソリューション・サービスの第二弾として、お客様が現在利用しているシステムを最大限生かした業務プロセス変革を支援し、DXを加速するクラウドサービス「FUJIFILM IWpro」の提供を、日本及びアジアパシフィック地域で開始しました。今後も業種・業務ソリューションの拡大に加え、基幹DXソリューションの拡大や業務改革を実現するBPOサービス、ITインフラ環境の構築・運用を支援するITOサービスの展開等によって、当事業の成長を加速していきます。 ④　イメージング部門本部門の連結売上高は、368,573百万円（前年同期比13.8％増）となりました。営業利益は、88,878百万円（前年同期比41.7％増）となりました。　コンシューマーイメージング事業では、インスタントフォトシステムINSTAXの販売が好調に推移し、売上が増加しました。従来の製品ラインアップに加え、「INSTAX mini Evo」や2023年10月に発売した“手のひらサイズカメラ”「INSTAX Pal」を中心に付加価値の高い製品の販売が好調に推移しました。当社は、今後も“撮ったその場で、すぐにプリントが楽しめる”インスタントフォトシステムINSTAXの世界を広げていきます。　プロフェッショナルイメージング事業では、デジタルカメラの販売が好調に推移し、売上が増加しました。前年度に発売した「X-H2」「X-H2S」「X-T5」の好調な販売に加え、2023年６月に発売した「X-S20」、2023年９月に発売した「GFX100 II」の販売も好調に推移しました。2023年10月には、最先端の光学技術・画像処理技術・AIによってトンネル点検業務の効率化を実現する「トンネル点検DXソリューション」の提供を開始しました。当社は、今後も、先進・独自の技術を用いた製品・サービスの提供を通じて、インフラ分野のDXを推進し、社会課題の解決に貢献していきます。
(2) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」と記載します。）は、前連結会計年度末より25,669百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末においては242,939百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は241,996百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して178,766百万円増加（前年同期比282.7％増）しておりますが、これは棚卸資産の増加額が減少したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用した資金は391,327百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して165,348百万円増加（前年同期比73.2％増）しておりますが、これは有形固定資産の購入額が増加したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は107,238百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して128,536百万円増加（前第３四半期連結累計期間は21,298百万円の支出）しておりますが、これは満期日が３ヶ月以内の短期債務が増加したこと等によるものです。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。 (5) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、117,715百万円（前年同期比2.4％増）であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 重要な会計上の見積り　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④重要な会計上の見積り」の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日富士フイルムホールディングス株式会社　取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士金井沢治 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松本佑介 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士岡本悠甫監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士フイルムホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記２参照）に準拠して、富士フイルムホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記２参照）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記２参照）に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記２参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 ※　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　中間配当　2023年11月８日開催の取締役会において、当社定款第36条の規定に基づき、第128期(自2023年４月１日　至2024年３月31日)の中間配当を次のとおり行うことを決議しました。 （１）受領株主2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主（２）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日2023年12月４日（３）１株当たりの配当金70.0円（４）中間配当金の総額28,094百万円
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第127期第３四半期連結累計期間第128期第３四半期連結累計期間第127期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）2,094,2602,155,4112,859,041（第３四半期連結会計期間）(744,329)(766,941) 税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）204,787229,664282,224当社株主帰属四半期（当期）純利益（百万円）153,735173,760219,422（第３四半期連結会計期間）(58,572)(60,200) 当社株主帰属四半期（当期）包括利益（百万円）215,220293,681307,249株主資本（百万円）2,694,8312,971,4032,763,145純資産額（百万円）2,718,9432,974,7682,787,860総資産額（百万円）4,148,5284,549,0444,134,311基本的１株当たり当社株主帰属四半期（当期）純利益（円）383.43433.08547.21（第３四半期連結会計期間）(146.03)(150.00) 希薄化後１株当たり当社株主帰属四半期（当期）純利益（円）382.85432.56546.41株主資本比率（％）65.065.366.8営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）63,230241,996210,452投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△225,979△391,327△323,225財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△21,298107,238△123,695現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）317,839242,939268,608
(注)　１　当社の四半期連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３　売上高には、消費税等は含まれておりません。