財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙MANDARAKE　INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田中　幹教
本店の所在の場所、表紙東京都中野区中野五丁目52番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3228）0007（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は発生しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 業績の状況当第１四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上における分類変更に伴い、行動規制が解除されるなどによって経済活動の正常化は進行が見られましたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域の緊迫化、円安傾向の持続、物価上昇等、依然として先行き不透明な状況にあります。このような事業環境のもとで当社は、最新の商品からマニアックな希少品まで、新たな商材の掘り起こしと、その市場の創出と定着を図る方針を継続し、店舗では増床や改装を行い、ECサイトにあっては迅速なWeb掲載推進と掲載数の増加を実践し、店頭と通信販売の両面で品揃えの拡大と充実を進めました。当社は、買い取りの強化告知などで、その取扱商品に対する世間の関心をとらえ、掘り起こしました多種多様な商品は、店頭及びWeb上で国内外を問わずに紹介し、全世界のコレクターをはじめ一般のお客様まで幅広く、潜在的ニーズを引き出す営業活動を展開しております。販売面におきましては、10月に京都府京都市で「まんだらけ京都店」を新たに出店し、増収の効果を得ております。また、まんだらけSAHRA（サーラ）を主力としたWeb通信販売は堅調な売上を維持しており、さらに当社独自の電脳マーケット「ありある」の浸透を図りますことなどによって販路の拡大を進めました。店頭では、海外からのお客様を含めご来店が回復から、さらに増加傾向にあり、専門的な商品説明を伴いました新たな商材の紹介をはじめ、多種多様な品揃えを推進いたしますことでお客様の満足度を高め、売上高の増加を追求しております。その結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,546百万円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益は571百万円（前年同四半期比25.1％増）、経常利益は565百万円（前年同四半期比25.4％増）、四半期純利益は380百万円（前年同四半期比25.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して133百万円減少し17,786百万円となりました。これは、主に現金及び預金が329百万円減少し、棚卸資産が125百万円、売掛金が70百万円増加したことによるものであります。当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して507百万円減少し7,796百万円となりました。これは、主に長期借入金が227百万円、未払金が102百万円減少したことによるものであります。当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金の増加373百万円によって9,990百万円となりました。　 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監　査　法　人　ハ　イ　ビ　ス　カ　ス
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社まんだらけ取締役会 御中 監　査　法　人　ハ　イ　ビ　ス　カ　ス東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士森　崎　恆　平 指定社員業務執行社員 公認会計士梅　田　純　一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社まんだらけの2023年10月１日から2024年９月30日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社まんだらけの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品9,652,523,000
仕掛品4,473,000
原材料及び貯蔵品19,587,000
未収入金84,646,000
その他、流動資産68,370,000
建物及び構築物（純額）2,728,626,000
土地2,251,217,000
建設仮勘定34,148,000
有形固定資産5,388,459,000
無形固定資産27,967,000
投資有価証券900,000
長期前払費用12,408,000
繰延税金資産538,721,000
投資その他の資産918,722,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金18,444,000
短期借入金2,600,000,000
１年内返済予定の長期借入金946,288,000
未払金265,293,000
未払法人税等462,241,000
未払費用88,464,000
賞与引当金18,588,000
資本剰余金1,117,380,000
利益剰余金8,167,984,000
株主資本9,989,869,000
その他有価証券評価差額金343,000
評価・換算差額等343,000
負債純資産17,786,821,000

PL

売上原価1,603,090,000
販売費及び一般管理費1,371,396,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益14,000
為替差益、営業外収益17,000
営業外収益2,699,000
支払利息、営業外費用7,530,000
営業外費用8,573,000
法人税、住民税及び事業税144,706,000
法人税等調整額40,477,000
法人税等185,184,000

FS_ALL

売掛金430,920,000
契約負債36,017,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式6,6241.002023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第37期第１四半期累計期間第38期第１四半期累計期間第37期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)3,087,7193,546,09712,839,503経常利益(千円)451,112565,7361,852,888四半期(当期)純利益(千円)302,393380,5521,248,462持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)837,440837,440837,440発行済株式総数(株)7,236,0007,236,0007,236,000純資産額(千円)8,670,2539,990,2139,616,385総資産額(千円)16,840,10117,786,82117,920,570１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)45.6557.44188.45潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――１株当たり配当額(円)――1.00自己資本比率(％)51.4956.1753.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。