財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙SRE Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長 兼 CEO　　西山　和良
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂一丁目８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6274-6550（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。（AIクラウド＆コンサルティング事業）当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューションの全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。　なお、2022年７月29日に行われたDORIRU株式会社との企業結合について、前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前第３四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1）財政状態及び経営成績の状況①　財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,989,752千円増加し、26,946,182千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より4,990,620千円増加し、23,601,951千円となりました。これは主に現金及び預金が502,708千円、棚卸資産が4,569,349千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より37,842千円増加し、3,331,327千円となりました。これは主に投資その他の資産が54,198千円減少した一方、ソフトウエアが38,365千円、のれんが39,883千円増加したことによるものであります。繰延資産は、前連結会計年度末より38,711千円減少し、12,903千円となりました。これは株式交付費が38,711千円減少したことによるものであります。（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,924,807千円増加し、14,564,974千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より1,429,241千円減少し、4,533,477千円となりました。これは主に買掛金が170,922千円増加した一方、短期借入金が1,772,757千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より5,354,048千円増加し、10,031,496千円となりました。これは主に長期借入金が5,340,664千円増加したことによるものであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,064,944千円増加し、12,381,207千円となりました。これは主に、新株予約権の行使及び新株発行により、資本金が36,227千円、資本剰余金が36,227千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が932,847千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は44.5％となっております。 ②　経営成績の状況　当社グループは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、大きく２つの事業を展開してまいりました。１つ目の事業は、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AIクラウド＆コンサルティング」事業であります。２つ目の事業は、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント、売買仲介コンサルティング、デベロップメント/インベストメント事業を展開する「ライフ＆プロパティソリューション」事業であります。　実業（リアルビジネス）である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスのテック化により効果が検証された業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、ツールのベースとなるモジュールを活かすことで、差異化されたコンサルティングを幅広い産業のお客様にご提供するビジネスモデルを構築しております。　実業（リアルビジネス）を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールの顧客への提供に密接かつ効果的に機能しており、この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求が、様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。　当社グループが手掛けるAIクラウド＆コンサルティング事業の業務環境をみれば、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む一方で、専門人材不足などの課題が深刻化しております。そのため、省人化や利益拡大を見据えた取り組みをテクノロジーの活用を通じて進める業界横断的なDX気運の高止まりが随所にみられ、実務有用性の高いDXソリューションを提供する当社事業においても追い風となっております。ライフ＆プロパティソリューション事業の業務環境をみれば、様々なアセット種別に対する投資ニーズの高まりが引き続き見られます。一方、金利動向の不透明感が継続していますが、新築マンション価格上昇により中古マンションへの関心が高まったことで、首都圏の中古マンションの売買成約件数が昨年と比較して持ち直しの動きがみられます。　このような業務環境の下、当社グループは従来の不動産領域に加えて、金融やIT/ヘルスケア領域においても事業成長を着実に進捗させ、その他産業に向けても自社の持つAIモジュールを活かしたDXソリューションを提供してまいりました。具体的には、不動産領域において当社グループ独自の一次データを学習させた生成AIを組込んだ業界初となる査定組込型AIチャットボットのプロトタイプを開発し、またヘルスケア領域においても集患/ナーチャリング等のクリニック経営課題に対応したDXソリューションのプロトタイプ開発を行い、収益確保とプロダクトフィードバック蓄積を着実に進捗させました。加えて、霞ヶ関キャピタルやロイヤルホールディングス、双日などの大手企業とのソリューション/プラットフォームサービスの共同開発を物流/飲食領域において進めており、「リアル×テクノロジー」の横展開を着実に拡大しております。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、クラウドソリューション（CS）・アナリティクス＆トランスフォーム（A＆T）ともに顧客獲得が着実に進み、ARR（アニュアルリカーリングレベニュー）を積み上げた他、アセットマネジメント＆コンサルティング・スマートプロパティも計画どおりに進捗したことで、売上高12,797,783千円（前年同期比2,587,420千円増（25.3％増））、営業利益1,510,459千円（前年同期比442,626千円増（41.5％増））、経常利益1,393,667千円（前年同期比431,560千円増（44.9％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益932,351千円（前年同期比141,085千円増（17.8％増））となりました。 当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞　CS（不動産価格推定エンジンなどのディープラーニング技術を核とするパッケージ化されたAIを用いたクラウドサービス）は、開発/販売面の体制強化を進め、顧客基盤の拡大とともにストック収入を着実に積み上げ、解約率も非常に低い水準を維持してまいりました。また、当第２四半期にプロトタイプ開発した不動産分野特化型のAIチャットボットおよびクリニックDXソリューションのテストマーケティングが進捗しております。これら新規ソリューションによるARRの更なる積み上げを図るため、引き続き社内外での効果検証を通じて磨き込みを重ねると同時に、新機能の開発/実装の検討や議論を行う等、外販を見据えた取り組みを進めております。　A＆T（幅広い業界におけるマーケティング活動、営業活動といった顧客企業の様々な経営課題に対して、将来予測分析ツールを用いた解決策若しくはシステムの提供又は共同ビジネス開発を行うサービス）は、様々な産業知見を持つコンサルタント・データサイエンティストの参画に加えて、当社独自のAIモジュール等を活かして差異化されたコンサルティングの提供により、霞ヶ関キャピタルやロイヤルホールディングス、双日などの業界大手企業とのソリューション/プラットフォームサービスの共同開発案件を受注できたことから、新規クラウドソリューションの仕込みが進捗しました。さらに、一部ロイヤルカスタマーのリピート案件獲得を拡大し、着実に事業を拡大させてまいりました。　その結果、CS・A＆Tともに獲得数が着実に伸長し、ARRを積み上げたことで、当第３四半期連結累計期間におけるAIクラウド＆コンサルティングセグメントの売上高は3,456,535千円（前年同期比1,346,306千円増（63.8％増））、セグメント利益は1,221,242千円（前年同期比342,308千円増（38.9％増））となっております。 ＜ライフ＆プロパティソリューションセグメント＞　当社テクノロジーを活用したアセットマネジメントや売買仲介コンサルティングを提供するとともに、スマートプロパティとして、IoT技術やESG対応を施したマンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施設等の開発・投資及び投資家向けの販売を計画に沿って実施しております。また、アセットマネジメント事業の拡大に向けて、当社において開発した物件のファンドに対する継続的な売却及び市場からの外部調達を行い、棚卸資産を過剰に保有することなく収益性に優れたリカーリングフィーを積み上げる積層型ビジネスモデルへの転換を進めております。当社グループは、これらの事業においてテクノロジーを活用したDX化を推進するとともに、その中で生まれた気づきを幅広いお客様に提供するAIソリューションに反映しております。　その結果、アセットマネジメント＆コンサルティング・スマートプロパティともに計画どおり進捗したことで、当第３四半期連結累計期間におけるライフ＆プロパティソリューションセグメントの売上高は9,944,163千円（前年同期比1,343,317千円増（15.6％増））、セグメント利益は569,715千円（前年同期比256,967千円増（82.2％増））となっております。 ＜その他セグメント＞　本セグメントでは、中長期的なサステナブルグロースに向けてヘルスケアDX等の新規プロダクト開発投資を行っており、主にプロトタイプ開発や人材獲得等を進めております。また、プロダクト開発に向けてヘルスケア事業を手掛け、「リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー」の創出に向けた取り組みを加速しております。　その結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他セグメントの売上高は、ヘルスケア事業の事業運営により53,127千円、セグメント損失は新規プロダクト開発投資により137,444千円となっております。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当社グループは、AIクラウド＆コンサルティング事業において利用するソフトウエアの開発等を行っており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は309,568千円、対売上高比率は2.4％であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年2月13日SREホールディングス株式会社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宍　戸　賢　市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藪　谷　　峰 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSREホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SREホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産553,686,000
有形固定資産704,456,000
ソフトウエア735,800,000
無形固定資産1,513,430,000
投資その他の資産1,113,440,000

BS負債、資本

短期借入金2,508,683,000
未払金306,890,000
未払法人税等255,531,000
未払費用668,830,000
賞与引当金96,729,000
退職給付に係る負債48,984,000
資本剰余金4,183,882,000
利益剰余金3,635,485,000
株主資本12,001,224,000
その他有価証券評価差額金1,734,000
評価・換算差額等1,734,000
非支配株主持分264,557,000
負債純資産26,946,182,000

PL

売上原価7,557,151,000
販売費及び一般管理費3,730,173,000
受取利息、営業外収益7,000
受取配当金、営業外収益323,000
営業外収益1,905,000
支払利息、営業外費用61,288,000
営業外費用118,696,000
特別損失9,139,000
法人税、住民税及び事業税410,351,000
法人税等調整額-920,000
法人税等409,431,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,724,000
その他の包括利益2,724,000
包括利益977,821,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益935,075,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益42,745,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等932,351,000
外部顧客への売上高12,797,783,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
固定資産除却損の注記 ※１　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日) 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)ソフトウエア63,851千円－千円
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△143,054千円は、セグメント間取引消去を記載しております。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理が確定しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第９期第３四半期連結累計期間第10期第３四半期連結累計期間第９期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）10,210,36312,797,78318,541,931経常利益（千円）962,1071,393,6671,540,251親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）791,266932,3511,148,213四半期包括利益又は包括利益（千円）822,173977,8211,168,819純資産額（千円）10,916,51912,381,20711,316,263総資産額（千円）23,554,92926,946,18221,956,430１株当たり四半期（当期）純利益（円）49.0257.6471.12潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）48.6057.0070.50自己資本比率（％）45.144.550.1 回次第９期第３四半期連結会計期間第10期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）9.3534.86（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。