財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | RHYTHM CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 湯本 武夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (048)643－7213 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （精密部品事業）当社100％出資子会社としてリズム翔栄株式会社を新規設立し、株式会社翔栄からの事業譲受完了に伴い、第２四半期連結会計期間より、リズム翔栄株式会社を連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績及び財政状態の状況文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。（経営成績の状況）当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）における国内及び世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の悪化等による地政学リスクや原材料・エネルギーの価格高騰、世界的な金融引き締めに伴う為替への影響や中国経済の低迷等が続きました。また、今後の経済情勢の先行きも依然として不透明な状況にあります。当社グループは、当第３四半期連結会計期間からの受注回復、大きな業績改善を見込んでおりましたが、このような状況のもと、工作機械関連や家電製品関連において、市況回復ペースが鈍く想定以上に在庫調整局面が長期化しており、業績回復に遅れが出ております。自動車向けの新規案件含む受注は引き続き増加傾向にあり、また、第２四半期連結会計期間のリズム翔栄株式会社の連結子会社化が、精密部品事業の業績に貢献しているものの、第２四半期連結累計期間までの不振を取り戻すには至っておりません。利益面につきましては、原材料の価格高騰、円安による仕入価格の上昇が業績に影響をあたえました。以上のことから、当第３四半期連結累計期間の売上は234億40百万円（前期比2.9％減）、営業利益は５億56百万円（前期比23.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益はリズム翔栄株式会社の取得に伴う負ののれん発生益を計上したものの、当社のシステム開発計画の変更に伴うソフトウェア資産（建設仮勘定）や生活用品事業における事業環境悪化に伴う金型資産等の減損損失、当社の連結子会社であるRHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN）LTD.の生活用品事業における事業環境悪化に伴うリース資産の減損損失を計上したことにより86百万円（前期比89.1％減）となりました。以上から業績は次の通りとなりました。 (単位：百万円) 2023年3月期第3四半期連結累計期間2024年3月期第3四半期連結累計期間増減額増減率 売 上 高精密部品事業18,30318,114△188△1.0％生活用品事業5,4875,020△467△8.5％その他340305△35△10.4％計24,13123,440△691△2.9％営業利益又は営業損失(△)精密部品事業1,4521,364△88△6.1％生活用品事業△301△584△282－その他5956△3△5.0％調整額△487△280207－計722556△165△23.0％経常利益1,011899△112△11.1％親会社株主に帰属する四半期純利益79086△704△89.1％ これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。 ①精密部品事業国内では、自動車向け新規立上げ案件も含め、受注増加傾向が継続しております。グループ入りしたリズム翔栄業績も自動車向け売上を牽引しております。一方、工作機械関連は中国景気減速による投資抑制から受注低迷が継続、空調を含めた家電製品関連も在庫過多な状況が継続しており、想定以上に受注回復が遅れております。これらにより国内では増収減益となりました。海外では、中国で自動車向け受注が増加傾向、ベトナムにおいても中国向けが一部回復傾向です。一方、空調向けにつきましては国内同様に在庫過多の状況が継続しており、海外では減収減益となりました。これらの結果、精密部品事業全体では減収減益となりました。 ②生活用品事業国内では、オンライン販売が引き続き好調に推移しました。新たな事業の柱と位置付けている快適品につきましてはバリエーションを増やし売上にも貢献しておりますが、百貨店、家電量販店、ホームセンターでのクロック店頭販売の売上減少をカバーするにはいたらず、減収となりました。利益面につきましては、為替市場における円安の影響を受け減益、営業損失となりました。海外では、新たに販売を始めた快適品は好調に推移し売上に貢献しました。クロックにおいては、新たな施策により中国、欧州、中東向け販売が伸びるも、北米、アジア向けは低調な販売となり、その減少分をカバーするにはいたらず減収となりました。利益面では、減収に加え、半導体、原材料の高騰の影響から、減益・営業損失となりました。 これらの結果、生活用品事業全体では減収減益、営業損失となりました。 尚、中国拠点においては採算改善に向けた取組を大きく進めましたが、その効果実現には今しばらくの時間を要し、業績への本格的な貢献は来年度を見込んでおります。 ③その他その他事業では、物流関係は堅調に推移しましたが、アルコール検知器等の販売が一服となり、全体では減収減益となりました。 （財政状態の状況） （資産）総資産は426億99百万円となり、前連結会計年度末397億38百万円に比べて29億60百万円増加しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億75百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ12億85百万円増加しました。（負債）負債合計は131億80百万円となり、前連結会計年度末108億65百万円に比べ23億15百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金等の増加により前連結会計年度末に比べ７億39百万円増加しました。固定負債は、社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億76百万円増加しました。（純資産）純資産合計は、295億18百万円となりました。為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末288億73百万円に比べ６億45百万円増加しました。 (2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億１百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日リズム株式会社 取 締 役 会 御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士二 口 嘉 保 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 村 興 治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリズム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リズム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の 注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作 成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結 財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと 信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で 監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,841,000,000 |
| その他、流動資産 | 709,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,027,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,148,000,000 |
| 無形固定資産 | 244,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,946,000,000 |
| 繰延税金資産 | 35,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,459,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,817,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,112,000,000 |
| 未払法人税等 | 115,000,000 |
| 賞与引当金 | 225,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 277,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,540,000,000 |
| 利益剰余金 | 4,270,000,000 |
| 株主資本 | 23,902,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,100,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,317,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 197,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,615,000,000 |
| 負債純資産 | 42,699,000,000 |
PL
| 売上原価 | 18,553,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,330,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 117,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 103,000,000 |
| 営業外収益 | 536,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,000,000 |
| 営業外費用 | 194,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 10,000,000 |
| 特別利益 | 309,000,000 |
| 特別損失 | 728,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 279,000,000 |
| 法人税等調整額 | 114,000,000 |
| 法人税等 | 394,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 261,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 776,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -75,000,000 |
| その他の包括利益 | 962,000,000 |
| 包括利益 | 1,048,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,048,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 86,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 23,440,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月21日定時株主総会普通株式40048.502023年3月31日2023年6月22日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第３期第３四半期連結累計期間第４期第３四半期連結累計期間第３期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)24,13123,44031,231経常利益(百万円)1,0118991,246親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)79086794四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,0251,0482,220純資産額(百万円)28,67929,51828,873総資産額(百万円)40,07742,69939,738１株当たり四半期(当期)純利益(円)95.6710.4296.16潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)71.669.172.7 回次第３期第３四半期連結会計期間第４期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)22.9520.56 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |