財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤間　和敏
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋二丁目８番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3538-2943（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会・経済活動の正常化が緩やかに進展しました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安基調の継続、物価上昇等による家計消費支出の動向については引き続き注視する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後もサービスに対する需要の増加が予想されております。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、従業員の採用・定着に加えて生産性の向上が重要な経営課題となっております。当社グループは、介護保険制度の変化に対応していくとともに、引き続き中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」を掲げ、いつまでもお客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。また、収益基盤の強化として、訪問介護、訪問看護、多機能型サービスの展開を重点投資サービスとして推進するとともに、市場環境の変化や次期報酬改定等を見据えた上で採算性の低い拠点については業容転換や統廃合等を実行するなど、事業構造の見直しについても機動的に行っております。なお、当第３四半期連結累計期間においては、訪問介護８ヶ所、訪問入浴２ヶ所、居宅介護支援１ヶ所、訪問看護10ヶ所、看護小規模多機能型居宅介護２ヶ所の合計23ヶ所の新規開設を行った一方で、統廃合については訪問介護２ヶ所、居宅介護支援３ヶ所、訪問看護４ヶ所、福祉用具貸与・販売１ヶ所、デイサービス２ヶ所の合計12ヶ所を実施した他、ショートステイ１ヶ所の業容転換のための廃止、有料老人ホーム１ヶ所の事業譲渡など事業構造の改革にも着手いたしました。当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、外部環境としましては、新型コロナウイルス感染症については社会・経済活動は正常化に向けた動きが着実に進んでいるものの、当社グループのお客様や従業員における罹患者数は前年同期に比して５割程度と比較的高い水準で推移いたしました。集客面では入院・入所等による休廃止数増加の影響は残るものの、足元にかけては徐々に変化の兆しがみられており、新規でお客様獲得が順調に進んだことで増客基調となっております。サービス面では重点投資サービスである訪問看護や多機能型サービスが成長を牽引している他、デイサービスにおいても改善が進んだ一方で、訪問介護や住宅リフォームでは減収となりました。この結果、売上高は406億円（前年同期比2.8％増）と増収で推移しておりますが、想定よりも回復ペースが遅れたことから成長率は緩やかな伸びに留まりました。費用面では、人件費において、コロナ禍におけるサービス継続・支援のために実施していた従業員に対する特別勤務手当や休業補償等の支給や重層化となっていた運営体制が当期においては正常化へ向かったことで労働分配率が改善いたしました。その一方で、局所的な人員不足を補うための外注派遣費はやや増加傾向にあり、今後は社会情勢や市場環境の変化等も見定めながら更なる成長に向けた人的投資にも注力してまいります。また、当期は前期と比較して施設系サービスを中心に投資をやや抑制していることから、当第３四半期連結累計期間では消耗品費等の開設に伴う準備費用が減少しました。この結果、営業利益は25億16百万円（同22.0％増）、経常利益は25億90百万円（同22.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は17億67百万円（同29.9％増）となりました。なお、事業構造見直しに伴い実行した有料老人ホーム１ヶ所の事業譲渡に伴う売却益44百万円、持分法適用関連会社の持分変動に伴う持分変動利益44百万円を特別損益に計上しております。 当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。 ・介護サービス事業訪問系サービスでは、訪問介護において、当期はサービスの高度化・単価改善に取り組んでおり、前年同期に比べて総合事業のお客様数は大きく減少しました。介護給付を中心とした新規お客様獲得は前年同期以上に進んだものの、全体でのお客様数は増客とまでには至らず減収減益となりました。一方で、訪問看護においては、前期に開設した15ヶ所の拠点の収益貢献に加えて、既存拠点においても改善が進んだことで増収増益となり、訪問系サービス全体でみても増収増益となりました。施設系サービスでは、引き続きデイサービスにおいて稼働の向上などにより収益改善が進んでおります。看護小規模多機能型居宅介護においても、前期に開設した６ヶ所の拠点が順調に収益貢献しており、施設系サービス全体においても増収増益となりました。これらの結果、売上高398億円69百万円(前年同期比2.8％増)、営業利益は17億92百万円(同23.1％増)となりました。なお、当社が推し進めております「コミュニティNo.1戦略」については、当第３四半期連結累計期間末日において40ヶ所で運営しており、今期においても順調にエリアを拡大してまいります。 ・その他その他においては、セントワークス株式会社では2023年３月31日付で労働者派遣事業を廃止しており売上高が減少しました。その一方でケアボット株式会社の介護ロボット販売事業が堅調に推移しました。その結果、売上高は９億96百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は１億６百万円（同246.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より３億２百万円（前期末比1.0％）増加し、298億33百万円となりました。流動資産は、前期末より６億66百万円（同4.1％）増加し、167億76百万円となりました。これは主に流動資産「その他」に含まれております未収入金が３億33百万円減少した一方で、現金及び預金が５億82百万円、売掛金が３億36百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前期末より３億63百万円（同2.7％）減少し、130億56百万円となりました。これは主に投資その他の資産が２億11百万円、有形固定資産が83百万円、無形固定資産が68百万円減少したことによるものであります。流動負債は、前期末より75百万円（同1.0％）減少し、73億80百万円となりました。これは主に未払金が５億75百万円、流動負債「その他」に含まれております預り金が４億10百万円増加した一方で、賞与引当金が７億76百万円、未払法人税等が１億40百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億円減少したことによるものであります。固定負債は、前期末より８億25百万円（同11.1％）減少し、66億４百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が１億12百万円増加した一方で、長期借入金が７億63百万円、リース債務が１億32百万円減少したことによるものであります。純資産は、前期末より12億３百万円（同8.2％）増加し、158億48百万円となりました。これは主に利益剰余金が11億74百万円増加したことによるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日セントケア・ホールディング株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 健 太 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武 田 朝 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントケア・ホールディング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産847,618,000
建物及び構築物（純額）4,848,280,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,462,975,000
有形固定資産8,733,527,000
無形固定資産584,544,000
投資その他の資産3,738,459,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,034,897,000
未払金3,702,094,000
未払法人税等306,114,000
リース債務、流動負債178,389,000
賞与引当金565,553,000
退職給付に係る負債2,023,855,000
資本剰余金1,728,305,000
利益剰余金12,563,559,000
株主資本15,834,721,000
退職給付に係る調整累計額-66,844,000
評価・換算差額等-66,844,000
負債純資産29,833,211,000

PL

売上原価35,149,967,000
販売費及び一般管理費2,934,239,000
受取利息、営業外収益3,101,000
受取配当金、営業外収益2,177,000
営業外収益203,460,000
支払利息、営業外費用95,927,000
営業外費用130,122,000
固定資産売却益、特別利益9,000
補助金収入、特別利益39,181,000
特別利益146,417,000
固定資産除却損、特別損失2,902,000
固定資産圧縮損、特別損失39,078,000
特別損失46,678,000
法人税等921,832,000

PL2

退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益12,342,000
その他の包括利益12,342,000
包括利益1,780,306,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,780,306,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,767,964,000
売掛金8,548,321,000
外部顧客への売上高40,600,926,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式592,76524 2023年３月31日 2023年６月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第41期第３四半期連結累計期間第42期第３四半期連結累計期間第41期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)39,480,08440,600,92652,551,875経常利益(千円)2,109,4292,590,0582,709,931親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)1,361,2781,767,9641,713,437四半期包括利益又は包括利益(千円)1,373,2571,780,3061,720,501純資産額(千円)14,297,99915,848,46114,645,243総資産額(千円)29,294,36829,833,21129,530,496１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)54.5871.5568.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)54.0470.8468.18自己資本比率(％)48.552.949.3 回次第41期第３四半期連結会計期間第42期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)18.8128.05（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。