財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Japan Aviation Electronics Industry, Limited
代表者の役職氏名、表紙社 長 村 木 正 行
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京(03) 3780 － 2752
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に継続企業の前提に重要な疑義が生じるような異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済は金融引き締めの影響を受けながらも底堅く推移しましたが、中国経済は引き続き力強さを欠きました。一方、わが国では物価上昇が続く中でも、賃金引上げを背景にしたサービス消費やインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかに回復しました。また、為替については、期末にかけて日銀の政策見直しや米国利下げ等の観測が高まり、期初から続いた円安基調の一部修正が見られました。当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場は半導体供給不足の解消により堅調に推移しましたが、携帯機器市場では需要低迷が継続したほか、産業機器市場も、前年度後半から続く受注調整に加えて、中国での設備投資減少の影響を受けて一段と減速しました。このような状況のもと、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバル・マーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化や設備効率化によるコストダウン及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し、業績向上に努めました。しかしながら、注力市場である携帯機器市場及び産業機器市場での需要低迷による工場稼働低下などの影響を受けたことから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,713億50百万円（前年同期比93％）、利益面においては、営業利益114億99百万円（前年同期比71％）、経常利益123億77百万円（前年同期比70％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益はJAE Oregon, Inc.（米国連結子会社）が保有していた土地の一部売却による特別利益計上により、107億77百万円（前年同期比80％）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。①コネクタ事業自動車分野においては、昨年生じた顧客の半導体供給不足解消に加えADAS関連製品が伸長しましたが、携帯機器分野において、一部製品の生産終了に加え市場の需要低迷が継続したほか、産機・インフラ分野において、FA・工作機械向け製品を中心に市場が一段と低迷したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,491億10百万円（前年同期比93％）となりました。利益面においては、携帯機器分野及び産機・インフラ分野の減収による工場稼働低下などにより、セグメント利益は、122億48百万円（前年同期比74％）となりました。②インターフェース・ソリューション事業自動車分野において、ガラスセンサの一部製品が生産終了したことに加え、産機・インフラ分野において、操作パネルの需要が減少したことから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高75億99百万円（前年同期比87％）、セグメント利益３億73百万円（前年同期比55％）となりました。③航機事業産機・インフラ分野において、油田掘削向けセンサの需要が堅調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高140億53百万円（前年同期比104％）、セグメント利益26億77百万円（前年同期比101％）となりました。 財政状態の状況は、次のとおりであります。① 資　産当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の回収による減少はありましたが、現金及び預金の増加に加え、主力のコネクタ事業において、今後拡大が見込まれるEV自動車向け製品の生産増強を目的に実施した国内生産子会社（山形航空電子株式会社）の工場増設による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ69億27百万円増加の2,335億53百万円となりました。② 負　債負債は、主として借入金の約定返済により、前連結会計年度末に比べ28億１百万円減少の525億40百万円となりました。③ 純資産純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び在外子会社の個別財務諸表の換算において円安の影響を受け為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ97億28百万円増加の1,810億13百万円となりました。
(2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は82億29百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日日本航空電子工業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立 石 康 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士多 田 雅 之 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空電子工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年１月29日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うことを決議した。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産6,608,000,000
建物及び構築物（純額）27,568,000,000
機械装置及び運搬具（純額）20,676,000,000
工具、器具及び備品（純額）8,961,000,000
土地6,791,000,000
建設仮勘定8,475,000,000
有形固定資産72,473,000,000
無形固定資産2,678,000,000
繰延税金資産3,418,000,000
投資その他の資産12,762,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金29,828,000,000
短期借入金4,641,000,000
未払法人税等1,510,000,000
退職給付に係る負債485,000,000
資本剰余金14,873,000,000
利益剰余金143,011,000,000
株主資本167,725,000,000
その他有価証券評価差額金1,541,000,000
為替換算調整勘定11,035,000,000
退職給付に係る調整累計額594,000,000
評価・換算差額等13,171,000,000
負債純資産233,553,000,000

PL

売上原価140,766,000,000
販売費及び一般管理費19,085,000,000
受取利息、営業外収益247,000,000
受取配当金、営業外収益146,000,000
為替差益、営業外収益831,000,000
営業外収益1,856,000,000
支払利息、営業外費用41,000,000
営業外費用978,000,000
固定資産売却益、特別利益1,630,000,000
特別利益1,630,000,000
法人税、住民税及び事業税3,309,000,000
法人税等調整額-78,000,000
法人税等3,230,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益541,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,839,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-64,000,000
その他の包括利益3,316,000,000
包括利益14,093,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益14,093,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等10,777,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 期末日満期手形の会計処理当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済されたものとして処理しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円405百万円
固定資産売却益の注記 ※２ 固定資産売却益連結子会社であるJAE Oregon, Inc.が所有していた土地の一部売却によるものであります。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月19日取締役会普通株式2,27725.002023年３月31日2023年６月２日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式2,27925.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費3,881百万円については調整額としております。2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第94期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。① 配当金の総額 2,279百万円② １株当たりの金額 25円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第93期第３四半期連結累計期間第94期第３四半期連結累計期間第93期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)183,762171,350235,864経常利益(百万円)17,76912,37719,115親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)13,42410,77714,639四半期包括利益又は包括利益(百万円)15,48414,09317,284純資産額(百万円)169,454181,013171,284総資産額(百万円)230,319233,553226,626１株当たり四半期(当期)純利益(円)147.44118.23160.78潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)147.36118.14160.69自己資本比率(％)73.577.575.5 回次第93期第３四半期連結会計期間第94期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)29.6244.58
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。