財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙CRESTEC Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙林 彰
本店の所在の場所、表紙静岡県浜松市中央区東三方町69番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙053-439-0315　（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続的な円安にともなう物価高や人手不足などによる懸念材料はあるものの、部材不足の解消などによる生産活動の回復やインバウンドによる経済効果もあり、概ね回復傾向にありました。しかしながら、中国経済の停滞や、世界的な景気の不透明感から、先行きの見えない状況が続きました。　一方、世界経済においても、各国におけるインフレ抑制政策の効果は現れてきたものの、引き続き不透明な状況でした。米国では、経済状況は引き続き好調であったものの、これまで実施してきた金融政策による今後の経済活動への影響がいまだ不透明な状況となっています。欧州では、継続的な高インフレ状態により景気回復は不透明な状況でした。中国では、米国との経済対立や不動産市況の悪化による影響で引き続き不透明な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、生産活動は概ね回復傾向にありましたが、一部の顧客で在庫過多による生産調整も継続しました。　こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和により景気回復は進んだものの、多くの顧客において在庫調整により生産活動は低調となり、当社グループの取引においても、生産調整による影響が続きました。　このような中、当社グループでは、中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の最終期として過去２期において成し得なかった”事業強化”と”体制強化”の施策を中心に、次の中期に向けての更なる地盤固め（企業基盤の強化）の推進に取り組んでおります。事業強化では、新領域であるプロモーションなどの販促事業、C’s-naviを活用したアフターマーケット支援サービスや特殊領域の翻訳事業への更なる拡大を図りつつ、体制強化では、フィリピンでの経営改革（体制変更や事業の見直しなど）による収益改善に加え、中国蘇州における新工場への早期移転と稼働などを推進しつつ、更なる経営強化に取り組んでおります。　このような状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,539,289千円（前年同期比15.0％減）、営業利益は575,608千円（前年同期比30.6％減）、経常利益は569,867千円（前年同期比34.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は360,067千円（前年同期比27.5％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 ① 日本　取引先における部材不足による新製品の投入遅延や開発案件の停滞などによる影響はほぼ落ち着いてきたものの、顧客の在庫調整などもあり情報機器を中心とした電器全般において、回復にはまだ時間がかかる状況でした。　このような状況のもとで、日本では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,645,721千円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は89,403千円（前年同期比50.7％減）となりました。 ② 中国地域　華東地区では、欧米メーカーを含めた医薬品関連の取引は引き続き堅調に推移しましたが、その一方で日系メーカーの取引は軟調でした。華南地区では、一部の顧客の生産活動に回復は見られるものの、全体的に取引は減少となりましたが、完全商社化により収益は改善しました。　このような状況のもとで、中国では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,271,704千円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益は182,712千円（前年同期比11.4％増）となりました。 ③ 東南アジア／南アジア地域　フィリピンでは、引き続き体制変更や不採算商品の撤退などによる事業の見直しを進めている影響で、取引は減少しているものの、税引後の収益性は改善傾向にあります。インドネシアでは、引き続き生活用品やヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は順調に推移しておりましたが、一部の顧客で在庫過多による生産調整などもあり、取引が減少しています。タイでも、顧客全般に在庫過多による生産調整などの影響で、引き続き取引は低調となりました。ベトナムでは医療機器関連を中心に生産活動は徐々に回復傾向にありますが、全般的に取引は横ばいのままでした。インドでも生産活動は徐々に回復傾向で、取引も微増となりました。　このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,518,859千円（前年同期比27.9％減）、セグメント利益は234,313千円（前年同期比41.6％減）となりました。 ④ 欧米地域　米国では、引き続き輸送機器メーカーや翻訳事業の取引が順調に推移していることに加え、新規顧客への開拓も進んでおり、全体的に堅調でした。欧州でも、玩具系電器メーカーとの取引が安定的に継続していることに加え、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引も安定しており堅調でした。　このような状況のもとで、欧米では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,103,004千円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は66,525千円（前年同期比16.5％減）となりました。 (2）財政状態の分析（資産合計）　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は11,200,372千円となり、前連結会計年度末に比べ25,564千円増加いたしました。これは主に売掛金が274,265千円、商品及び製品が152,590千円、仕掛品が79,161千円減少しましたが、現金及び預金が572,779千円増加したことによるものであります。　固定資産は7,647,746千円となり、前連結会計年度末に比べ367,425千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が29,208千円、無形固定資産が23,825千円減少しましたが、有形固定資産が421,805千円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は18,852,987千円となり、前連結会計年度末に比べ397,858千円増加いたしました。（負債合計）　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は6,719,811千円となり、前連結会計年度末に比べ176,298千円減少いたしました。これは主に１年内償還予定の社債が80,000千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が147,546千円、短期借入金が116,210千円減少したことによるものであります。　固定負債は4,272,169千円となり、前連結会計年度末に比べ452,071千円増加いたしました。これは主に長期借入金が145,217千円減少しましたが、社債が320,000千円、リース債務が264,448千円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は10,991,981千円となり、前連結会計年度末に比べ275,772千円増加いたしました。（純資産合計）　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は7,861,006千円となり、前連結会計年度末に比べ122,085千円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が131,244千円減少しましたが、利益剰余金が196,709千円、非支配株主持分が47,174千円増加したことによるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ744,342千円増加し、5,530,471千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,318,487千円の収入となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益566,629千円、減価償却費405,844千円、売上債権の減少246,845千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、369,062千円の支出となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入233,173千円があったものの、有形固定資産の取得による支出544,931千円、定期預金の預入による支出61,633千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、153,119千円の支出となりました。これは主として、社債の発行による収入394,874千円があったものの、長期借入金の返済による支出486,030千円によるものであります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21,288千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）クレステック従業員持株会静岡県浜松市北区東三方町69334,70010.86髙林　彰静岡県浜松市東区330,00010.71名古屋中小企業投資育成㈱愛知県名古屋市中村区名駅南１-16-30306,4009.94日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１-６-６日本生命証券管理部内162,3005.27鈴木　一隆静岡県浜松市中区160,0005.19㈱豊橋印刷社愛知県豊橋市嵩山町公護１-１125,0004.06冨永　尚志静岡県浜松市浜北区100,1003.25吉田　知広大阪府大阪市淀川区97,3003.16㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-1271,4002.32岡三証券㈱東京都中央区日本橋１-17-６64,9002.11計－1,752,10056.85
氏名又は名称、大株主の状況岡三証券㈱

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月14日株式会社クレステック取締役会　御中太陽有限責任監査法人　名古屋事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古田　賢司　　　　印指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 花輪　大資　　　　印監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレステックの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレステック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品756,803,000
仕掛品647,875,000
原材料及び貯蔵品380,272,000
その他、流動資産1,103,216,000
建物及び構築物（純額）1,793,619,000
機械装置及び運搬具（純額）1,894,868,000
工具、器具及び備品（純額）208,093,000
土地970,558,000
建設仮勘定1,492,132,000
有形固定資産6,468,063,000
無形固定資産285,155,000
投資有価証券101,217,000
繰延税金資産473,286,000
投資その他の資産894,527,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,107,402,000
短期借入金3,238,293,000
１年内返済予定の長期借入金949,754,000
未払金811,601,000
未払法人税等99,424,000
リース債務、流動負債199,546,000
賞与引当金131,626,000
繰延税金負債99,141,000
退職給付に係る負債729,253,000
資本剰余金200,209,000
利益剰余金5,669,018,000
株主資本5,955,702,000
その他有価証券評価差額金-1,671,000
為替換算調整勘定1,054,609,000
退職給付に係る調整累計額-74,162,000
評価・換算差額等978,776,000
非支配株主持分926,527,000
負債純資産18,852,987,000

PL

売上原価6,818,481,000
販売費及び一般管理費2,145,199,000
受取利息、営業外収益13,062,000
受取配当金、営業外収益295,000
営業外収益77,276,000
支払利息、営業外費用64,612,000
営業外費用83,017,000
固定資産売却益、特別利益8,000
特別利益8,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失3,247,000
法人税、住民税及び事業税148,938,000
法人税等調整額9,438,000
法人税等158,376,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,087,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-132,254,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益10,532,000
その他の包括利益-122,808,000
包括利益285,444,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益238,269,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益47,174,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー405,844,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー46,143,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー28,403,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-13,358,000
有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー3,238,000
有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー0
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー219,280,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-140,379,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー111,093,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,559,891,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー9,853,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-65,756,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-106,492,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-486,030,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-152,114,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-163,358,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-544,931,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー16,618,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-13,379,000