財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | RareJob, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中村 岳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５４６８－７４０１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 ＜リスキリング事業＞第２四半期連結会計期間において、2023年７月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社資格スクエアを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 ＜子ども・子育て支援事業＞第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社であった株式会社ボーダーリンク（以下、「ボーダーリンク」という。）及び連結子会社であった株式会社エンビジョン（以下、「エンビジョン」といい、ボーダーリンクとエンビジョンを総称して「両社」という。）の株式を2023年４月１日付で追加取得、完全子会社化しており、同日付で両社の全株式を連結子会社である株式会社Ｋ１２ホールディングスに譲渡しております。また、両社は、2023年６月１日付でボーダーリンクを吸収合併存続会社、エンビジョンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 この結果、2023年12月31日現在、当社グループは当社と連結子会社７社並びに関連会社２社で構成されております。 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当社グループの事業の主たる領域である英語学習市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による海外渡航・入国制限が解除された現在において、外国人入国者数は新型コロナウイルス感染症流行以前の水準に回復しつつある一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、円安の進行等により、日本人出国者数の回復は緩やかであり、依然として英語学習に対する人々の優先順位が上がりづらい状況が続いております。しかし中長期的には、超少子高齢化による国内市場の縮小や生産人口の減少が予想される日本において、企業による海外市場への進出や、外国人材の登用を積極的に行うことが国内企業にとって不可避となり、結果として、グローバルに活躍できる人材や、外国人材と協働できる人材が多く求められるようになると想定されます。上述のように、企業が求める人材像が変化していく中で、グローバル言語としての英語の重要性及び学習ニーズは高まると想定されます。このような状況を踏まえ、中長期的な市場環境変化を見据えた英語学習ニーズに応えるべく取り組みを続けております。 また、子ども・子育て支援事業を展開するK12領域においても、2020年に施行された小学３年生からの英語教育導入や、外国語のコミュニケーション能力を表す指標・国際標準規格のCEFRをもとに検討・策定された、2021年の学習指導要領改訂による英会話力向上に注力するカリキュラム導入など、実際に「英語が話せるようになる」学習が重視されるようになってきております。それに伴い、小・中学校の英語教育における重要な役割を担うALT（Assistant Language Teacher）の当社グループにおける派遣人数も堅調に推移しております。 このような環境の中、当社グループでは、幅広い英語学習者に対して、従来のいつでも、どこでも気軽に英会話学習の場を提供するだけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す学習サービスの提供を実現すべく、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。その取り組みとして、日本人講師による学習コンサルティング、CEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定するサービス「ＰＲＯＧＯＳ®」や、教材を用いたシャドーイング練習等ができる自主学習用アプリ「ソロトレ」の提供等を活用したラーニングサイクルの構築によって、効果的な学習に繋げる仕組みの整備を行っております。また、より短期で確実に「英語が話せるようになる」という「成果」に繋げることができる英会話コーチングの「スマートメソッド®コース」の提供も行っております。また、当社グループのフィリピンにおける講師ネットワークを活用したALT供給の安定化を進めることにより、ALT事業拡大の基盤作りに取り組んでおります。さらに、当社グループでは「世界中の人々が、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の実現」のため、グローバルリーダー育成研修サービスの展開や海外進出、幅広い学びの領域への拡大を目指し、M&Aなどの取り組みを進めております。 以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は7,703,341千円と前年同期比3,339,036千円（76.5％）の増収、EBITDAは965,813千円と同549,992千円（132.3％）の増加、営業利益は625,845千円と同448,858千円（253.6％）の増益、経常利益は610,791千円と同380,838千円（165.6％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は533,003千円と同369,284千円（225.6％）の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。リスキリング事業当第３四半期連結累計期間において、日本人出国者数の回復に遅れが見られるように、依然として個人向けのオンライン英会話サービスの需要が鈍化しており、売上高は3,928,878千円と前年同期比79,561千円（△2.0％）の減収となりました。一方で価格改定による顧客単価の増加に伴う利益率の向上や、広告宣伝費の最適化などの事業運営の効率化の結果、セグメント利益は651,071千円と同175,365千円（36.9％）の増益となっております。 子ども・子育て支援事業当第３四半期連結累計期間において、当社グループではALT派遣事業を開始したことにより、売上高は3,774,463千円と前年同期比3,418,597千円（960.6％）の増収となりました。その結果、セグメント利益は232,428千円と同298,766千円の増益となっております。 また、当社グループのEBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却額で算出しております。 ②財政状態の状況（資産） 当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ908,585千円増加し、7,743,687千円となりました。これは主に、前払金が1,165,035千円減少した一方、のれんが894,467千円、顧客関連資産が898,219千円増加したことによるものであります。（負債） 当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ889,913千円増加し、5,100,587千円となりました。これは主に、未払費用が430,702千円、短期借入金が400,000千円増加したことによるものであります。（純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ18,671千円増加し、2,643,100千円となりました。これは主に、資本剰余金が189,971千円、非支配株主持分が142,833千円減少した一方、利益剰余金が419,030千円増加したことによるものです。 (２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (３)研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日株 式 会 社 レ ア ジ ョ ブ 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陸 田 雅 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菊 池 寛 康 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レアジョブの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レアジョブ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 136,089,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 52,278,000 |
| 有形固定資産 | 165,191,000 |
| ソフトウエア | 512,913,000 |
| 無形固定資産 | 3,133,542,000 |
| 投資有価証券 | 56,381,000 |
| 繰延税金資産 | 100,269,000 |
| 投資その他の資産 | 297,902,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 331,368,000 |
| 未払金 | 207,387,000 |
| 未払法人税等 | 15,602,000 |
| 未払費用 | 672,707,000 |
| リース債務、流動負債 | 8,389,000 |
| 賞与引当金 | 49,704,000 |
| 繰延税金負債 | 307,730,000 |
| 退職給付に係る負債 | 28,892,000 |
| 資本剰余金 | 638,364,000 |
| 利益剰余金 | 1,521,167,000 |
| 株主資本 | 2,535,363,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,873,000 |
| 為替換算調整勘定 | 33,200,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,961,000 |
| 評価・換算差額等 | 70,323,000 |
| 非支配株主持分 | 4,000 |
| 負債純資産 | 7,743,687,000 |
PL
| 売上原価 | 4,309,036,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,768,459,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,247,000 |
| 営業外収益 | 15,432,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,131,000 |
| 営業外費用 | 30,486,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,469,000 |
| 特別利益 | 30,182,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,697,000 |
| 特別損失 | 48,897,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 121,596,000 |
| 法人税等調整額 | -62,524,000 |
| 法人税等 | 59,071,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,287,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 12,160,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 879,000 |
| その他の包括利益 | 26,123,000 |
| 包括利益 | 559,127,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 559,126,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 533,003,000 |
| 売掛金 | 850,687,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,703,341,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式113,97312.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。また、セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 ２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第16期第３四半期連結累計期間第17期第３四半期連結累計期間第16期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)4,364,3057,703,3415,787,323経常利益(千円)229,953610,791279,430親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)163,719533,003194,038四半期包括利益又は包括利益(千円)117,680559,127160,946純資産額(千円)2,556,3372,643,1002,624,428総資産額(千円)6,285,7897,743,6876,835,102１株当たり四半期(当期)純利益(円)17.5256.4720.69潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)17.3956.2320.54自己資本比率(％)37.233.635.5 回次第16期第３四半期連結会計期間第17期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）10.7816.50 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |