財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-13
英訳名、表紙	NIDEC CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長執行役員小部博志
本店の所在の場所、表紙	京都市南区久世殿城町３３８番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（０７５）９３５－６２００（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の見直しを行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の見直しによる取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。（１）経営成績の状況IMFは2023年の世界経済成長率を2022年の＋3.5%を下回る＋3.0%と予想(2023年10月時点)しており、世界主要各地域の製造業関連指標の低迷が当期も継続致しました。当社を取り巻く事業環境は需要の不透明感がますます強まっています。特に中国EV市場では極端な価格競争が進展し市場の健全性が損なわれる状況となっています。このような環境下、スリー新（新市場、新製品、新顧客）活動の強化や粘り強い売価是正、固定費の大幅削減や徹底した材外費削減等、全グループ一丸で推進しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益の全てにおいて過去最高を更新致しました。当第３四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。（単位：百万円）前第３四半期当第３四半期増減額増減率売上高1,699,7471,754,68854,9413.2%営業利益124,404169,32144,91736.1%（利益率）(7.3%)(9.6%)－－税引前四半期利益141,944193,74451,80036.5%継続事業からの四半期利益104,187147,24543,05841.3% 非継続事業からの四半期損失△213△21192－親会社の所有者に帰属する四半期利益104,077145,90841,83140.2% 当第３四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、前年同期比3.2%増収の１兆7,546億88百万円となり、過去最高を更新致しました。これは中国EV市場の想定を超える競争激化や家電需要の調整が続く厳しい環境下においても、顧客ごとの丁寧な需要対応や世界中の販売網を挙げての拡販活動を通じて各事業ごとにきめ細かく成長の波をとらえる等、当社グループ全体として売上拡大を遂げることができました。営業利益はたゆまない固定費削減の成果をグローバルで確実に刈り取ったことをはじめ、原価及び売価改善を着実に部品一つ一つに対して進捗させたことにより、前年同期比36.1%増益の1,693億21百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比36.5%増益の1,937億44百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比40.2%増益の1,459億８百万円となり、いずれも過去最高を更新致しました。当第３四半期連結累計期間の対米ドル平均為替レート(１ドル当たり143.29円)は前年同期比約５%の円安、対ユーロ平均為替レート(１ユーロ当たり155.29円)は前年同期比約11%の円安となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高：前年同期比約695億円の増収- 営業利益：前年同期比約51億円の増益セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(単位：百万円) 総売上高営業損益前第３四半期当第３四半期増減額前第３四半期当第３四半期増減額SPMS269,795256,823△12,97220,61920,492△127AMEC233,894254,75320,859△23,8013,28127,082MOEN291,750346,44654,69629,06846,04516,977ACIM328,465322,894△5,57120,69530,94710,252ニデックインスツルメンツ128,905115,882△13,02315,26912,788△2,481ニデックテクノモータ72,55865,091△7,4678,9099,00899ニデックモビリティ87,830101,60813,7789,2429,890648機械事業本部128,567151,38022,81315,93017,2211,291ニデックアドバンステクノロジー47,76230,853△16,90913,4247,858△5,566その他169,936166,078△3,85827,26423,977△3,287調整及び消去/全社△59,715△57,1202,595△12,215△12,18629連結1,699,7471,754,68854,941124,404169,32144,917 (注) １．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。２．2023年４月１日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名称を変更しております。３．2023年４月１日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称を変更しております。４．2023年４月１日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変更しております。５．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。６．2023年４月１日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに名称を変更しております。「SPMS」の当第３四半期連結累計期間における総売上高は2,568億23百万円（前年同期比129億72百万円減）となりました。これは為替影響による増収があったものの、販売数量の減少によるHDD用モータの減収によるものであります。営業利益は204億92百万円（前年同期比１億27百万円減）となりました。これは固定費の大幅低減や原価及び売価改善を実施したものの、減収による影響と製品構成の変動によるものであります。「AMEC」の総売上高は2,547億53百万円（前年同期比208億59百万円増）となりました。これは中国EV市場の想定を超える競争激化の一方、グローバルでの自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。営業利益は32億81百万円（前年同期比270億82百万円増）となりました。これは固定費の大幅な低減の達成及びEVトラクションモータ事業において不採算機種の受注制限を徹底する等の収益最優先へ戦略転換した結果であります。「MOEN」の総売上高は3,464億46百万円（前年同期比546億96百万円増）となりました。これは発電機やグリーンイノベーション関連需要による増収であります。営業利益は460億45百万円（前年同期比169億77百万円増）となりました。これは増収による影響、固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。「ACIM」の総売上高は3,228億94百万円（前年同期比55億71百万円減）となりました。これは家電需要の調整継続による減収であります。営業利益は309億47百万円（前年同期比102億52百万円増）となりました。これは固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。「ニデックインスツルメンツ」の総売上高は1,158億82百万円（前年同期比130億23百万円減）となりました。これは液晶ガラス基板搬送用ロボットの減収によるものであります。営業利益は127億88百万円（前年同期比24億81百万円減）となりました。これは減収によるものであります。「ニデックテクノモータ」の総売上高は650億91百万円（前年同期比74億67百万円減）となりました。これは空調機器向けモータの減収によるものであります。営業利益は90億８百万円（前年同期比99百万円増）となりました。これは固定費適正化によるものであります。「ニデックモビリティ」の総売上高は1,016億８百万円（前年同期比137億78百万円増）となりました。これはグローバルでの自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。営業利益は98億90百万円（前年同期比６億48百万円増）となりました。これは増収によるものであります。「機械事業本部」の総売上高は1,513億80百万円（前年同期比228億13百万円増）となりました。これは工作機械及びプレス関連事業の増収、新規連結の影響及び為替影響による増収であります。営業利益は172億21百万円（前年同期比12億91百万円増）となりました。これは増収によるものであります。「ニデックアドバンステクノロジー」の総売上高は308億53百万円（前年同期比169億９百万円減）となりました。これは半導体検査装置の減収によるものであります。営業利益は78億58百万円（前年同期比55億66百万円減）となりました。これは減収によるものであります。「その他」の総売上高は1,660億78百万円（前年同期比38億58百万円減）となりました。営業利益は239億77百万円（前年同期比32億87百万円減）となりました。製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。 (単位：百万円) 売上高営業損益前第３四半期当第３四半期増減額前第３四半期当第３四半期増減額精密小型モータ333,782319,091△14,69128,91730,0171,100車載394,509434,16639,657△2,56222,46725,029家電・商業・産業用681,304717,19135,88758,92385,98227,059機器装置222,921218,128△4,79338,54731,587△6,960電子・光学部品64,11362,754△1,35912,27811,058△1,220その他3,1183,358240308275△33消去／全社－－－△12,007△12,065△58連結1,699,7471,754,68854,941124,404169,32144,917 「精密小型モータ」製品グループの売上高は、前年同期比4.4%減収の3,190億91百万円となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、前年同期比21.2%減収の480億96百万円となりました。その他小型モータの売上高は、前年同期比0.6%減収の2,709億95百万円となりました。営業利益は、減収による影響と製品構成の変動に対して前期第４四半期赤字からのV字回復を期し、減収に対して固定費の大幅低減や原価及び売価改善を確実に実現した結果、前年同期比3.8%増益の300億17百万円となりました。この事業分野には来期にかけて収益性の高い新製品を数多く市場投入し、元の高収益事業に転換できると確信しております。なお、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高：前年同期比約126億円の増収- 営業利益：前年同期比約８億円の増益「車載」製品グループの売上高は、中国EV市場の想定を超える競争激化の一方でグローバルでの自動車生産台数の回復を着実に取り込んだことにより、前年同期比10.1%増収の4,341億66百万円となりました。車載オーガニック(既存事業)においては増収による増益に加えて固定費の大幅な低減を推進しました。EVトラクションモータ事業においてはさらに踏み込んだ固定費の大幅な低減を断行するとともに、不採算機種の受注制限を徹底する等の収益性最優先へ戦略転換致しました。その結果、営業利益は前年同期比250億29百万円増加の224億67百万円となりました。EVトラクションモータ事業は戦略転換に沿って「リスタート」し、経営陣のみならずあらゆる部門の人事を大幅に見直し勝てる戦いのできる新体制によって、当社グループ本来の強さを最大限に活かした将来の成長に向かってスピード感ある挑戦をしてまいります。なお、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高：前年同期比約189億円の増収- 営業利益：前年同期比約２億円の増益「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、家電需要の調整が続く一方、産業関連を中心としたモーション＆エナジー事業本部（MOEN）では発電機やクリーンエネルギー市場拡大の追い風を着実に捉えたことに加えて、旺盛なインフラ関連需要を背景に新規事業を拡大したことにより、前年同期比5.3%増収の7,171億91百万円となりました。家電関連においては減収に対して固定費の大幅低減等、抜本的なコスト構造改革により大幅増益を実現致しました。産業関連においても増収効果に加えて原価及び売価のたゆまなき改善により大幅増益を実現致しました。その結果、営業利益は前年同期比45.9%増益の859億82百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高：前年同期比約321億円の増収- 営業利益：前年同期比約33億円の増益「機器装置」製品グループの売上高は、工作機械やプレス機関連事業は健闘したものの、半導体検査装置や液晶ガラス基板搬送用ロボットの主に市場サイクルの影響による減収等により、前年同期比2.2%減収の2,181億28百万円となりました。営業利益は、主に減収による影響と製品構成の変動により、前年同期比18.1%減益の315億87百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高：前年同期比約46億円の増収- 営業利益：前年同期比約４億円の増益「電子・光学部品」製品グループの売上高は、前年同期比2.1%減収の627億54百万円となりました。営業利益は、前年同期比9.9%減益の110億58百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。- 売上高：前年同期比約12億円の増収- 営業利益：前年同期比約４億円の増益「その他」製品グループの売上高は前年同期比7.7%増収の33億58百万円、営業利益は前年同期比10.7%減益の２億75百万円となりました。（２）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2023年３月末）比2,350億74百万円増加の３兆1,077億68百万円となりました。これは、為替の影響を主因として、営業債権及びその他の債権が545億53百万円増加、有形固定資産が505億19百万円増加、棚卸資産が422億89百万円増加したことによります。負債合計残高は前期末比267億22百万円増加の１兆5,258億17百万円となりました。この主な要因は、為替の影響により、営業債務及びその他の債務が154億13百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、為替の影響により残高が増加する傾向がある中、短期借入金残高が198億91百万円減少の1,393億88百万円、１年以内返済予定長期債務が840億51百万円増加の1,438億16百万円、長期債務が749億円減少の4,114億５百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、1,987億82百万円増加の１兆5,531億92百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は50.0%（前期末47.1%）となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,093億63百万円増加、その他の資本の構成要素が906億92百万円増加したことによります。（３）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの四半期利益が430億58百万円増加の1,472億45百万円となったこと、在庫削減及び売上債権の回収強化など、運転資金の効率化を推進した結果、2,042億80百万円の収入（前年同期比1,100億85百万円の収入増加）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が860億77百万円、㈱TAKISAWAなどの買収による支出が179億25百万円となったことなどにより、1,288億93百万円の支出（前年同期比200億31百万円の支出増加）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期債務による調達額が500億円となりましたが、社債の償還及び短期借入金を中心とした有利子負債の返済額が852億28百万円、親会社の所有者への配当金の支払額が402億27百万円となったことなどにより、775億５百万円の支出（前年同期比618億55百万円の支出増加）となりました。前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は2,003億58百万円（前期比142億60百万円の増加）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、ユーロ、韓国ウォンであります。上記の金額は全て非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。（４）目標とする経営指標当社は2025年度をターゲットとする中期戦略目標（Vision2025）を設定しており、環境変化に力強く適応する成長企業を目指します。その骨子は次のとおりです。 2023年度～2025年度　①連結売上高目標４兆円　②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増（2020年度比）　③ROIC（投下資本利益率） 15%以上　④ESGで評価される企業に（５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は616億45百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。（６）生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結会計期間において、主に「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントの生産、受注及び販売の実績が前年同期比で減少しておりますが、「MOEN/AMEC」セグメントの生産、受注及び販売の実績は前年同期比で増加しております。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日二デック株式会社取締役会御中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山　本　　　　剛指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中　　村　　　源指定有限責任社員業務執行社員公認会計士岩　井達　郎監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニデック株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ニデック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上　（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 2023年10月23日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議致しました。①配当金の総額………………………………………201億28百万円②１株当たりの金額…………………………………35円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第50期第３四半期連結累計期間第51期第３四半期連結累計期間第50期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）1,699,7471,754,6882,242,824（第３四半期連結会計期間）(568,980)(594,026)税引前四半期（当期）利益（百万円）141,944193,744120,466親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）104,077145,90844,910（第３四半期連結会計期間）(17,428)(39,844)親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）184,599240,372153,750親会社の所有者に帰属する持分（百万円）1,388,1011,553,1921,354,410資産合計（百万円）2,876,3023,107,7682,872,694基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）180.72253.9378.03（第３四半期連結会計期間）(30.32)(69.34)希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）－－－親会社所有者帰属持分比率（%）48.350.047.1営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）94,195204,280143,485投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△108,862△128,893△164,943財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△15,650△77,505△19,238現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）182,454200,358186,098 (注）１．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。４．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益の数値を基に算出しております。なお、希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。５．当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の見直しを行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の見直しによる取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。当第３四半期連結累計期間についての詳細は、「第４経理の状況　１要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記７．企業結合」に記載のとおりであります。