財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Arisawa Mfg. Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　有沢　悠太
本店の所在の場所、表紙新潟県上越市南本町１丁目５番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０２５）５２４局５１２６番
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇、ウクライナや中東地域の情勢不安、世界的な金融引き締めの影響、中国経済の不振など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の業績は、産業用構造材料の売上高が増加したものの、主力事業分野である電子材料において、中国市場での需要減少が影響したことから、売上高は308億59百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は６億48百万円（前年同四半期比69.7％減）、経常利益は７億18百万円（前年同四半期比73.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億81百万円（前年同四半期比63.1％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ａ．電子材料分野電子材料分野では、フレキシブルプリント配線板用材料（受注高10.8％減、生産高18.3％減、前年同四半期比較、提出会社単体ベース）、及びプリント配線板用ガラスクロスの販売が減少したこと等により、売上高は184億２百万円（前年同四半期比14.6％減）となりました。セグメント利益は売上高の減少に加え、需要減少に伴い、生産高が減少したことが影響し、７百万円（前年同四半期比99.4％減）となりました。ｂ．産業用構造材料分野産業用構造材料分野では、水処理用FRP製圧力容器、及び航空機用ハニカムパネルの販売が増加したこと等により、売上高は76億72百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。セグメント利益は品種構成の変化により、８億89百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。ｃ．電気絶縁材料分野電気絶縁材料分野では、インフラ関連向けの販売が減少したこと等により、売上高は18億94百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。セグメント利益は、２億11百万円（前年同四半期比70.6％増）となりました。ｄ．ディスプレイ材料分野ディスプレイ材料分野では、3D関連材料、及び偏光利用部材の販売が減少したこと等により、売上高は26億25百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。セグメント利益は、６億52百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。ｅ．その他（その他の事業分野）その他分野では、売上高は２億64百万円（前年同四半期比12.5％増）、セグメント利益は１億51百万円（前年同四半期比26.8％増）となりました。 ②財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億86百万円増加し、690億46百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が29億85百万円、有形固定資産が13億16百万円それぞれ増加し、現金及び預金が16億65百万円、商品及び製品が９億93百万円、投資有価証券が４億53百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて29億34百万円増加し、234億86百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が17億11百万円、長期借入金が13億７百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億47百万円減少し、455億59百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が11億65百万円増加し、利益剰余金が26億70百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15億20百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社有沢製作所取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐久間　佳之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋　顕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産16,168,096,000
商品及び製品4,531,926,000
仕掛品2,487,867,000
原材料及び貯蔵品4,889,239,000
その他、流動資産912,933,000
有形固定資産17,762,315,000
無形固定資産233,415,000
投資有価証券2,092,104,000
投資その他の資産3,198,229,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,924,493,000
短期借入金5,894,661,000
１年内返済予定の長期借入金1,251,532,000
未払法人税等201,049,000
賞与引当金292,972,000
退職給付に係る負債607,273,000
資本剰余金3,203,933,000
利益剰余金31,623,433,000
株主資本42,219,666,000
その他有価証券評価差額金344,509,000
為替換算調整勘定3,070,052,000
退職給付に係る調整累計額-105,400,000
評価・換算差額等3,309,921,000
負債純資産69,046,416,000

PL

売上原価25,866,716,000
販売費及び一般管理費4,344,882,000
受取利息、営業外収益80,920,000
受取配当金、営業外収益31,789,000
為替差益、営業外収益132,411,000
営業外収益352,046,000
支払利息、営業外費用146,157,000
営業外費用281,984,000
固定資産売却益、特別利益1,799,000
投資有価証券売却益、特別利益656,042,000
特別利益677,296,000
固定資産除却損、特別損失38,216,000
特別損失46,855,000
法人税等366,995,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-121,908,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,175,105,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益21,970,000
その他の包括利益1,080,438,000
包括利益2,062,137,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,062,137,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等981,000,000
外部顧客への売上高30,859,791,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形、売掛金及び契約資産－千円42,932千円支払手形及び買掛金－92,732流動負債その他（営業外支払手形、営業外電子記録債務）－56,670
配当に関する注記 配当金支払額 （決議） 株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式2,985,20590.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年８月３日取締役会普通株式664,39020.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）１．2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金7,839千円が含まれております。２．2023年８月３日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,654千円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）33,54330,85942,722経常利益（百万円）2,7057182,717親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,6619812,856四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,1332,0622,578純資産額（百万円）47,51445,55947,107総資産額（百万円）70,08769,04667,659１株当たり四半期（当期）純利益（円）80.5229.6486.46潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）80.3329.6286.24自己資本比率（％）67.765.969.5 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）2.9712.62　（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。