財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙EBRAINS,INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　上村　正人
本店の所在の場所、表紙東京都八王子市石川町2970番地６
電話番号、本店の所在の場所、表紙042-646-7171（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高騰や長期化するインフレの進行に一服感がみられるなか、全般に景気は緩やかな回復傾向にありました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化やインフレ抑制に向けた欧米の金融引き締めの影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ引き下げられ、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな持ち直しが見られました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まり、円安の進行に伴う物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループにおいては中国経済の低迷や、ロシア・ウクライナ問題に伴う世界的な需要の低迷により、2021～2022年に過去最高額を更新する勢いで成長した半導体市場が、メモリ向けを中心に半導体製造装置への設備投資の凍結や延期が相次ぎ、当社グループの主力である計測・制御分野の売上高は減少傾向で推移しました。なお、2023年12月11日にSEMI（国際半導体製造装置材料協会）より、2023年の半導体製造装置の市場規模は、中国向けレガシー装置が予想以上に増加したことで、2022年の1,074億ドルに対し18％減の予測が6.1％減の1,000億ドルに到達する見込みが発表されました。また、2024年は半導体製造装置市場は回復傾向となり1,050億ドル、2025年は前工程と後工程の両分野の増進により1,240億ドルの予測となり、2030年まで継続的に増加するとの予測が発表されました。これはAI半導体と車載半導体市場の増加、半導体製造のグローバル化(生産拠点の分散化)によるものです。通信・放送分野、電子応用分野、交通関連分野は、電子部品の入荷状況が一部で改善してきた影響により、受注残の消化が進み、売上高が増加しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高3,082百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益409百万円（前年同四半期比14.9％減）、経常利益411百万円（前年同四半期比13.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は274百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。 当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っており、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。 通信・放送［通信・放送・電力関連］電子部品の入荷状況が改善したことにより、電力関連を中心に出荷が増加しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比29百万円（15.9％）増の214百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の5.9％から7.0％となりました。 電子応用［HPC(スーパーコンピュータ）・医療関連］電子部品の入荷状況が改善したことにより、前期の納入遅延分の消化が進みました。また、欧州を中心に医療機器への設備投資が増加しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比21百万円（6.6％）増の349百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の10.4％から11.3％となりました。 計測・制御［半導体製造装置・検査装置・FA関連］半導体製造装置は中国向けレガシー装置の設備投資が増加しましたが当社への影響は少なく、また顧客の在庫増加に伴う生産調整により出荷が減少しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比231百万円（10.8％）減の1,920百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の68.3％から62.3％となりました。 交通関連［鉄道・信号・ITS（高度道路交通システム、ETC等）関連］電子部品の入荷状況が改善したことにより、顧客の納入制限が解除され、前期の納入延伸分の消化が進みました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比169百万円（51.3％）増の498百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の10.5％から16.2％となりました。 防衛・その他［防衛用のレーダー、通信関連］当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比57百万円（36.8％）減の99百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の5.0％から3.2％となりました。 （２）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、5,606百万円となりました。各区分の主な増減要因は以下のとおりであります。流動資産は、前連結会計年度末と比べて16百万円増加し、4,342百万円となりました。増加要因としては、現金及び預金189百万円、電子記録債権102百万円、商品及び製品55百万円の増加であります。減少要因としては、原材料及び貯蔵品156百万円、受取手形及び売掛金131百万円、仕掛品48百万円の減少であります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて14百万円減少し、1,264百万円となりました。減少要因としては、繰延税金資産13百万円、その他（建物及び構築物）６百万円の減少であります。増加要因としては、保険積立金６百万円の増加であります。流動負債は、前連結会計年度末に比べて265百万円減少し、748百万円となりました。減少要因としては支払手形及び買掛金220百万円、未払法人税等120百万円、賞与引当金32百万円の減少であります。増加要因としては、その他（未払消費税等）43百万円、短期借入金31百万円の増加であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて９百万円増加し、402百万円となりました。増加要因としては、退職給付に係る負債８百万円、役員退職慰労引当金２百万円の増加であります。純資産は、前連結会計年度末に比べて258百万円増加し、4,455百万円となりました。増加要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益274百万円であります。減少要因としては、配当金40百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.6％増加し、79.5％になりました。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は11百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　2024年２月13日エブレン株式会社取締役会 御中　太陽有限責任監査法人　東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉江　俊志印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸田　力也印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエブレン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エブレン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産372,682,000
商品及び製品173,624,000
仕掛品244,195,000
原材料及び貯蔵品862,952,000
その他、流動資産58,852,000
土地711,239,000
有形固定資産875,475,000
無形固定資産15,167,000
投資その他の資産373,505,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金521,160,000
短期借入金31,000,000
未払法人税等14,553,000
賞与引当金21,539,000
退職給付に係る負債181,332,000
資本剰余金136,999,000
利益剰余金4,116,257,000
株主資本4,370,286,000
その他有価証券評価差額金4,054,000
為替換算調整勘定81,437,000
評価・換算差額等85,492,000
負債純資産5,606,464,000

PL

売上原価2,364,807,000
販売費及び一般管理費308,700,000
受取利息、営業外収益1,550,000
受取配当金、営業外収益167,000
営業外収益8,110,000
支払利息、営業外費用61,000
営業外費用6,369,000
固定資産除却損、特別損失116,000
特別損失116,000
法人税、住民税及び事業税122,434,000
法人税等調整額13,517,000
法人税等135,952,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,058,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益23,484,000
その他の包括利益24,542,000
包括利益299,495,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益299,495,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等274,952,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)受取手形―千円860千円電子記録債権― 〃56,599 〃支払手形― 〃98,552 〃
配当に関する注記 １　配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式40,74227.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間 の末日後となるもの　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第50期第３四半期連結累計期間第51期第３四半期連結累計期間第50期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)3,152,1413,082,7884,258,319経常利益(千円)475,862411,021654,110親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)311,328274,952426,202四半期包括利益又は包括利益(千円)340,250299,495438,575純資産額(千円)4,098,7004,455,7784,197,025総資産額(千円)5,582,2415,606,4645,604,189１株当たり四半期(当期)純利益(円)206.32182.21282.44潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)73.479.574.9 回次第50期第３四半期連結会計期間第51期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)83.0154.75
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。