財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SPACE SHOWER NETWORKS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　林 吉人
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木三丁目16番35号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３５８５）３２４２
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する影響は収束しつつあり、緩やかに持ち直しの動きが見らましたが、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替の変動、世界的なインフレの進行とそれを抑制するための金融引き締めによる世界経済の減速懸念などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、各種サービスのデジタルシフトが急速に進み、定額サブスクリプションの音楽配信やライブ・イベント動画配信の普及・定着により、コンテンツのデジタル配信市場が堅調な成長を続けるとともに、デジタルプラットフォームの普及により、グローバルに向けたコンテンツ提供が容易となってきました。一方で、ライブ・イベント市場については、各制限を撤廃したライブ・イベントが多く開催され、動員についても回復傾向にあります。 このような社会・経済環境の急速な変化に対応すべく、2023年11月10日に、2024年４月１日を効力発生日とする当社と株式会社ＳＫＩＹＡＫＩとの経営統合を発表いたしました。当社の有するコンテンツ制作能力と、株式会社ＳＫＩＹＡＫＩの有するプラットフォームサービス及びシステム開発の技術力を組み合わせることで、テクノロジーの急速な発展によって加速度的な変化が予想されるエンタテインメント業界において、「コンテンツ」と「テクノロジー」を具有するあまり類を見ない企業体を形成し、新たなビジネスの地平を切り拓き、エンタテインメント業界の変化を先取りする企業体を目指してまいります。 当第３四半期連結会計期間における事業面でのトピックといたしましては、2023年９月30日、10月１日に長野県 RISING FIELD KARUIZAWAにて、当社の主催ライブ・イベント「EPOCHS ～Music＆Art Collective～」を、10月29日に群馬県 Gメッセ群馬にて株式会社SANSとの共催によるライブ・イベント「GFEST.2023」を初開催いたしました。それぞれ、2023年に町政100周年を迎えた長野県軽井沢町、「音楽のある街」をキャッチコピーに掲げる群馬県との協力により実現し、大変好評をいただくことができました。また、ディストリビューション事業の取り組みとして、中国国内の「活発なZ世代コミュニティの間で最も人気のあるアプリ」として評価されている音楽プラットフォーム「NetEase Cloud Music」における、当社取り扱い楽曲の配信を開始いたしました。今後も中国のみならず、海外に向けた日本楽曲の発信に注力し、アーティストの成長、発展に寄与してまいります。 当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、コロナ禍で大きな影響を受けたライブ・イベントや店舗ビジネスが回復軌道に入ったことなどを受け、売上高は12,587,013千円と前年同期比1,248,191千円増(同11.0％増)、営業損益は営業利益669,531千円と前年同期比501,735千円増（同299.0％増）と、前年同期比で増収増益となりました。経常損益は経常利益664,562千円と前年同期比310,329千円増（同87.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純損益は親会社株主に帰属する四半期純利益402,245千円と前年同期比142,283千円増（同54.7％増）と、前年同期比で増収増益となりました。 当社グループの最近５ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。 回次第26期第３四半期連結累計期間第27期第３四半期連結累計期間第28期第３四半期連結累計期間第29期第３四半期連結累計期間第30期第３四半期連結累計期間会計期間自2019年４月１日至2019年12月31日自2020年４月１日至2020年12月31日自2021年４月１日至2021年12月31日自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日売上高 (千円）12,312,0918,624,6229,873,96511,338,82112,587,013営業利益又は営業損失(△) (千円)183,482△265,94346,988167,795669,531経常利益又は経常損失(△) (千円)219,267△107,290494,290354,232664,562親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)157,217△221,760406,158259,962402,245売上高経常利益率（％）1.8△1.25.03.15.3 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①メディア　セグメント有料放送事業において、番組販売売上が減少したことなどにより、前年同期比で減収減益となりました。映像制作事業においても、ミュージックビデオの制作案件等の受注減少により、前年同期比で減収減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は3,108,001千円と前年同期比558,485千円減（同15.2％減）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）187,176千円と前年同期比150,794千円減（同44.6％減）と、減収減益となりました。 当セグメントの最近３ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。（単位：千円） 回次第28期第３四半期連結累計期間第29期第３四半期連結累計期間第30期第３四半期連結累計期間会計期間自2021年４月１日至2021年12月31日自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日売上高 外部顧客への売上高3,964,0133,666,4873,108,001セグメント間の内部売上高又は振替高13,27529,37028,789計3,977,2883,695,8573,136,791セグメント利益389,215337,970187,176 ②ライブ・コンテンツ　セグメントライブハウス事業やエンターテイメントカフェ事業など店舗ビジネスにおいては、コロナ禍からの回復が続いたことにより、前年同期比で増収増益となりました。また、イベント事業においては、当第３四半期連結会計期間に開催した新たなライブ・イベントの立ち上げに伴うコスト増があったものの、第１四半期連結会計期間に開催した国内最大規模のヒップホップフェスティバル「POP YOURS」のチケット完売となる約３万人動員や、第２四半期連結会計期間に開催の「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2023」の全日程・全券種完売による約８万人動員の達成などにより、前年同期比で増収増益となりました。この結果、売上高は5,846,578千円と前年同期比1,419,910千円増（同32.1％増）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）536,521千円と前年同期比422,517千円増（同370.6％増）と、増収増益となりました。当セグメントの最近３ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。 （単位：千円） 回次第28期第３四半期連結累計期間第29期第３四半期連結累計期間第30期第３四半期連結累計期間会計期間自2021年４月１日至2021年12月31日自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日売上高 外部顧客への売上高3,089,2034,426,6675,846,578セグメント間の内部売上高又は振替高343,868452,316430,932計3,433,0724,878,9836,277,510セグメント利益60,314114,004536,521 ③ソリューション　セグメントディストリビューション事業において、受託契約のあったヒットアーティストの移籍に伴い、当第３四半期連結会計期間は音楽配信売上が減少したものの、第２四半期連結累計期間の音楽配信売上の好調な推移や、ファンクラブ事業における有料会員数の増加とEC/MD事業における大型案件の獲得により、前年同期比で増収増益となりました。この結果、売上高は3,632,433千円と前年同期比386,766千円増（同11.9％増）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント損失（経常損失）55,794千円と前年同期比48,407千円増（前年同期はセグメント損失（経常損失）104,201千円）と、増収増益となりました。当セグメントの最近３ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。 （単位：千円） 回次第28期第３四半期連結累計期間第29期第３四半期連結累計期間第30期第３四半期連結累計期間会計期間自2021年４月１日至2021年12月31日自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日売上高 外部顧客への売上高2,820,7473,245,6673,632,433セグメント間の内部売上高又は振替高100,5287,92711,233計2,921,2763,253,5943,643,666セグメント利益又はセグメント損失（△）39,991△104,201△55,794 （２）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が173,830千円、その他流動資産が112,516千円、建物及び構築物が177,700千円、ソフトウエアが220,583千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が585,949千円、リース資産が81,750千円、ソフトウエア仮勘定が123,328千円、繰延税金資産が105,028千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ200,557千円減少し、7,604,073千円となりました。負債は、主に未払法人税等が58,768千円、その他固定負債が186,900千円増加した一方で、買掛金が625,395千円、賞与引当金が165,494千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ534,982千円減少し、3,577,875千円となりました。純資産は、譲渡制限付株式報酬付与のため自己株式を処分したことにより自己株式が13,637千円減少し、利益剰余金が318,631千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ334,425千円増加し、4,026,197千円となりました。 当社グループの最近４ヵ年の連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりであります。（単位：千円） 回次第26期第27期第28期第29期第30期第３四半期連結会計期間会計期間自2019年４月１日至2020年３月31日自2020年４月１日至2021年３月31日自2021年４月１日至2022年３月31日自2022年４月１日至2023年３月31日自2023年10月１日至2023年12月31日総資産7,811,1627,159,0937,264,9077,804,6307,604,073負債3,414,6283,066,4273,903,8224,112,8583,577,875純資産4,396,5334,092,6663,361,0853,691,7724,026,197 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前期の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。 （７）資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。　当社グループは、有料放送事業や音楽デジタルディストリビューション事業をはじめとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当第３四半期連結会計期間末時点の借入金はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ（以下「ＳＫＩＹＡＫＩ」）との経営統合契約及び株式交換契約の締結、並びに当社の吸収分割の方法による持株会社体制への移行を行うことを決議し、同日付で経営統合契約及び株式交換契約を締結しました。株式交換契約は2024年１月26日開催の当社及びＳＫＩＹＡＫＩの臨時株主総会において承認されました。詳細は、2023年11月14日提出の第２四半期報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。また、当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社（以下「分割準備会社」）に対し、グループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を除く当社の営む一切の事業に関する権利義務を承継させることを決議し、2023年12月22日付で分割準備会社との間で吸収分割契約を締結しました。吸収分割契約は2024年１月26日開催の当社臨時株主総会において承認されました。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」の「（株式交換契約の承認）」及び「（吸収分割契約の承認）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社スペースシャワーネットワーク取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 出 健 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 根 正 文 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースシャワーネットワークの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

仕掛品162,944,000
その他、流動資産312,975,000
土地52,640,000
有形固定資産1,018,720,000
ソフトウエア378,557,000
無形固定資産521,755,000
投資有価証券223,060,000
繰延税金資産485,003,000
投資その他の資産1,074,494,000

BS負債、資本

未払金733,287,000
未払法人税等90,565,000
リース債務、流動負債739,000
賞与引当金129,649,000
退職給付に係る負債699,255,000
資本剰余金1,763,645,000
利益剰余金2,275,113,000
株主資本3,969,755,000
その他有価証券評価差額金54,748,000
評価・換算差額等54,748,000
非支配株主持分1,693,000
負債純資産7,604,073,000

PL

売上原価10,212,098,000
販売費及び一般管理費1,705,383,000
受取利息、営業外収益11,000
受取配当金、営業外収益1,131,000
為替差益、営業外収益9,678,000
営業外収益15,342,000
支払利息、営業外費用59,000
営業外費用20,310,000
固定資産売却益、特別利益1,193,000
特別利益1,193,000
固定資産除却損、特別損失10,229,000
特別損失23,692,000
法人税、住民税及び事業税131,473,000
法人税等調整額106,650,000
法人税等238,123,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-3,064,000
その他の包括利益-3,064,000
包括利益400,874,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益399,181,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,693,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等402,245,000
外部顧客への売上高12,587,013,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式83,61410.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△3,340千円であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。３．セグメント情報の各売上区分につきましては、メディア売上には有料放送事業、オンデマンド事業の売上、ライブ・コンテンツ売上にはイベント事業、ライブハウス事業、マネジメント事業、エージェント事業、アライアンス事業、エンターテイメントカフェ事業の売上、ソリューション売上には、ディストリビューション事業、ファンクラブ事業、EC/MD事業の売上、映像制作売上には映像制作事業の売上がそれぞれ含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第29期第３四半期連結累計期間第30期第３四半期連結累計期間第29期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）11,338,82112,587,01315,381,132経常利益（千円）354,232664,562563,763親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）259,962402,245348,260四半期包括利益又は包括利益（千円）261,972400,874393,301純資産額（千円）3,560,4434,026,1973,691,772総資産額（千円）6,979,2267,604,0737,804,630１株当たり四半期（当期）純利益（円）31.1547.9841.71潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）51.052.947.3 回次第29期第３四半期連結会計期間第30期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）5.34△2.70　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。