財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Naikai Zosen Corporation
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　原　耕作
本店の所在の場所、表紙広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0845) 27－2111
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。 (1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は製造業を中心に円安を背景に回復傾向で推移し、設備投資についてもソフトウェアや情報機器投資を中心として持ち直している。また、対面型サービス業などでコロナ禍のリバウンド需要や円安進行を要因としたインバウンド需要により回復基調で推移したものの、物価高を背景に個人消費は節約志向が続いている。　世界経済については、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化などに伴い、原油、食料品をはじめとする世界的な物価高が継続しており、減速傾向となっている。また、パナマ運河の干ばつによる通航制限、紅海で船舶の運航に支障が出ており、その動向を注視する必要がある。　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は360億25百万円（前年同四半期比34.2％増）、営業利益は27億12百万円（前年同四半期比280.8％増）、経常利益は26億86百万円（前年同四半期比337.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億26百万円（前年同四半期比185.1％増）となった。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 　(a)船舶事業　新造船市場においては、2023年７月にIMO（国際海事機関）の委員会において採択された「2050年ごろまでに国際海運からの温室効果ガス排出量実質ゼロ」目標に向けて重油に代わる新燃料、その調達方法など具体的方針が定まっていないこと、また原油、鋼材価格及び人件費の値上がりに伴い船価は上昇している一方で、運賃、用船料の上昇は鈍いことなどから、船主側はその動向を様子見しており、発注を控える傾向にある。　収益面については、外貨建て売上対象船は円安により収益は改善したが、内航船は鋼材、機材価格の急激な値上がり、人手不足を起因とした人件費の高騰など、売上対象船において受注時に見積もったコストが大幅に増加しており、厳しい状況は続いている。　改修船事業においては、前連結会計年度から継続して取り組んでいた改造船工事、大口の修繕船工事が完工したことにより売上高が前年同四半期比で増加するとともに、生産性の向上によるコスト削減に取り組み、収益面についても前年同四半期比で改善した。　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高357億１百万円（前年同四半期比34.9％増）、セグメント利益34億69百万円（前年同四半期比146.1％増）となった。受注については、新造船７隻、修繕船他で379億16百万円を受注し、受注残高は805億72百万円（前年同四半期比12.3％増）となった。 　(b)その他　陸上・サービス事業については、売上高7億43百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益16百万円（前年同四半期比19.7％減）となった。 ②財政状態の状況 （連結財政状態）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年3月31日）当第3四半期連結会計期間（2023年12月31日）増減資産40,20445,1214,916負債32,77435,4532,679純資産7,4299,6672,237 　資産は、前連結会計年度末の402億4百万円から49億16百万円増加し、451億21百万円となった。　これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものである。 　負債は、前連結会計年度末の327億74百万円から26億79百万円増加し、354億53百万円となった。　これは主に、支払手形及び買掛金が減少したものの、契約負債が増加したことによるものである。 　純資産は、前連結会計年度末の74億29百万円から22億37百万円増加し、96億67百万円となった。　これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。 ③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(2)経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。 (4)研究開発活動　当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億35百万円である。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日内海造船株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　井　理　晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三　井　孝　晃 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内海造船株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内海造船株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。　2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産11,743,000,000
仕掛品407,000,000
原材料及び貯蔵品128,000,000
その他、流動資産2,573,000,000
機械装置及び運搬具（純額）2,833,000,000
土地4,669,000,000
有形固定資産11,049,000,000
無形固定資産64,000,000
投資有価証券923,000,000
退職給付に係る資産503,000,000
投資その他の資産2,428,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金8,253,000,000
短期借入金4,217,000,000
未払法人税等323,000,000
未払費用903,000,000
退職給付に係る負債1,527,000,000
資本剰余金672,000,000
利益剰余金8,278,000,000
株主資本8,133,000,000
その他有価証券評価差額金138,000,000
退職給付に係る調整累計額-189,000,000
評価・換算差額等1,534,000,000
負債純資産45,121,000,000

PL

売上原価32,409,000,000
販売費及び一般管理費904,000,000
受取配当金、営業外収益21,000,000
為替差益、営業外収益89,000,000
営業外収益144,000,000
支払利息、営業外費用72,000,000
営業外費用170,000,000
固定資産除却損、特別損失8,000,000
特別損失8,000,000
法人税、住民税及び事業税428,000,000
法人税等調整額23,000,000
法人税等452,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益61,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益18,000,000
その他の包括利益80,000,000
包括利益2,306,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,306,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,226,000,000
契約負債10,188,000,000
外部顧客への売上高36,025,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
配当に関する注記 　　　　　　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年6月23日定時株主総会普通株式67402023年3月31日2023年6月26日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
重要な訴訟について　当社は、2020年９月30日付で東京地方裁判所に三菱造船株式会社から同社が保有する特許を侵害しているとして、12億40百万円の損害賠償請求及び訴状送達から支払済みまで年５％の割合による金員の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所へ提起され、現在、係争中である。　当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、今後、本件訴訟において当社の考えを適切に主張していく方針である。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項なし。
連結経営指標等 回次第98期第3四半期連結累計期間第99期第3四半期連結累計期間第98期会計期間自2022年 4月 1日至2022年12月31日自2023年 4月 1日至2023年12月31日自2022年 4月 1日至2023年 3月31日売上高（百万円）26,84136,02537,617経常利益（百万円）6142,686638親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）7802,226737四半期包括利益又は包括利益（百万円）7292,306671純資産額（百万円）7,4879,6677,429総資産額（百万円）37,64645,12140,204１株当たり四半期（当期）純利益（円）460.591,313.39435.07潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）19.8921.4318.48 回次第98期第3四半期連結会計期間第99期第3四半期連結会計期間会計期間自2022年10月 1日至2022年12月31日自2023年10月 1日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）174.6516.66（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。