財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Open House Group Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　荒井　正昭
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6213-0776
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社は、株式会社三栄建築設計（以下、「三栄建築設計」という）のデザイン性に優れた戸建を加えることによる当社グループの商品ラインナップの拡充、スケールメリットを生かした各種購買力強化によるコスト競争力の向上、及び同社の金融機関取引の円滑化・安定化等のシナジーの実現を目的として、2023年10月５日同社株式の総議決権の93.02％を取得し連結子会社とし、同年11月６日同社株式の総議決権の6.98％を追加取得し完全子会社といたしました。これに伴い、当社の子会社は14社増加いたしました。この結果、2023年12月31日現在の当社グループは、当社、及び関係会社57社（うち、子会社56社及び持分法適用関連会社１社、持分法非適用会社を除く）にて構成されることとなりました。当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が展開する事業の内容において、既存の（１）戸建関連事業、（２）マンション事業、（３）収益不動産事業、（４）その他の事業、（５）プレサンスコーポレーションに、新たに（６）メルディアが加わることとなりました。なお、当該６事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。また、既存の（１）～（５）の事業について、重要な変更はないため記載は割愛し、（６）メルディア（注）の事業の内容並びに当該事業に係る関係会社の位置づけを次に記載いたします。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項目番号に対応するものです。（注）株式会社三栄建築設計は、2024年３月1日付で株式会社メルディアに商号変更予定 （６）メルディア　　メルディアは、戸建分譲住宅の販売等の不動産販売を主たる事業としております。同セグメントは、主に関東圏・東海圏・関西圏において事業を展開しており、株式会社三栄建築設計は戸建分譲住宅の販売、株式会社MAIは分譲アパート及び収益不動産の販売並びに賃貸管理、株式会社メルディアDCは建設請負及び戸建分譲住宅の販売、マックホーム株式会社は戸建分譲住宅の販売、株式会社メルディア リアルティは不動産仲介等を行っております。　　また、米国においてAlpha Construction Co. Inc.は建設請負、MELDIA Investment Realty of America, inc.は不動産開発及び販売を行い、国内のみならず米国においても不動産販売を行っております。　　その他の事業としては、メルディアホテルズ・マネジメント株式会社はホテル運営を行っております。 [事業系統図]メルディアにかかる関係会社及び事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第１四半期連結会計期間における業績は、売上高は304,846百万円(前年同期比22.8％増)、営業利益は32,643百万円(同6.4％増)、経常利益は32,262百万円(同9.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,994百万円(同68.0％増)となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、三栄建築設計の連結子会社化に伴い、報告セグメントの区分を変更しております。また、セグメント情報の詳細につきましては、「第４　経理の状況　注記事項　 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (戸建関連事業)戸建関連事業につきましては、都心部において戸建に対する高い需要が続いており、販売は計画通りに推移いたしました。その結果、売上高は169,828百万円(前年同期比19.8％増)、営業利益は17,959百万円(同8.9％増)となりました。 (マンション事業)マンション事業につきましては、物件の引渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、当第１四半期連結会計期間に引渡しを迎えた物件は多くはないものの、今後の業績に影響する販売契約は順調に進捗しております。その結果、売上高は3,730百万円(前年同期比11.4％増)、営業損失は731百万円(前年同期は432百万円の営業損失)となりました。 (収益不動産事業)収益不動産事業につきましては、当第１四半期連結会計期間に引渡した物件は限られていたものの、金融緩和政策を背景として当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する高い需要は継続しております。その結果、売上高は32,957百万円(前年同期比25.9％減)、営業利益は4,257百万円(同21.6％減)となりました。 (その他)その他につきましては、日本の富裕層における、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売が順調に推移いたしました。その結果、売上高は22,706百万円(前年同期比16.8％増)、営業利益は2,096百万円(同7.6％減)となりました。 (プレサンスコーポレーション)プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は40,999百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益は8,031百万円(同17.6％増)となりました。 (メルディア)メルディアにつきましては、主力事業である戸建分譲事業において、お客様のライフスタイルに合わせた設計を追求し、お客様の住まいに対するニーズの変化に応えた商品を提供いたしました。その結果、売上高は34,620百万円(当セグメントは、当第１四半期連結会計期間より三栄建築設計の連結子会社化に伴い新たに設けたため、前年同期比は記載しておりません。）、営業利益は1,330百万円(同)となりました。
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,291,262百万円となり、前連結会計年度末と比較して92,594百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて101,299百万円増加したこと等によるものであります。負債の合計は791,314百万円となり、前連結会計年度末と比較して73,062百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が13,791百万円減少した一方、短期借入金、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）及び社債（一年内償還予定の社債を含む）が合わせて85,394百万円増加したこと等によるものであります。純資産の合計は499,948百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,532百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が21,900百万円増加したこと等によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社オープンハウスグループ取　締　役　会　御中 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢　　野　　浩　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福　　島　　啓　　之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンハウスグループの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウスグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産42,085,000,000
有形固定資産33,830,000,000
無形固定資産2,998,000,000
投資その他の資産44,111,000,000

BS負債、資本

短期借入金235,936,000,000
１年内返済予定の長期借入金51,457,000,000
未払法人税等8,726,000,000
退職給付に係る負債833,000,000
資本剰余金19,744,000,000
利益剰余金383,484,000,000
株主資本420,392,000,000
その他有価証券評価差額金-34,000,000
為替換算調整勘定10,212,000,000
退職給付に係る調整累計額2,000,000
評価・換算差額等10,180,000,000
非支配株主持分68,587,000,000
負債純資産1,291,262,000,000

PL

売上原価252,462,000,000
販売費及び一般管理費19,739,000,000
受取利息、営業外収益492,000,000
受取配当金、営業外収益665,000,000
営業外収益1,496,000,000
支払利息、営業外費用1,393,000,000
営業外費用1,877,000,000
特別利益12,766,000,000
法人税等9,957,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-83,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-4,148,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,000,000
その他の包括利益-4,227,000,000
包括利益30,844,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益28,763,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,080,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等32,994,000,000
外部顧客への売上高304,846,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 (1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月20日定時株主総会普通株式11,093922023年９月30日2023年12月21日利益剰余金
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△300百万円には、セグメント間取引消去656百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△956百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第１四半期連結累計期間第28期第１四半期連結累計期間第27期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高(百万円)248,198304,8461,148,484経常利益(百万円)29,51432,262136,927親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)19,64332,99492,050四半期包括利益又は包括利益(百万円)15,32630,844101,399純資産(百万円)402,543499,948480,416総資産(百万円)1,018,6431,291,2621,198,668１株当たり四半期(当期)純利益(円)163.04274.11763.72潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)162.75273.70762.40自己資本比率(％)33.733.334.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。