財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | BRUNO,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森 正人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー36階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6631-0000 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、美容家電分野への参入を目的として、2023年７月31日付にて、美容家電の製造販売事業に豊富な実績のある株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得して連結子会社化しました。今後、当社グループとして、美容家電分野に本格的に参入することとなります。 また、第１四半期連結会計期間において、同社を連結子会社化したことから、第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。 (1) 当社グループの事業について ⅷ 工場の閉鎖または操業停止について 技術上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、火災、地震、その他の災害等 により工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。この場合、製品の供給が妨げられ、当社グルー プの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 また、第１四半期連結会計期間において、株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し連結子会社化したことにより、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要が回復するなど社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、原材料価格の高騰による物価の上昇、円安の長期化など、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループの第２四半期連結会計期間における売上高は、旅行需要の拡大、インバウンド需要が拡大したことから、外国人による売上やトラベル商品の売上が好調に推移しました。また、昨年２月より販売開始した「ＢＲＵＮＯカタログギフト」は12月の単月売上が過去最高の販売額となりました。 ライフスタイル商品ブランド『ＢＲＵＮＯ』は、海外販売において、11月より中国の３つの大手ＥＣプラットフォームにＥＣサイトを立ち上げ、代理店を通さない直接販売をスタートさせました。開始から一ヶ月で「電動ミルクコーヒーメーカー」「軽量ステンレススクリューボトル」がＥＣ内のカテゴリー第１位、第２位を獲得、またインフルエンサーや口コミサイトで「ＢＲＵＮＯ」ブランド商品の露出が増える等、中国での「ＢＲＵＮＯ」ブランドの認知度が着実に広まっております。今後は、2024年前半にさらに７つの大手ＥＣプラットフォームにＥＣサイトを立ち上げ、また中国の大手企業とのコラボ計画も進める等、「ＢＲＵＮＯ」ブランドの認知度をさらに向上させ、売上を飛躍的に伸ばせるよう施策を推進してまいります。国内販売は、水筒・ボトル類等アウトドア関連商品や、調理用品、コーヒー用品、シーズン家電の売上が前年同期を上回る一方、キッチン家電、インテリア家電の売上は巣ごもり需要の落ち着きの影響もあり、伸び悩みました。これらのことから『ＢＲＵＮＯ』の売上高は前期比82％となりました。 トラベル商品ブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』は、旅行需要の回復や、外国人観光客の増加により、観光地の店舗を中心に「キャリー」や「トラベルバッグ」など各種トラベル関連商品の売上が伸び、また自社ＥＣサイトや国内卸販売でも、前年同期より売上を伸ばし、『ＭＩＬＥＳＴＯ』の売上高は前年同期比141％と大きく拡大しました。 これらの結果として、当グループの売上高は6,349百万円（前年同期は8,685百万円）となりました。 利益につきましては、円安、原材料高に起因する原価率上昇などの影響もあり、営業利益34百万円（前年同期は253百万円の利益）、経常損失93百万円（前年同期は77百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失135百万円（前年同期は547百万円の利益）となりました。 当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、11,147百万円となりました。 流動資産は、8,804百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,611百万円、受取手形及び売掛金が2,001百万円、商品及び製品が2,888百万円、短期貸付金が1,569百万円となっております。 固定資産は、2,343百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が218百万円、無形固定資産が1,553百万円、投資その他の資産が571百万円となっております。 流動負債は、3,048百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が673百万円、短期借入金が1,272百万円、１年内返済予定の長期借入金が312百万円となっております。 固定負債は、2,814百万円となりました。その主な内訳は、長期未払金2,000百万円、長期借入金787百万円となっております。 純資産は、5,284百万円となりました。 セグメントの業績は以下の通りであります。 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、子会社ジャパンギャルズにつきましては計画を上回ったものの、当社卸売販売の国内販売におきましては、Ｅコマース販売を主とする得意先および専門店を有する得意先において巣ごもり需要の落ち着きから売上が減少いたしました。また海外販売は、前述の通り中国等アジア圏における販売体制の見直し等の影響もあり売上が減少いたしました。結果として住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は3,284百万円（前年同期は5,045百万円）、営業利益は220百万円（前年同期は323百万円）となりました。 住関連ライフスタイル商品小売事業は、Ｅコマース販売において、前述の通り、ギフトカタログ販売が好調に推移しております。また、コラボレーション企画商品、新規向けの広告を強化するなど各種施策を実施いたしました。一方、楽天、Ａｍａｚｏｎ等のモールサイトは巣ごもり需要が一段落したこともあり売上は減少、結果としてＥコマース販売の売上高は前年同期比85%と下回りました。一方直営店販売の売上高は旅行需要の回復や出張機会の増加により、「キャリー」や「トラベルバッグ」など『ＭＩＬＥＳＴＯ』のトラベル関連商品の売上が拡大、外国人客の売上も伸びたことにより、前年同期比123%と上回りました。これらの結果として、住関連ライフスタイル商品小売事業の売上高は3,041百万円（前年同期は3,526百万円）、営業利益は406百万円（前年同期は523百万円）となりました。 デザイン事業においては、売上高は23百万円（前年同期は113百万円）、営業利益は23百万円（前年同期は113百万円）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は1,607百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、87百万円となりました。これは主に売上債権の増加（474百万円）及び棚卸資産の増加（189百万円）等があったものの、法人税等の還付額（465百万円）や利息及び配当金の受取額（20百万円）等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,143百万円となりました。これは、連結範囲変更を伴う子会社株式取得による支出（759百万円）、短期貸付金の増加（319百万円）及び有形固定資産の取得による支出（59百万円）等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果減少した資金は、425百万円となりました。これは主に、長期借入による収入（100百万円）があったものの、短期借入金の純増減（△230百万円）及び長期借入金の返済による支出（118百万円）等があったことによるものであります。 (3) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間において該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)ＲＩＺＡＰグループ株式会社東京都新宿区西新宿８-17-１7,728,00053.88楽天証券株式会社東京都港区南青山２-６-21244,5001.70株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１-６-１191,4391.33ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２-７-３ 東京ビルディング70,3000.49JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１）63,3000.44松原 元成千葉県野田市46,1000.32マネックス証券株式会社東京都港区赤坂１－１２－３２45,9770.32モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１-９-７ 大手町フィナンシャルシティーサウスタワー38,4030.26ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１－２－３32,2000.22BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１）26,9000.18計―8,487,11959.17 (注) 上記のほか、自己株式が374,715株であります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月13日 ＢＲＵＮＯ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 村 健 太 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 村 幸 也 印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＲＵＮＯ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＢＲＵＮＯ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の 注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作 成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結 財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと 信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で 監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,888,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 379,000,000 |
| その他、流動資産 | 376,000,000 |
| 有形固定資産 | 218,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,553,000,000 |
| 繰延税金資産 | 422,000,000 |
| 投資その他の資産 | 571,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 673,000,000 |
| 短期借入金 | 1,272,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 312,000,000 |
| 未払法人税等 | 72,000,000 |
| 長期未払金 | 2,000,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,818,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,038,000,000 |
| 株主資本 | 5,284,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 0 |
| 評価・換算差額等 | 0 |
| 負債純資産 | 11,147,000,000 |
PL
| 売上原価 | 3,533,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,781,000,000 |
| 営業外収益 | 31,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,000,000 |
| 営業外費用 | 159,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 1,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,000,000 |
| 法人税等調整額 | -3,000,000 |
| 法人税等 | 40,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 0 |
| 包括利益 | -134,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -134,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -135,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,607,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 13,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,482,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,349,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -189,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 157,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -351,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -230,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -118,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -59,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形11百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)退職給付費用20百万円13百万円貸倒引当金繰入額15百万円△0百万円賞与引当金繰入額64百万円41百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式574.02023年６月30日2023年９月28日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)現金及び預金2,224百万円1,611百万円預入期間が３か月を超える定期預金―百万円△4百万円現金及び現金同等物2,224百万円1,607百万円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額△614百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第28期第２四半期連結累計期間第29期第２四半期連結累計期間第28期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(百万円)8,6856,34911,298経常利益又は経常損失(△)(百万円)77△93215親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)547△135632四半期包括利益又は包括利益(百万円)511△134―純資産額(百万円)5,6385,2845,477総資産額(百万円)10,24511,1478,263１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)38.17△9.4244.08潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)――－自己資本比率(％)55.047.466.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△20087△68投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△179△1,1431,301財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)425△425△98現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)2,2241,6073,089 回次第28期第２四半期連結会計期間第29期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)36.401.91 (注) １ 当社は、連結子会社であった株式会社シカタの全保有株式を2023年３月22日付けで譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、前事業年度においては、連結財務諸表を作成しておりませんでしたが、2023年７月31日付で株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得して同社を完全子会社化したため、第１四半期累計期間より連結決算に移行し、四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、第28期は提出会社個別の経営指標等を記載しております。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |