財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Cleanup Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　竹内　宏
本店の所在の場所、表紙東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３８９４）４７７１（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の行動制限の解除により、社会活動が徐々に正常化し、回復が進みました。一方、不安定な国際情勢、円安に起因するエネルギーや原材料／資材の価格高騰は継続しており、先行き不透明な状況で推移しました。住宅設備機器業界におきましては、物価上昇やアフターコロナによる消費行動の変化による影響を受け、新設住宅着工戸数における持家の前年割れが継続しました。このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、2021中期経営計画（2021-2023年度）の最終年にあたり、「持続的な成長」に向けた企業価値向上に努めてまいりました。また、原材料／資材の価格高騰に対応するため、2023年６月より一部商品の価格改定を行いました。商品面では、当社が日本で初めてシステムキッチンを発表して50周年となる本年、フラッグシップ商品であるステンレスシステムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」を2023年６月にモデルチェンジしました。この「ＣＥＮＴＲＯ」にラインナップしたステンレスワークトップ「バイブレーションダーク」が、2023年度グッドデザイン賞を受賞し、さらに審査員一人ひとりが特に注目した１品を選ぶ「私の選んだ一品」にも選出されました。販売面では、直需部門にて限定販売していたイタリアを代表する高級キッチンブランド「Ｖａｌｃｕｃｉｎｅ」の日本限定国産モデル「ＶａｌｃｕｃｉｎｅＪＰ」を全国で販売開始しました。また、生活価値提案の充実を図ることを目的として2023年11月に長崎ショールームを移転し、オープンしました。さらに、ショールームでの価値提供強化を図るため、自宅などから直接相談できる「オンライン相談」やショールーム見学が疑似体験できる「オンラインショールーム」などのＷＥＢコンテンツの提供にも継続して取り組んでまいりました。生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前年同期比5.0％増の79,717百万円、浴槽・洗面部門は前年同期比3.5％減の11,598百万円となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.5％増の97,434百万円となりました。利益面では営業利益は同24.4％減の2,397百万円、経常利益は同21.5％減の2,822百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同30.5％減の1,812百万円となりました。 （資産の部）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は92,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,672百万円増加いたしました。流動資産は58,576百万円となり、1,789百万円増加いたしました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が859百万円、電子記録債権が1,723百万円、商品及び製品が1,044百万円増加した一方、設備投資等により現金及び預金が2,078百万円減少したこと等によります。固定資産は34,035百万円となり、2,883百万円増加いたしました。これは有形固定資産が1,146百万円、無形固定資産が714百万円、投資その他の資産が1,022百万円増加したことによります。（負債の部）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は35,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,124百万円増加いたしました。流動負債は28,320百万円となり、1,932百万円増加いたしました。これは電子記録債務が1,077百万円、短期借入金が668百万円増加したこと等によります。固定負債は6,884百万円となり、1,191百万円増加いたしました。これは長期借入金が1,161百万円増加したこと等によります。（純資産の部）当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は57,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,548百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益が1,812百万円、配当金の支払が959百万円、その他有価証券評価差額金の増加が596百万円あったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.5％から62.0％になりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,078百万円（9.4％）減少して19,955百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は1,196百万円（前年同期比13.2％増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が2,771百万円、減価償却費が2,885百万円、仕入債務の増加が1,235百万円あった一方、売上債権の増加が2,646百万円、棚卸資産の増加が1,825百万円、法人税等の支払が941百万円あったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は4,001百万円（前年同期比108.7％増）となりました。これは生産設備の改修等、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が2,472百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が1,569百万円あったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は646百万円（前年同期は1,201百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入が3,000百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,170百万円、配当金の支払が959百万円あったこと等によるものです。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、962百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当第３四半期連結累計期間81.8％、前連結会計年度81.3％となっております。新設住宅着工戸数の低迷、原材料／資材の価格高騰が続く先行き不透明な経営環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。 (7）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ139百万円増加し、1,196百万円となりました。投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ2,083百万円増加し、4,001百万円となりました。財務活動の結果得られた資金は、646百万円（前年同期は1,201百万円の使用）となりました。なお、詳細につきましては、第２［事業の状況］２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］
(2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますのでご参照ください。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ2,078百万円減少し、19,955百万円となりました。当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日クリナップ株式会社取締役会　御中 仰星監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士南　成人 指定社員業務執行社員 公認会計士春田　岳亜 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリナップ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリナップ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産16,315,000,000
電子記録債権、流動資産16,242,000,000
商品及び製品2,779,000,000
仕掛品239,000,000
原材料及び貯蔵品1,544,000,000
その他、流動資産1,012,000,000
建物及び構築物（純額）7,146,000,000
有形固定資産21,237,000,000
無形固定資産4,885,000,000
投資有価証券5,067,000,000
退職給付に係る資産40,000,000
投資その他の資産7,913,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,012,000,000
未払金5,883,000,000
未払法人税等663,000,000
賞与引当金297,000,000
資本剰余金12,351,000,000
利益剰余金30,352,000,000
株主資本55,551,000,000
その他有価証券評価差額金2,169,000,000
為替換算調整勘定237,000,000
退職給付に係る調整累計額-552,000,000
評価・換算差額等1,854,000,000
負債純資産92,611,000,000

PL

売上原価66,074,000,000
販売費及び一般管理費28,961,000,000
受取利息、営業外収益10,000,000
受取配当金、営業外収益128,000,000
営業外収益487,000,000
支払利息、営業外費用19,000,000
営業外費用62,000,000
固定資産売却益、特別利益41,000,000
特別利益41,000,000
特別損失92,000,000
法人税等958,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益596,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益84,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益13,000,000
その他の包括利益695,000,000
包括利益2,507,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,507,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,812,000,000
現金及び現金同等物の残高19,955,000,000
契約負債870,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額79,000,000
現金及び現金同等物の増減額-2,078,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー2,885,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-872,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,825,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,235,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-382,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー2,018,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー139,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-19,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-941,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,170,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-959,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-4,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,472,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー46,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円28百万円電子記録債権－732
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日　定時株主総会普通株式479132023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月７日　　取締役会普通株式479132023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定19,539百万円19,455百万円有価証券勘定1,294986償還までの期間が３か月を超える債券等△794△486現金及び現金同等物20,03919,955
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………479百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第70期第３四半期連結累計期間第71期第３四半期連結累計期間第70期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）94,11297,434124,012経常利益（百万円）3,5942,8223,562親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,6071,8122,523四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,6802,5072,180純資産額（百万円）56,35757,40655,857総資産額（百万円）89,46892,61187,938１株当たり四半期（当期）純利益（円）70.6849.1368.41潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）63.062.063.5営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,0571,1964,303投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,917△4,001△2,285財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,201646△2,025現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）20,03919,95522,034 回次第70期第３四半期連結会計期間第71期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）34.5128.67（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。