財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | RYOMO SYSTEMS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北 澤 直 来 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0277 (53) 3131 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資は継続的に持ち直し、企業収益も総じて改善されるなど景気に緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループでは、当期より10次中期経営計画がスタートし、「ＲＳビジョン」実現に向け、重点施策として「強化・拡大」、「変革・成長」、「構造改革」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。また、ＩＣＴソリューションを通じて社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献するための活動を実施してまいりました。「強化・拡大」では、全事業が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。具体的には、公共分野において、自治体・警察向けソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。民間分野では、エネルギー事業において、大型ＳＩ案件に取り組むほか、組込事業においては、企業の業界構造の変化に伴う積極的な投資を背景に受注拡大に努めてまいりました。また、両分野において、法改正に伴うシステム改修案件への対応やクラウドサービス拡大に取り組んでまいりました。データセンタービジネスの推進では、2022年11月に着工した新データセンター建設が2023年12月に竣工を迎えるなど、今春稼働に向けた準備を進めてまいりました。「変革・成長」では、民間分野において、製造業向けのお客さまのＤＸ支援として、ＡＭＯサービス※1強化に継続して取り組んでまいりました。また、データ活用を推進するクラウドサービス（メーターデータ運用管理システム）においてＩＳＯ２７０１７認証※2を取得し、さらなる安全、安心なサービスの向上に取り組んでまいりました。「構造改革」では、データセンターを活用した利用料ビジネスの拡大等により、収益構造が平準化されてまいりました。また、お客さまとの最適なコミュニケーションを図るための活動や環境整備、人を活かすしくみづくりの一環として、執務領域のリニューアルなど働きやすい職場環境の整備に努めてまいりました。その結果、売上高は12,868,950千円（前年同期比11.0％増）、営業利益は1,131,244千円（前年同期比47.4％増）、経常利益は1,127,230千円（前年同期比47.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は796,278千円（前年同期比48.9％増）となりました。 ※１ ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス：お客さまの業務システムを企画・設計から運用・保守までの システムライフサイクルを通してサポートするサービス ※２ ＩＳＯ２７０１７認証 ：クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策の ガイドライン規格 セグメントごとの業績は、以下のとおりです。 （公共事業セグメント）公共事業セグメントは、自治体・警察向けのシステム販売によるソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移、クラウドサービスやグループの総合力を活かしたアウトソーシング・サービス等の情報処理サービス分野が堅調に推移したこと等が、売り上げ、利益に貢献いたしました。一方で、一部のプロジェクトでは不採算案件が発生したこと等により、売上高は6,030,982千円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は970,853千円（前年同期比3.3％減）となりました。 （社会・産業事業セグメント）社会・産業事業セグメントは、車載系組込ソフトウェア開発支援業務、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ®（ジーオス）」のシステム販売や製造業向けＡＭＯサービスなどのＩＴエンジニアリングサービスが堅調に推移したこと等により、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。その結果、売上高は6,837,968千円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は1,549,732千円（前年同期比34.0％増）となりました。 (2) 財政状態の分析（資産・負債・純資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は20,511,527千円（前連結会計年度末18,819,522千円）となり、1,692,005千円増加しました。流動資産は1,004,693千円減少し、9,924,078千円となりました。固定資産は2,696,698千円増加し、10,587,449千円となりました。流動資産の減少要因は、棚卸資産が672,872千円増加しましたが、現金及び預金が1,205,578千円、受取手形、売掛金及び契約資産が766,292千円、それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建設仮勘定が2,582,344千円増加したこと等によるものです。当第３四半期連結会計期間末における負債合計は8,723,966千円（前連結会計年度末7,760,158千円）となり、963,807千円増加しました。流動負債は765,974千円減少し、3,753,843千円となりました。固定負債は1,729,782千円増加し、4,970,122千円となりました。流動負債の減少要因は、賞与引当金が476,942千円、未払金が384,951千円、それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、長期借入金が2,000,000千円増加したこと等によるものです。当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,787,561千円（前連結会計年度末11,059,364千円）となり、728,197千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が659,828千円増加したこと等によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,205,578千円減少し、3,322,732千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、144,996千円（前年同期は1,247,805千円）となりました。この主な要因は、賞与引当金の減少額477,938千円、棚卸資産の増加額672,872千円等の資金の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益1,126,621千円の計上による資金の増加、売上債権の減少額589,822千円等の資金の増加があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、3,067,077千円（前年同期は652,226千円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,830,931千円等の資金の減少があったこと等によるものです。 営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは2,922,081千円の減少（前年同期は595,578千円の増加）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,712,967千円（前年同期は686,209千円）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入2,000,000千円の資金の増加があったこと等によるものです。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49,636千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 新宿監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社両毛システムズ取締役会 御中 新宿監査法人 東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士田 中 信 行 指定社員業務執行社員 公認会計士壬 生 米 秋 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛システムズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社両毛システムズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３偶発債務に記載されているとおり、会社が開発したシステムに瑕疵があることを理由にして発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,348,384,000 |
| 仕掛品 | 933,480,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 16,699,000 |
| その他、流動資産 | 1,349,816,000 |
| 建設仮勘定 | 4,313,964,000 |
| 有形固定資産 | 6,841,215,000 |
| ソフトウエア | 297,994,000 |
| 無形固定資産 | 1,112,609,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,847,977,000 |
| 投資その他の資産 | 2,633,624,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 752,809,000 |
| 未払法人税等 | 45,970,000 |
| 賞与引当金 | 384,076,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,322,000 |
| 資本剰余金 | 2,453,650,000 |
| 利益剰余金 | 7,499,929,000 |
| 株主資本 | 11,911,424,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 87,078,000 |
| 為替換算調整勘定 | -1,549,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -209,391,000 |
| 評価・換算差額等 | -123,862,000 |
| 負債純資産 | 20,511,527,000 |
PL
| 売上原価 | 9,461,107,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,276,598,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,146,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,577,000 |
| 営業外収益 | 24,473,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 24,397,000 |
| 営業外費用 | 28,487,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 592,000 |
| 特別損失 | 609,000 |
| 法人税等 | 330,343,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 55,700,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,198,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 8,577,000 |
| その他の包括利益 | 68,476,000 |
| 包括利益 | 864,754,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 864,754,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 796,278,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,322,732,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 18,841,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,535,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,205,578,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,868,950,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 333,789,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -282,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -71,406,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -477,938,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,723,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,397,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -672,872,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -265,223,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,945,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 830,373,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,724,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,368,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -669,732,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -244,504,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -136,453,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -160,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,830,931,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円400千円電子記録債権－ 648 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月９日取締役会普通株式76,972222023年３月31日2023年６月22日利益剰余金2023年10月24日取締役会普通株式59,477172023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金3,908,432千円3,502,732千円流動資産 その他300,026 － 預入期間が３か月超の定期預金△180,000 △180,000 現金及び現金同等物4,028,458 3,322,732 |
| セグメント表の脚注 | (注) １. セグメント利益の調整額△1,389,341千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△136,530千円及び全社費用△1,252,810千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第55期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月24日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 59,477千円② １株当たりの金額 17円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第54期第３四半期連結累計期間第55期第３四半期連結累計期間第54期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)11,593,69512,868,95017,234,018経常利益(千円)764,3101,127,2301,775,401親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)534,901796,2781,213,068四半期包括利益又は包括利益(千円)517,564864,754963,709純資産額(千円)10,613,21911,787,56111,059,364総資産額(千円)17,428,53220,511,52718,819,522１株当たり四半期(当期)純利益(円)152.88227.59346.72潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)60.957.558.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,247,805144,9962,201,086投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△652,226△3,067,077△1,030,531財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)686,2091,712,967605,096現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)4,028,4583,322,7324,528,310 回次第54期第３四半期連結会計期間第55期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)36.0462.89 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 |