財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙OTANI KOGYO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鈴木　和也
本店の所在の場所、表紙東京都品川区西五反田７丁目22番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）3494－3731（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 業績の状況　当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。　当社の主要な取引先である電力業界では今年度よりレベニューキャップ制度（新託送料金制度）が導入され、大きな変革の時期を迎えております。一方、建設業界では、首都圏での再開発や、物流倉庫、データセンター、輸出関連工場など大型物件の着工もあり、建築需要は依然として高い状態が続いております。　当社はこのような状況の中、各事業で拡販に努め、当第３四半期累計期間の売上高は5,977百万円と前年同四半期比809百万円（15.7％）の増加となりました。　利益面については、売上総利益が1,159百万円と前年同四半期比195百万円（20.2％）の増加、営業利益は335百万円と前年同四半期比155百万円（86.3％）の増加、経常利益は341百万円と前年同四半期比155百万円（83.3％）の増加、四半期純利益は256百万円と前年同四半期比127百万円（99.2％）の増加となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。① 電力通信部門　電力関係ではレベニューキャップ制度の影響もあり、設備の老朽化対策の工事や電柱の建替工事が増えております。通信関係では支障移転工事や保守等の動きが中心となり、新規の光設備構築は少ない状況が続いております。　鉄塔・鉄構については、送電鉄塔の経年による建替え需要は依然としてあり、前年より受注量は増加したものの当初予想していたよりも伸びませんでした。　この結果、売上高は3,446百万円と前年同四半期比567百万円（19.7％）の増加、セグメント利益は540百万円と前年同四半期比160百万円（42.2％）の増加となりました。 ② 建材部門　建材関係は、首都圏を中心に大型物件の稼働も増加し、中小の物件もコンスタントに動いている状況のため、売上は好調ですが、材料費高騰の影響が続いており利益は微増となりました。　この結果、売上高は2,530百万円と前年同四半期比242百万円（10.6％）の増加、セグメント利益は107百万円と前年同四半期比13百万円（13.8％）の増加となりました。
(2) 財政状態の分析（総資産）　総資産は、前事業年度末に比べ1,081百万円増加し7,310百万円となりました。これは、主に現金及び預金699百万円、棚卸資産390百万円、有形及び無形固定資産110百万円の増加、売上債権119百万円の減少によるものです。（負債）　負債は、前事業年度末に比べ833百万円増加し3,678百万円となりました。これは、主に仕入債務210百万円、設備関係未払金162百万円、長期借入金500百万円の増加、未払費用33百万円の減少によるものです。（純資産）　純資産は、前事業年度末に比べ248百万円増加し3,631百万円となりました。これは、主に四半期純利益256百万円の計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率（D/Eレシオ）は0.15倍と良好な水準にあります。(3）キャッシュ・フローの状況の分析　当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ699百万円増加し1,864百万円となりました。 　当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は277百万円（前年同四半期は65百万円の獲得）となりました。これは、主に税引前四半期純利益及び減価償却費を451百万円計上したこと、売上債権の減少額119百万円、棚卸資産の増加額390百万円、仕入債務の増加額210百万円、法人税等の支払額126百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は54百万円（前年同四半期は121百万円の使用）となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出64百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は476百万円（前年同四半期は23百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入れによる収入500百万円、配当金の支払額23百万円によるものです。 （4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6）研究開発活動　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、57百万円であります。　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日 株式会社大谷工業 　取締役会御中 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士郷右近　隆也 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士松井　洋次 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大谷工業の2023年4月1日から2024年3月31日までの第85期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大谷工業の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,674,517,000
電子記録債権、流動資産556,580,000
商品及び製品814,936,000
仕掛品600,601,000
原材料及び貯蔵品302,961,000
その他、流動資産44,300,000
土地432,902,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,660,000
有形固定資産1,206,568,000
無形固定資産29,190,000
投資有価証券104,800,000
繰延税金資産43,354,000
投資その他の資産219,370,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金633,690,000
短期借入金48,000,000
１年内返済予定の長期借入金50,000,000
未払法人税等34,856,000
未払費用149,776,000
リース債務、流動負債627,000
資本剰余金221,972,000
利益剰余金2,724,261,000
株主資本3,599,067,000
その他有価証券評価差額金32,915,000
評価・換算差額等32,915,000
負債純資産7,310,071,000

PL

売上原価4,817,880,000
販売費及び一般管理費823,262,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益3,117,000
営業外収益6,991,000
支払利息、営業外費用1,017,000
営業外費用1,017,000
特別損失1,226,000
法人税、住民税及び事業税76,378,000
法人税等調整額7,867,000
法人税等84,245,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高1,864,044,000
現金及び現金同等物の増減額699,249,000
外部顧客への売上高5,977,138,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー110,423,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,117,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー1,017,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-390,270,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー210,930,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー7,915,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー403,230,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー3,117,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-2,042,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-126,905,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-23,315,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,439,000

概要や注記

配当に関する注記 １.配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式23,37530.02023年３月31日2023年６月29日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金1,147,594千円1,864,044千円現金及び現金同等物1,147,594千円1,864,044千円
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第84期第３四半期累計期間第85期第３四半期累計期間第84期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）5,167,7915,977,1387,189,414経常利益（千円）186,539341,968257,429四半期（当期）純利益（千円）128,754256,496173,875持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）655,200655,200655,200発行済株式総数（千株）780780780純資産額（千円）3,336,9173,631,9833,383,650総資産額（千円）5,909,5257,310,0716,228,190１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）165.24329.18223.15潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－１株当たり配当額（円）－－30.00自己資本比率（％）56.549.754.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）65,276277,400112,251投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△121,189△54,626△150,964財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△23,390476,475△23,390現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,147,5941,864,0441,164,794 回次第84期第３四半期会計期間第85期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）50.43170.98（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。