財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SUGITA ACE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　杉田　裕介
本店の所在の場所、表紙東京都墨田区緑二丁目14番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３６３３）５１５０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の基本的な内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が緩和されたことにより、社会経済活動が徐々に正常化し、物価上昇や海外景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復基調で推移いたしました。住宅建設業界においては、貸家の着工は横ばいとなり、持家や分譲住宅の着工は弱含みとなり、首都圏のマンション総販売戸数は、おおむね横ばいで推移しました。このような経営環境下において、当社グループは、主力事業の建築金物販売において引き続きVE提案等を行い拡販に努めました。また、10月には長期保存食「IZAMESHI」の新商品として台湾本場の味を再現した「魯肉飯（ルーローハン）」「鹹粥（シエンジョウ）」「香菇痩肉粥（シャングーショウロウジョウ）」「香菇雞湯（シャングージータン）」「麻油雞（マーヨージー）」「獅子頭（シーズトウ）」の全６種類、さらに12月にはスイーツラインアップとして「いそべ餅」の販売を開始いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は27,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,695百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が737百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,146百万円それぞれ減少し、棚卸資産が215百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円減少いたしました。これは有形固定資産が161百万円、無形固定資産が114百万円、投資その他の資産が151百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、総資産は37,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,122百万円減少いたしました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は20,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,015百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が111百万円増加し、電子記録債務が1,106百万円、支払手形及び買掛金が452百万円、未払法人税等が390百万円、賞与引当金が204百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は5,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が318百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は25,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,344百万円減少いたしました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益406百万円の計上と、剰余金の配当214百万円の支払によるものであります。この結果、自己資本比率は29.9％（前連結会計年度末は27.7％）となりました。 b.経営成績当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高54,026百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益642百万円（同83.9％増）、経常利益728百万円（同53.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益406百万円（同143.5％増）となりました。 なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。 商品区分ルート事業直需事業計構成比住宅用資材（百万円）27,668－27,66851.3％ビル用資材（百万円）20,283－20,28337.5％DIY商品（百万円）－3,7223,7226.9％OEM関連資材（百万円）－1,1401,1402.1％その他（百万円）1,212－1,2122.2％合計（百万円）49,1634,86254,026100.0％ ①ルート事業(ルート事業は、金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っておりリニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。)ルート事業につきましては、企業の設備投資、物流施設、マンション建設等が増加し、外構商材、消耗品商材が堅調に推移するとともに、宅配ボックス、ダストボックス等のニーズは引き続き多く、販売が増加しました。また、子会社のフヨー株式会社の主要販売商材である、シーリング材、防水材も引き続き堅調に推移しました。この結果、ルート事業全体の売上高は、49,163百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。 ②直需事業（直需事業は、アウトドアファニチャー「PATIO PETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイテム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。）直需事業につきましては、外出需要増加の影響や消費者の節約意識の高まりからホームセンター向け商材である塗料や各種補修関連商材等は低調に推移しました。一方EC市場の拡大と共に依然として通販関連は堅調に推移しました。また賃貸住宅向け商材やオフィス物件向けドアクローザー等の非住宅系商材の販売が堅調に推移しました。この結果、直需事業全体の売上高は、4,862百万円(同8.7％増）となりました。 （2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。 （3）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、23百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結八重洲監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日杉田エース株式会社取締役会　御中 八重洲監査法人東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士三井　智宇 業務執行社員 公認会計士白濱　拓 業務執行社員 公認会計士井口　智弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉田エース株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産13,750,000,000
電子記録債権、流動資産3,931,000,000
未収入金811,000,000
その他、流動資産136,000,000
土地3,998,000,000
有形固定資産6,691,000,000
無形固定資産1,122,000,000
投資その他の資産1,880,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金7,448,000,000
１年内返済予定の長期借入金902,000,000
未払法人税等105,000,000
賞与引当金214,000,000
退職給付に係る負債474,000,000
資本剰余金409,000,000
利益剰余金9,849,000,000
株主資本10,951,000,000
その他有価証券評価差額金96,000,000
退職給付に係る調整累計額33,000,000
評価・換算差額等129,000,000
負債純資産37,016,000,000

PL

売上原価46,336,000,000
販売費及び一般管理費7,047,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益16,000,000
営業外収益179,000,000
支払利息、営業外費用22,000,000
営業外費用93,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
特別利益1,000,000
特別損失10,000,000
法人税、住民税及び事業税179,000,000
法人税等調整額132,000,000
法人税等312,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益30,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,000,000
その他の包括利益29,000,000
包括利益436,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益436,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等406,000,000
外部顧客への売上高54,026,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円183百万円電子記録債権－35支払手形－174電子記録債務－1,487
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会普通株式21440.002023年３月31日2023年６月９日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第77期第３四半期連結累計期間第78期第３四半期連結累計期間第77期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）51,21954,02671,400経常利益（百万円）4757281,091親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）167406600四半期包括利益又は包括利益（百万円）168436656純資産額（百万円）10,38311,08110,859総資産額（百万円）36,44737,01639,139１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）31.1375.80111.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）28.529.927.7 回次第77期第３四半期連結会計期間第78期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）36.4560.95（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第77期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。