財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙F.C.C.CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　斎藤　善敬
本店の所在の場所、表紙静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の36
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５３（５２３）２４００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．セグメント情報」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における経済状況は、物価上昇や金融資本市場の変動もあり、先行き不透明な状況で推移しました。自動車業界では、原材料価格の高騰影響が継続しましたが、半導体の供給不足による減産影響は緩和し、生産は回復基調となりました。このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、インドネシアやインド、米国の販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は177,508百万円（前年同期比9.3％増）となりました。営業利益は、原材料価格の高騰影響があったものの、増収効果や円安の影響もあり11,944百万円（前年同期比73.6％増）となりました。税引前四半期利益は14,736百万円（前年同期比76.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10,434百万円（前年同期比88.4％増）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２区分から、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の３区分に変更しております。前第３四半期連結累計期間の数値は、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。（二輪事業）インドネシアやインドの二輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は79,254百万円（前年同期比2.4％増）となりました。営業利益は、原材料価格の高騰影響もあり7,200百万円（前年同期比6.1％減）となりました。（四輪事業）米国の四輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は98,242百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は6,755百万円（前年同期比634.1％増）となりました。（非モビリティ事業）売上収益は11百万円（前年同期比27.3％増）、営業損益は2,010百万円の営業損失（前年同期は1,709百万円の営業損失）となりました。 財政状態は次のとおりであります。（流動資産）当第３四半期連結会計期間末の流動資産は149,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,433百万円増加しました。これは主に営業債権及びその他の債権が3,511百万円減少したものの、現金及び現金同等物が17,812百万円増加したことによるものであります。（非流動資産）当第３四半期連結会計期間末の非流動資産は78,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少しました。これは主にその他の金融資産が804百万円、繰延税金資産が186百万円増加したものの、有形固定資産が765百万円、のれん及び無形資産が339百万円減少したことによるものであります。（流動負債）当第３四半期連結会計期間末の流動負債は41,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,303百万円増加しました。これは主にその他の流動負債が650百万円減少したものの、引当金が2,791百万円、未払法人所得税が538百万円増加したことによるものであります。（非流動負債）当第３四半期連結会計期間末の非流動負債は10,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ515百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が134百万円減少したものの、繰延税金負債が521百万円増加したことによるものであります。（資本）当第３四半期連結会計期間末の資本は175,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,438百万円増加しました。これは主に利益剰余金が7,300百万円、その他の資本の構成要素が6,943百万円増加したことによるものであります。 (2）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は71,551百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は26,471百万円となりました。主な増加の要因は、税引前四半期利益14,736百万円、減価償却費及び償却費9,807百万円、営業債権及びその他の債権の減少額5,522百万円、引当金の増加額2,791百万円によるものであります。主な減少の要因は、金融収益及び金融費用2,346百万円、法人所得税の支払額5,435百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は5,908百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,100百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は4,690百万円となりました。これは主に非支配持分株主からの子会社持分取得による支出1,292百万円、配当金の支払額2,981百万円によるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。(5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は5,447百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結保森監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社エフ・シー・シー取締役会　御中 保森監査法人東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士稲葉　喜子 代表社員業務執行社員 公認会計士荒川　竜太 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・シー・シーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エフ・シー・シー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額…………………………………………1,492百万円（ロ）１株当たりの金額……………………………………30円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年11月27日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第93期第３四半期連結累計期間第94期第３四半期連結累計期間第93期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上収益（百万円）162,355177,508218,939（第３四半期連結会計期間）(55,206)(60,547) 税引前四半期（当期）利益（百万円）8,35014,73613,641親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）5,53810,4349,566（第３四半期連結会計期間）(2,164)(4,456) 四半期（当期）包括利益（百万円）9,18517,73916,300親会社の所有者に帰属する持分（百万円）153,011174,328160,055資産合計（百万円）202,189227,883210,626基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）111.41209.78192.41（第３四半期連結会計期間）(43.54)(89.59) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）－－－親会社所有者帰属持分比率（％）75.6876.5075.99営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）13,59226,47121,014投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,626△5,908△10,307財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,093△4,690△3,232現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）49,17071,55153,738（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。