財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Titan Kogyo, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 井 上 保 雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山口県宇部市大字小串1978番地の25 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （0836）31－4155（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。 （酸化チタン関連事業） 当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった山東三盛鈦工業有限公司の出資持分の一部を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の解除により、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりましたものの、ウクライナ情勢の長期化や円安などによる原燃料価格の高止まりにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような情勢のもとで、当社グループは、３カ年の第６次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）に基づき、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進めるなど、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、一部製品の出荷が減少したことなどにより、前年同期を下回る5,438百万円（前年同期比5.7％減）となりました。 損益面につきましては、売上高の減少に加え、生産数量の減少及び主要原燃料価格の高止まりなどにより、営業損失は578百万円（前年同期は営業利益251百万円）、経常損失は503百万円（前年同期は経常利益215百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は381百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益168百万円）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （酸化チタン関連事業） 酸化チタン関連事業につきましては、需要の低迷により、トナー外添剤向け製品の出荷が大幅に減少いたしました。 その結果、当セグメントの売上高は3,470百万円（前年同期比9.7％減）となり、売上高の減少に加え、生産数量の減少及び主要原燃料価格の高止まりなどにより、営業損失は344百万円（前年同期は営業利益256百万円）となりました。（酸化鉄関連事業） 酸化鉄関連事業につきましては、需要の低迷により、トナー向け新製品の出荷が減少いたしましたものの、新型コロナウイルス感染症による活動制限の解除により、経済活動の正常化が進んだことで、化粧品向け製品の出荷が好調に推移いたしました。 その結果、当セグメントの売上高は1,967百万円（前年同期比4.8％増）となりましたものの、在庫調整による生産数量の減少及び主要原燃料価格の高止まりなどにより、営業損失は244百万円（前年同期は営業損失38百万円）となりました。 (2) 財政状態の分析（資産） 当第３四半期連結会計期間末における資産合計は16,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が333百万円増加したものの、商品及び製品が149百万円、仕掛品が123百万円、原材料及び貯蔵品が168百万円、有形固定資産が439百万円、投資その他の資産が110百万円それぞれ減少したことによるものであります。（負債） 当第３四半期連結会計期間末における負債合計は9,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が150百万円増加したものの、賞与引当金が112百万円、長期借入金が418百万円それぞれ減少したことによるものであります。（純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が448百万円減少したことによるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は182百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因 当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日チタン工業株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 兼 宏 章 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 部 興 市 郎 印 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチタン工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チタン工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 344,000,000 |
| 商品及び製品 | 3,128,000,000 |
| 仕掛品 | 1,035,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 937,000,000 |
| その他、流動資産 | 39,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,308,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,556,000,000 |
| 有形固定資産 | 7,191,000,000 |
| 無形固定資産 | 9,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,127,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 599,000,000 |
| 短期借入金 | 3,300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 562,000,000 |
| 未払法人税等 | 7,000,000 |
| 賞与引当金 | 50,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 505,000,000 |
| 資本剰余金 | 402,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,107,000,000 |
| 株主資本 | 5,845,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 437,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -35,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 402,000,000 |
| 非支配株主持分 | 409,000,000 |
| 負債純資産 | 16,008,000,000 |
PL
| 売上原価 | 5,194,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 822,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 25,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 73,000,000 |
| 営業外収益 | 121,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 32,000,000 |
| 営業外費用 | 45,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 36,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,000,000 |
| 法人税等調整額 | -146,000,000 |
| 法人税等 | -144,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 103,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 8,000,000 |
| その他の包括利益 | 8,000,000 |
| 包括利益 | -385,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -372,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -12,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -381,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,438,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※2 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形(百万円)－10電子記録債権(百万円)－9電子記録債務(百万円)－3設備関係電子記録債務(百万円)－0 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式59202023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。2 セグメント利益又は損失（△）の調整額８百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第125期第３四半期連結累計期間第126期第３四半期連結累計期間第125期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)5,7705,4388,070経常損益（△は損失）(百万円)215△503341親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）(百万円)168△381322四半期包括利益又は包括利益(百万円)190△385432純資産額(百万円)6,8576,6567,099総資産額(百万円)16,90616,00816,756１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）(円)56.89△128.76109.05潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)38.439.039.9 回次第125期第３四半期連結会計期間第126期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損益（△は損失）(円)3.19△63.90 (注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2 第125期第３四半期連結累計期間及び第125期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。3 第126期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |