財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙HAGOROMO FOODS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　後藤　佐恵子
本店の所在の場所、表紙静岡県静岡市清水区島崎町151番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
2023年３月期の有価証券報告書（2023年６月29日提出）に記載の内容から重要な変更がないため、記載を省略しています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済には、新型コロナウイルス感染症の第５類移行による人流の増加やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られました。しかし、様々な社会情勢による原材料やエネルギー価格の上昇、為替相場の変動等により、先行き不透明な状態が続きました。食品業界においては、昨年度から続く製品の価格改定等により物価が上昇し、お客様の生活防衛意識が高まりました。また高付加価値商品と値ごろ感のある商品への二極化が顕著となる等、厳しい経営環境が続きました。このような中、当社グループは、中期経営計画の優先課題である信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立に取り組み、お客様のニーズに応える健康志向や簡便性、利便性といった機能性を追求した製品の販売に注力しました。あわせて、販売促進活動の一つである「シーチキン食堂」のテレビコマーシャルと連携した「朝たん（＝朝にたんぱく質を摂る）」等のメニュー提案により、さらなる製品の需要喚起とブランド価値の訴求に努めました。一方でまぐろ・かつお等の主原料や食用油等の副材料、空缶等の容器包装資材やエネルギー価格等が上昇したことにより、多くの製品において価格改定を実施しました。この結果、家庭用製品の販売は、価格改定による買い控え等の影響はありましたが、新価格の定着と健康志向や機能性を追求した製品や明確な製品コンセプトを打ち出した製品がお客様に支持されたこと等により増加しました。業務用製品の販売は、価格改定および各種給食向けが伸長したこと等により増加したため、当連結会計年度の売上高は569億64百万円（前年同期比4.5％増）となりました。利益面では、売上総利益の増加と物流費等の減少等により、営業利益は22億３百万円（前年同期は３億74百万円の営業損失）、持分法による投資利益が増加したこと等により、経常利益は26億53百万円（前年同期は１億９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億33百万円（前年同期は１億21百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。また、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。 表：製品群別売上高（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円、％）製品群前年同期当第３四半期増減金額構成比金額構成比金額率製品家庭用食品 ツナ等24,975,93645.825,990,60345.61,014,6664.1 デザート4,577,4728.44,283,2567.5△294,215△6.4 パスタ＆ソース4,581,3458.44,789,2758.4207,9304.5 総菜5,009,7939.25,425,6769.5415,8838.3 削りぶし・のり・ふりかけ類2,494,9604.62,652,3804.7157,4196.3 ギフト・その他食品2,177,1734.02,368,0304.2190,8568.8計43,816,68380.445,509,22479.91,692,5403.9 業務用食品8,987,11316.59,669,21416.9682,1007.6 ペットフード・バイオ他1,422,8302.61,527,2902.7104,4597.3計54,226,62799.556,705,72899.52,479,1004.6 その他280,5610.5258,4650.5△22,096△7.9合 計54,507,189100.056,964,193100.02,457,0044.5 「ツナ等」では、主力の油漬缶詰「シーチキンマイルド」と、高たんぱく・低脂質・低糖質という健康面を訴求した「オイル不使用シーチキン」シリーズが堅調で、さらに開けやすく後片付けが簡単なパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが引き続き好調で、売上高は前年同期比4.1％増加しました。「デザート」では、ぜんざい・ゆであずき類が好調でしたが、主力の「朝からフルーツ」シリーズが低調で、売上高は同6.4％減少しました。「パスタ＆ソース」では、主力の結束タイプのスパゲッティ「ポポロスパ７分」・「ポポロスパ５分」や「サラスパ」が堅調で、さらにマカロニ各種が好調でした。ソースはミートソース缶詰が堅調で、さらに電子レンジ対応パウチを使用した「ミートソース」と、和の素材を使った和えるパスタソース「和える七香」シリーズが好調で、売上高は同4.5％増加しました。「総菜」では、主力のスイートコーン缶詰「シャキッとコーン」シリーズとパウチタイプの「ホームクッキング」シリーズが好調で、売上高は同8.3％増加しました。「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、「かつおパック」等の削りぶし類は低調でしたが、きざみのりや「のり弁慶」や「天下無添ふりかけ」シリーズのふりかけ類が好調で、売上高は同6.3％増加しました。「ギフト・その他食品」では、贈答品市場の回復と地方自治体の経済支援政策との取り組みによりギフトが伸長し、さらに電子レンジで簡単に調理可能な包装米飯「パパッとライス」が引き続き好調で、売上高は同8.8％増加しました。「業務用食品」では、各種給食や業務用スーパー向けの販売が伸長していること等により、売上高は同7.6％増加しました。「ペットフード・バイオ他」では、新製品を各々投入し品揃えをさらに拡充したペットフード「無一物」シリーズが堅調で、売上高は同7.3％増加しました。 　②財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より48億99百万円増加して、655億55百万円となりました。これは主に、流動資産のその他が14億19百万円、商品及び製品が12億43百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が53億52百万円、投資有価証券が27億98百万円増加したことによるものです。　負債合計は、前連結会計年度末より14億53百万円増加して、281億10百万円となりました。これは主に、未払金が26億84百万円、支払手形及び買掛金が９億22百万円減少したものの、流動負債のその他が30億31百万円、未払法人税等が８億52百万円、固定負債のその他が６億73百万円、長期借入金が６億42百万円それぞれ増加したことによるものです。　純資産合計は、前連結会計年度末より34億45百万円増加して、374億44百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が17億９百万円、利益剰余金が15億62百万円増加したことによるものです。　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.1％から57.1％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。(3) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、235,069千円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載についての重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ふじみ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日はごろもフーズ株式会社取締役会　御中 ふじみ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉澤　秀雄 指定社員業務執行社員 公認会計士箕輪　光紘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているはごろもフーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、はごろもフーズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 　（注）　１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産21,127,769,000
商品及び製品10,222,168,000
仕掛品50,312,000
原材料及び貯蔵品3,128,875,000
その他、流動資産1,817,776,000
建物及び構築物（純額）7,129,981,000
土地3,169,725,000
有形固定資産13,919,465,000
無形固定資産366,236,000
投資有価証券12,599,747,000
退職給付に係る資産946,501,000
投資その他の資産14,038,877,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金13,532,738,000
１年内返済予定の長期借入金524,522,000
未払金2,719,910,000
未払法人税等866,545,000
賞与引当金178,578,000
退職給付に係る負債10,909,000
資本剰余金942,527,000
利益剰余金30,402,827,000
株主資本30,623,732,000
その他有価証券評価差額金5,983,874,000
為替換算調整勘定454,944,000
退職給付に係る調整累計額437,683,000
評価・換算差額等6,820,995,000
負債純資産65,555,403,000

PL

売上原価45,325,936,000
販売費及び一般管理費9,434,794,000
受取利息、営業外収益11,000
受取配当金、営業外収益269,460,000
営業外収益513,156,000
支払利息、営業外費用12,184,000
営業外費用63,130,000
固定資産売却益、特別利益11,310,000
投資有価証券売却益、特別利益18,581,000
補助金収入、特別利益180,000,000
特別利益262,491,000
固定資産除却損、特別損失3,175,000
特別損失25,110,000
法人税等857,344,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,709,801,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-36,386,000
その他の包括利益1,882,583,000
包括利益3,916,108,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,916,108,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,033,524,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しています。
配当に関する注記 配当に関する事項配当金支払額(1) 2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　235,264千円（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 25円00銭（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　　 2023年３月31日（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　　 2023年６月14日（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金
(2) 2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　235,264千円（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 25円00銭（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　　 2023年９月30日（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　　 2023年12月５日（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　 235,264千円（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　　2023年12月５日
(注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしています。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第94期第３四半期連結累計期間第95期第３四半期連結累計期間第94期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）54,507,18956,964,19370,452,491経常利益又は経常損失(△)（千円）△109,1372,653,488△791,673親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)（千円）△121,2862,033,524△1,320,064四半期包括利益又は包括利益（千円）402,7573,916,108△460,963純資産額（千円）34,862,86837,444,72733,999,147総資産額（千円）62,764,46365,555,40360,656,201１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)（円）△12.89216.09△140.27潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）55.557.156.1 回次第94期第３四半期連結会計期間第95期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△21.9078.10　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。　　　　２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第95期第３四半期連結累計期間は、潜在株式　　　　　　が存在しないため記載していません。第94期第３四半期連結累計期間および第94期は、１株当たり四半期　　　　　　（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。