財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Impress Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松本 大輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6837-5000(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。その他セグメントの株式会社iDMPは、2023年４月に株式会社クリエイターズギルド（現株式会社インプレス・デジタル・バリューズ）へ吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。事業セグメント区分主要な事業区分主要な事業内容主要な会社IT（IT分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディア等㈱インプレス㈱IADソリューション企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作プラットフォーム事業出版流通プラットフォームの開発・運営等音楽（音楽分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱リットーミュージックソリューション企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作プラットフォーム事業ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営等デザイン（デザイン分野に関するコンテンツ事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱エムディエヌコーポレーション山岳・自然（山岳・自然分野に関するコンテンツ事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱山と溪谷社㈲原の小屋ソリューション企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、宿泊サービスの提供航空・鉄道（航空・鉄道分野に関するコンテンツ事業）コンテンツ事業メディア＆サービス 出版・電子出版、ネットメディア・サービス等イカロス出版㈱㈱天夢人ソリューションパートワーク等の受託制作モバイルサービス（モバイル関連のコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）コンテンツ事業メディア＆サービス電子出版、ネットメディア・サービス等㈱ICEソリューション電子書籍ファイルの受託制作プラットフォーム事業電子コミックプラットフォームの開発・運営等その他 出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営、グループ各社の出版物流・販売管理等㈱近代科学社㈱PUBFUN㈱インプレス・デジタル・バリューズ㈱シフカ㈱IPGネットワークImpress Business Development(同)全社 グループ経営・財務戦略の策定グループ各社の経営管理㈱インプレスホールディングス(当社) ＜事業系統図＞ |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。また、文中の事業区分別売上高は、外部顧客への売上高を、事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んだ売上高をそれぞれ記載し、セグメント損益は、営業損益をベースとしております。 (1) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、季節的変動要因による受取手形、売掛金及び契約資産の増加があったものの、配当金の支払いに加えて四半期純損失となったこと等で現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ216百万円減少し15,727百万円となりました。負債につきましては、季節的変動要因による仕入債務や返金負債の増加等により、377百万円増加し6,667百万円となりました。純資産につきましては、配当金の支払いによる減少に加えて、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、593百万円減少し9,060百万円となりました。自己資本は8,923百万円となり、自己資本比率は56.7％と前連結会計年度末（59.6％）と比べ2.9ポイントの減少となりました。 (2) 経営成績の状況① 事業全体の状況当第３四半期連結累計期間につきましては、コンテンツ事業の減収による影響が大きく、全体としても減収となりました。事業区分別では、シフカの業績を取り込んだことにより、ソリューション事業が増収、ネットメディアの広告収入等はアフィリエイトの好調等により増収となりましたが、出版・電子出版で、電子書籍の減収及び既刊書籍の出荷減・返品増による減収に加え、新型コロナウイルス感染症を契機とした市場成長に陰りが見え始めたターゲットメディアは、ターゲット広告及びイベント収入が弱含みな展開となり、コンテンツ事業の売上高は前年同期（9,380百万円）に比べ3.5％減少し、9,050百万円となりました。プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業において、主力サービスの取扱は堅調な推移を維持しているものの、一部サービスが終了となった影響等で、売上高が前期（2,051百万円）に比べ5.1％減少し、1,946百万円となりました。これらの結果、売上高は、前年同期（11,432百万円）に比べ3.8％（435百万円）減少し、10,996百万円となりました。営業利益につきましては、減収とコンテンツ事業等の収益性の悪化に加えて、報酬水準の引き上げと中期成長投資の増加等により販売管理費が増加したことで、前年同期（374百万円）に比べ利益が654百万円減少し、280百万円の損失となりました。経常利益につきましては、前年同期（461百万円）に比べ利益が674百万円減少し、213百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期（320百万円）に比べ利益が744百万円減少し、423百万円の損失となりました。 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況a.ITITセグメントの売上高につきましては、ChatGPT関連の新刊書籍が大きなヒットとなったものの、既刊書籍の出荷減少等により、出版・電子出版は前年同期（2,190百万円）と比べ1.8％減少し2,151百万円となりました。また、ネットメディア・サービスは、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」(https://www. watch.impress.co.jp/)において、ネットワーク広告の単価下落の一巡とアフィリエイトの好調な推移により回復傾向となったことで、前年同期（1,168百万円）に比べ3.2％増加し1,205百万円となりました。ターゲットメディアは、市場成長に陰りが見え始めたことで、ターゲット広告の減収傾向が継続していることに加え、イベント収入の規模が縮小傾向となり、前年同期（956百万円）に比べ15.4％減少し808百万円となりました。ソリューション事業においては、国内及び海外受託案件が堅調に推移し、前年同期（267百万円）に比べ2.1％増加し273百万円となりました。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は前年同期（4,583百万円）に比べ3.1％減少し、4,439百万円となりました。また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子出版及び書籍の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期（201百万円）に比べ3.4％増加し208百万円となりました。以上により、「IT」の売上高は、前年同期（4,812百万円）比2.9％減の4,670百万円となりました。セグメント利益は、減収と収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期（731百万円）と比べ利益が341百万円減少し、389百万円となりました。 b.音楽音楽セグメントの売上高につきましては、前期の音楽アーティスト関連のムック本が好調に推移したことの反動や書籍の刊行点数減による減収があったものの、アーティスト関連の受託案件が拡大に加えて、雑誌の定価改定も奏功し、コンテンツ事業の売上高は前年同期（1,049百万円）に比べ5.8％増加し、1,110百万円となりました。また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」（https://www. digimart.net/）における楽器店からの決済サービス収入が増加したものの、パートナー出版社の販売が減少したことにより、売上高は前期（347百万円）に比べ5.3％減少し、329百万円となりました。以上により、「音楽」の売上高は、前年同期（1,400百万円）比2.9％増の1,441百万円となりました。セグメント利益は、増収となったものの販売管理費が増加したことにより、前年同期（78百万円の損失）と比べ損失が18百万円増加し、97百万円の損失となりました。 c.デザインデザインセグメントの売上高につきましては、既刊書籍の返品増加及び新刊書籍や季節商品の刊行点数減少等により、コンテンツ事業は大幅な減収となりました。以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期（746百万円）比22.9％減の575百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費は減少したものの減収と収益性の悪化により、前年同期（67万円の損失）と比べ損失が41百万円増加し、109百万円の損失となりました。 d.山岳・自然山岳・自然セグメントの売上高につきましては、ムック本の大型刊行の反動、電子書籍や既刊書籍の減収があったものの、新刊書籍の売行きの改善及びカレンダーの価格の引き上げと堅調な出荷等により、出版事業が堅調に推移したことに加え、観光需要等の回復を背景に自治体等の受託案件が増加した結果、コンテンツ事業は増収となりました。以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期（1,324百万円）比3.2％増の1,367百万円となりました。セグメント利益では、増収となったものの収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期（36百万円の利益）と比べ利益が42百万円減少し、６百万円の損失となりました。 e.航空・鉄道航空・鉄道セグメントの売上高につきましては、雑誌・ムックは刊行点数の絞り込みに加えて編集受託案件の減少より減収となったものの、電子出版の投入タイトルの増加等による増収に加え、書籍強化の方針に沿って刊行点数を拡大、既刊書籍の販売も堅調に推移したことで、コンテンツ事業は前年並みとなりました。以上により、「航空・鉄道」の売上高は、前年同期（1,013百万円）と同水準の1,013百万円となりました。セグメント利益では、増収したものの収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期（92百万円の損失）と比べ85百万円損失が増加し、178百万円の損失となりました。 f.モバイルサービスモバイルサービスの売上高につきましては、電子出版の販売減による減収等により、コンテンツ事業の売上高は前期（154百万円）と比べ25.3％減少し、115百万円となりました。プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業は、主力サービスの取扱が堅調な推移を維持したものの、一部サービスの終了等により、売上高は前期（1,242百万円）と比べ7.2％減少し、1,153百万円となりました。以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期（1,402百万円）比9.2％減の1,273百万円となりました。セグメント利益では、収益性が改善し販売管理費は減少したものの、減収により、前年同期（313百万円）と比べ34百万円減少し、279百万円となりました。 g.その他その他セグメントにつきましては、国内受託案件の減収があったものの、シフカの業績を取り込んだことによる増収等により、売上高は前年同期（1,109百万円）比8.0％増加の1,198百万円となりました。セグメント利益では、増収に加えて収益性が改善したもののプラットフォーム事業の新規開発に関わる投資の増加等により、前年同期（16百万円の損失）と比べ111百万円損失が増加し、128百万円の損失となりました。 h.全社全社区分につきましては、純粋持株会社である当社のみが属しており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラ使用料の手数料収入や経営管理業務の受託を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の減少等により、前年同期（1,678百万円）比17.4％減の1,386百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの、減収により、前年同期（273百万円）と比べ203百万円減少し、70百万円となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入し、資金の一元管理を行っております。また、運転資金及び設備投資を含む事業投資資金につきましては、手元資金に加え銀行等の金融機関からの借入金で賄っております。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社インプレスホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 多 茂 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 田 祥 且 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インプレスホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インプレスホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,454,083,000 |
| 商品及び製品 | 1,390,143,000 |
| 仕掛品 | 205,248,000 |
| その他、流動資産 | 708,994,000 |
| 有形固定資産 | 427,122,000 |
| ソフトウエア | 317,518,000 |
| 無形固定資産 | 436,310,000 |
| 投資有価証券 | 775,330,000 |
| 繰延税金資産 | 472,654,000 |
| 投資その他の資産 | 1,692,410,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,721,234,000 |
| 短期借入金 | 350,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 118,750,000 |
| 未払法人税等 | 14,797,000 |
| 賞与引当金 | 34,766,000 |
| 長期未払金 | 49,044,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,570,048,000 |
| 資本剰余金 | 1,684,366,000 |
| 利益剰余金 | 2,556,815,000 |
| 株主資本 | 8,952,753,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 69,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -29,113,000 |
| 評価・換算差額等 | -29,043,000 |
| 非支配株主持分 | 136,412,000 |
| 負債純資産 | 15,727,823,000 |
PL
| 売上原価 | 7,191,334,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,085,816,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 46,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,425,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 533,000 |
| 営業外収益 | 70,923,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,495,000 |
| 営業外費用 | 4,020,000 |
| 特別損失 | 136,861,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,397,000 |
| 法人税等調整額 | -1,092,000 |
| 法人税等 | 85,305,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 282,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 7,549,000 |
| その他の包括利益 | 7,831,000 |
| 包括利益 | -427,644,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -415,745,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -11,898,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -423,577,000 |
| 外部顧客への売上高 | 10,996,939,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円27,476千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当支払額 2023年５月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項 ① 配当金の総額 169,156千円 ② １株当たり配当額 5.00円 ③ 基準日 2023年３月31日 ④ 効力発生日 2023年６月26日 ⑤ 配当の原資 利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営、グループ各社の出版物流・販売管理等が含まれております。２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。３．調整額は以下のとおりであります。セグメント利益又はセグメント損失の調整額△429,723千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去△543,965千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,221,320千円、セグメント間の営業費用の取引消去1,335,562千円が含まれております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第31期第３四半期連結累計期間第32期第３四半期連結累計期間第31期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)11,432,79010,996,93915,161,147経常利益又は経常損失（△）(千円)461,664△213,308494,410親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)320,677△423,577375,854四半期包括利益又は包括利益(千円)346,101△427,644403,324純資産額(千円)9,603,5259,060,1229,654,121総資産額(千円)16,540,66015,727,82315,944,417１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)9.52△12.5211.15自己資本比率 (％)57.156.759.6 回次第31期第３四半期連結会計期間第32期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)5.13△1.53 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |