財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ＪＡＰＡＮ　ＳＹＳＴＥＭＢＡＮＫ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　野坂　信嘉
本店の所在の場所、表紙福井県福井市中央三丁目５番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0776-30-1800(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況（流動資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,143,276千円と前連結会計年度末と比べ20,407千円（0.9％）の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少51,454千円、売掛金の増加41,042千円及びリース債権の減少10,327千円であります。（固定資産）当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,786,285千円と前連結会計年度末と比べ75,626千円（1.6％）の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加91,641千円、無形固定資産の減少7,597千円及び投資その他の資産の減少8,416千円であります。有形固定資産につきましては、直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資による機械装置及び運搬具の増加103,314千円が主な要因であります。無形固定資産につきましては、減価償却が進んだことが主な要因であります。投資その他の資産につきましては、保有株式の売却などによる投資有価証券の減少4,684千円が主な要因であります。（流動負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,862,652千円と前連結会計年度末と比べ137,131千円（6.9％）の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金の減少80,079千円、及び１年内返済予定の長期借入金の減少108,257千円であります。（固定負債）当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2,874,804千円と前連結会計年度末と比べ48,543千円（1.7％）の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加37,170千円、資産除去債務の増加30,131千円及びリース債務の減少14,722千円であります。（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,192,105千円と前連結会計年度末と比べ143,808千円（7.0％）の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加136,389千円であります。 (2）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、物価上昇、世界的な金融引き締めによる影響があるものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復がみられました。当社グループが属する駐車場業界におきましては、企業活動の持ち直し、個人消費の持ち直しに伴い、駐車場の稼働率は順調に推移しました。このような環境のもと、当社グループは、収益の安定化と売上の拡大を目標に新規投資を行ってまいりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,674,452千円（前年同期比9.1％増）、営業利益は290,556千円（前年同期比12.7％増）、経常利益は285,505千円（前年同期比13.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180,985千円（前年同期比18.5％増）となりました。 報告セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。①　コインパーキング事業当社グループのコインパーキング事業は、主に、コインパーキングの運営ビジネスと駐車場機器の販売・保守ビジネスで構成されています。前者では、土地所有者から当社グループが土地を賃借し、当社グループ直営の駐車場・駐輪場として運営し、後者では、当社グループが駐車場運営事業者に駐車場機器を販売し、当社グループが駐車場システムの保守業務を受託しております。当第２四半期連結累計期間における直営及び管理受託している駐車場・駐輪場数及び車室数は以下のとおりであります。 （直営及び管理受託の運営駐車場・駐輪場数）区分当期首増加減少当期末増減直営駐車場・駐輪場（件）1,20166331,23433管理受託駐車場・駐輪場（件）6,1712102056,1765 （車室数）区分当期首増加減少当期末増減直営駐車場・駐輪場（車室）22,5071,20460023,111604管理受託駐車場・駐輪場（車室）113,7997,6783,441118,0364,237 コインパーキング運営ビジネスにおける新規開設については、収益の安定化を目的として、感染症の影響を受けにくい住宅街等の郊外を中心に進めました。既存駐車場については、駐車場の需給バランスを考慮した料金改定の最適化を継続的に実施し、収益力の向上に努めました。駐車場機器の販売・保守ビジネスにおける新規受託については、駐車場検索・利用料金決済が出来るスマートフォンアプリ「SmooPA」にPayPayによる決済機能を追加し利便性を向上することで、新規得意先の獲得に努めました。なお、管理受託駐車場・駐輪場車室数が増加した主な要因は、駐輪場の新規受託が好調であったためであります。既存得意先においては、土地の売却による解約、不採算による解約により管理受託駐車場・駐輪場数は低調に推移しました。また、駐車場システム向けの紙幣識別機（2024年発行予定の新紙幣対応）の入替、駐車料金領収書のインボイス制度対応に注力し売上増加を図りました。その結果、当第２四半期連結累計期間における外部顧客への売上高は3,608,015千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は535,088千円（前年同期比10.2％増）となりました。 ②　プロパティマネジメント事業当第２四半期連結累計期間においては、賃貸用建物の入居率がアップしました。その結果、外部顧客への売上高は62,808千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は7,073千円（前年同期比761.1％増）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,376,984千円（前年同期比5.7％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、295,593千円（前第２四半期連結累計期間は得られた資金187,215千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益284,344千円、減価償却費166,525千円、未払消費税等の増加額37,885千円であった一方で、売上債権の増加額30,715千円、法人税等の支払額80,234千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、206,476千円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金203,083千円）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入が25,029千円、有形固定資産の取得による支出が218,695千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、140,571千円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金300,101千円）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出371,087千円及び配当金の支払額44,595千円であります。 (4）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動該当事項はありません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (8）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）野坂　信嘉福井県福井市268,08423.44野坂　俊彰千葉県浦安市147,44012.89平松　裕将岡山県倉敷市34,3003.00野坂　弦司福井県大野市33,1442.90株式会社サニカ山梨県南アルプス市十日市場789番地21,4001.87林　明代滋賀県長浜市19,4401.70出口　和生兵庫県宝塚市17,6201.54永井　詳二東京都港区17,0001.49近藤　進福井県福井市16,5201.44ＪＡＩＣ企業育成投資事業有限責任組合東京都千代田区九段北３丁目２－４16,4001.43株式会社ｆｏｌ東京都武蔵野市中町１丁目12－10－170816,4001.43計－607,74853.15
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ｆｏｌ

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日日本システムバンク株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米山　英樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石橋　勇一監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システムバンク株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システムバンク株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品10,561,000
その他、流動資産17,635,000
建物及び構築物（純額）827,857,000
機械装置及び運搬具（純額）415,671,000
土地3,008,481,000
リース資産（純額）、有形固定資産13,231,000
建設仮勘定7,908,000
有形固定資産4,373,202,000
無形固定資産61,755,000
投資有価証券84,692,000
繰延税金資産76,768,000
投資その他の資産351,327,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金621,204,000
未払法人税等121,093,000
未払費用109,229,000
リース債務、流動負債32,889,000
繰延税金負債7,503,000
資本剰余金647,797,000
利益剰余金948,990,000
株主資本2,178,379,000
その他有価証券評価差額金13,725,000
評価・換算差額等13,725,000
負債純資産6,929,561,000

PL

売上原価2,597,684,000
販売費及び一般管理費786,210,000
受取利息、営業外収益5,000
受取配当金、営業外収益2,280,000
営業外収益7,269,000
支払利息、営業外費用10,339,000
営業外費用12,321,000
投資有価証券売却益、特別利益7,096,000
特別利益7,096,000
固定資産除却損、特別損失8,257,000
特別損失8,257,000
法人税等103,359,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益7,418,000
その他の包括利益7,418,000
包括利益188,403,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益188,403,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等180,985,000
現金及び現金同等物の残高1,376,984,000
売掛金379,773,000
契約負債61,874,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費5,096,000
現金及び現金同等物の増減額-51,454,000
外部顧客への売上高3,674,452,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー166,525,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,285,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー10,339,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,096,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-14,250,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-26,809,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー37,885,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-44,132,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー381,894,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー1,935,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-10,339,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-80,234,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-371,087,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-24,888,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-44,595,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,579,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-218,695,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー264,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー868,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。