財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Logizard Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金澤 茂則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目３番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5643-6228 （代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、前第３四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年四半期累計期間との比較分析は行っておりません。(1) 業績の状況当第２四半期累計期間の国内経済は、新型コロナ禍前の状態を取り戻しつつあるも、円安、ウクライナ・中東情勢に起因する物価高により、厳しい状況にあり、さらに中国経済の減速の影響も看過できない状況で推移しました。前四半期累計期間でも堅調な動きが確認された小売業の販売額は、2023年12月の経済産業省「商業動態統計速報」でも、引き続き増加基調が継続しております。 また、物流業界においては、コスト負担を伴いながら2024年問題への対応を進めております。 このような環境下、当社は、①BtoBに広がるWMSニーズ、②人手不足を補う自働化トレンド、③店舗のスマート化とオンラインとの融合等に基づき取り組みを行ってまいりました。 この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は990,250千円、営業利益172,257千円、経常利益172,338千円、四半期純利益123,790千円となりました。 なお、当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントにしているため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。 （クラウドサービス） 当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当第２四半期累計期間における売上高は776,516千円となりました。 （開発・導入サービス）当サービスにおいては、既存取引先からの継続開発案件の受注などがあったことにより、当第２四半期累計期間における売上高は167,699千円となりました。 （機器販売サービス）当サービスにおいては、専用プリンター及び帳票などのサプライ品販売を行い、当第２四半期累計期間における売上高は46,034千円となりました。 (2) 財政状態の分析 (資産の部)当第２四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて73,191千円増加し、2,038,488千円となりました。当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて28,254千円減少し、1,692,111千円となりました。この主な要因は、固定資産の取得及び賞与の支払により現金及び預金が減少したことによるものであります。 当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて101,446千円増加し、346,377千円となりました。この主な要因は、増員によるオフィスの拡張を行ったため有形固定資産が増加、及び「ロジザード ZERO」の基本機能のバージョンアップを行ったためソフトウエアが増加したことによるものであります。 (負債の部)当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて28,904千円減少し、242,394千円となりました。この主な要因は、未払賞与を支払ったことによるものであります。 (純資産の部)当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて102,096千円増加し、1,796,094千円となりました。この主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ68,897千円減少し、1,384,802千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は、107,242千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益165,689千円の計上があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、140,825千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出48,441千円及び無形固定資産の取得による支出78,333千円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、35,314千円となりました。これは主に、配当金の支払38,194千円があったことによるものであります。 (4) 経営方針・経営戦略等 当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発費 当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、23,677千円であります。これは主に新コンセプトのWMSの研究開発に要した費用です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)フューチャー株式会社東京都品川区大崎１丁目２番２号894,50027.86金澤 茂則埼玉県川口市361,50011.26創歩人ホールディングス株式会社東京都江戸川区西葛西２丁目22番38号205,0006.38株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号108,2003.37吉田 伸行北海道白老郡白老町62,9001.96楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号61,7001.92光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号58,5001.82遠藤 寛志東京都江戸川区 50,0001.56遠藤 史織東京都江戸川区50,0001.56松岡 由里子神奈川県平塚市38,6801.20計―1,890,98058.89 (注)１ 上記のほか当社所有の自己株式 80,042株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松岡 由里子 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ロジザード株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 田 中 淳 一 指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士 開 内 啓 行 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロジザード株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ロジザード株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 22,511,000 |
| その他、流動資産 | 57,953,000 |
| 有形固定資産 | 68,512,000 |
| ソフトウエア | 173,247,000 |
| 無形固定資産 | 202,086,000 |
| 繰延税金資産 | 42,902,000 |
| 投資その他の資産 | 75,778,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 101,614,000 |
| 未払法人税等 | 50,206,000 |
| 資本剰余金 | 295,906,000 |
| 利益剰余金 | 1,324,264,000 |
| 株主資本 | 1,796,094,000 |
| 負債純資産 | 2,038,488,000 |
PL
| 売上原価 | 449,585,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 368,408,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000 |
| 営業外収益 | 81,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 6,648,000 |
| 特別損失 | 6,648,000 |
| 法人税等 | 41,899,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,384,802,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 30,370,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -68,897,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 23,677,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,335,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,318,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,535,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,891,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,194,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -48,441,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,050,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)役員報酬30,370千円給料及び手当112,038 〃支払手数料63,789 〃貸倒引当金繰入額1,198 〃研究開発費23,677 〃 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (千円)１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日 定時株主総会普通株式38,26312.002023年６月30日2023年９月28日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。 当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) 現金及び預金1,384,802千円 現金及び現金同等物1,384,802千円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第23期第２四半期連結累計期間第24期第２四半期累計期間第23期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)927,864990,2501,853,807経常利益(千円)168,779172,338260,681四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)123,632123,790184,715持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)301,244303,404301,964発行済株式総数(株)3,273,0003,291,0003,279,000純資産額(千円)1,616,1781,796,0941,693,997総資産額(千円)1,848,3852,038,4881,965,296１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)38.9438.7758.11潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)37.9837.8556.71１株当たり配当額(円)――12.00自己資本比率(％)87.488.186.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)96,281107,242313,836投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△20,149△140,825△58,824財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△44,592△35,314△45,771現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,291,8631,384,8021,453,700 回次第23期第２四半期連結会計期間第24期第２四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)23.0212.51 (注)１. 当社は、第23期第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第23期第２四半期累計期間に代えて、第23期第２四半期連結累計期間について記載しております。２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。 |